「宅地建物取引主任者」とは

宅地建物取引士_画像

不動産の取引を行うにあたり、権利関係の調査や内容説明、契約締結などの業務を担当する。

宅地建物取引主任者とは、不動産の取引をするために必要な国家資格です。

具体的には、不動産の売買や賃貸を継続的に繰り返して取引する場合に必要とされる資格です。

法律では、宅地建物取引業者の各事務所について、従業員5人につき1人の割合で有資格者を置かなければならないことになっています。

他の不動産資格や法律関係の資格と相性が良く、受験資格に制限がないことから取得を目指す人が多く、不動産の資格のなかで最もポピュラーと言えます。

一方で、取得者が多いため、資格を持っているだけで重宝されるということは少なく、プラスアルファの知識を持っていることが求められます。

合格率は例年15〜17%程度となっていますが、スクールや通信教育で学ぶほか、独学で合格する人もいます。

「宅地建物取引主任者」の仕事紹介

宅地建物取引主任者の仕事内容

不動産契約を取りまとめる専門家

宅地建物取引士(宅建士)とは、不動産業に関連する国家資格であり、その資格を持つ人のことをいいます。

不動産の売買や貸借の際に、土地や建物の状況、権利関係などを調査し、取引の相手方に対してその内容を取りまとめた「重要事項説明書」を交付・説明するなど、契約を結ぶ一連の仕事を行います。

不動産の契約は、高額であったり、複数の法律が絡み合うことが非常に多いため、取引に当たっては、当事者間の誤解を防ぎ、トラブルを避けるため、専門知識をもつ人間の介入が必要です。

このため、不動産業を営む事業者(一般にいう不動産会社)は、法律上「宅地建物取引業者」と位置付けられており、事業所ごとに一定数の宅地建物取引士を置くことが義務付けられています。

宅地建物取引主任者の就職先・活躍の場

扱う業務は就職先によって幅広い

宅地建物取引士の就職先は不動産業界に関連する企業になりますが、その業務内容は企業によって幅広く、大きく括っても「売買」「賃貸」「管理」の3種類に分けられます。

ある程度規模の大きな企業であれば、どの業務でも請け負っていることが多いですが、中小企業、まして街の不動産さん程度の業者になれば、どれかに絞って営業しているところも少なくありません。

就職先を選ぶ際には、不動産に対して自分がどういうふうに関わっていきたいか、具体的にイメージすることが大切です。

宅地建物取引主任者の1日

事務作業も顧客対応も行う

宅地建物取引士の業務の中で比重が重いのが、独占業務である重要事項説明書の作成と説明です。

作成に際しては権利関係に誤りのないよう入念な調査が必要ですし、契約の際には、必ず相手の面前で一項目ずつ読み上げないといけませんので、それらの対応に多くの時間を割くことになります。

9:00 出社
メールチェック、案件ごとの打ち合わせなどを行います。

10:00 デスクワーク
契約書と重要事項説明書について、法律関係の確認を行います。

12:00 休憩

13:00 契約
取引相手に重要事項説明書を読み上げて説明し、質問などに対応します。

15:00 現地調査
次に取引予定の物件を訪れ、建物の維持管理状態や周辺状況を調査します。

18:00 帰社

宅地建物取引主任者になるには

国家試験に合格した後、登録する

宅地建物取引士になるには、年に一度実施される「宅地建物取引士資格試験」を受験する必要があります。

試験に合格できたら、受験した試験地の都道府県知事の登録を行い、「宅地建物取引士証」の交付を受けて、ようやく宅地建築取引士として業務が開始できます。

受験資格はなく、受験手数料さえ支払えば誰でも受験することができますが、実務経験がない人の場合、試験合格後に都道府県知事の登録のために実務講習を受講する必要があります。

宅地建物取引主任者の学校・学費

誰でも受験可能で、門戸は広い

宅地建物取引士試験を受けるために必要な学歴はなく、年齢制限などもないため、毎年20万人前後という多くの人が受験します。

出題範囲には、不動産業に密接に関わる宅建業法をはじめ、民法などの複数の法律が含まれますので、法学部などで六法を勉強していれば多少有利かもしれません。

ただ、宅地建物取引士試験は合格するまでに複数回の受験を要している人が決して少なくないことから考えても、学歴にかかわらず、相応の対策が必要になるでしょう。

宅地建物取引主任者の資格・試験の難易度

実際の難易度はそこまで高くない

宅地建物取引士試験の合格率は毎年15~17%前後で推移しています。

合格率は高いとはいえませんが、決して数字が示すほどの難易度ではありません。

試験には受験資格がないため、とりあえず受けてみる「記念受験」の人が相当数いること、また不動産会社に入社間もない新入社員が強制的に受けさせられることなどが合格率を下げている要因です。

合格までに必要な勉強時間は300時間前後といわれていますので、過去問を中心にしっかり勉強すれば、突破の可能性は十分あります。

宅地建物取引主任者の給料・年収

企業間、個人間で差が出やすい

上場クラスの大企業から街の不動産屋まで、不動産業を営むところは多々ありますが、それぞれで給料や待遇は大きく異なっています。

大手企業に勤めていれば年収1000万円以上を得ている人もいますし、小規模な不動産屋勤務の場合は、年収300~400万円ということもよくあります。

また、不動産業界ではインセンティブ(いわゆる歩合制)を採用している企業も多く、同じ就職先であっても、スキルや活躍度合いによって給料には差が出やすいようです。

宅地建物取引主任者のやりがい、楽しさ

取り扱うものの大きさ

不動産取引は契約金額自体がしばしば何千万円、ときには数億円という桁のものになりますが、たとえ金額的に小さいものであっても、依頼者の「すみか」に関わることに変わりはありません。

住居は、そこで暮らす人の生活と密接に結びついており、大きな影響を及ぼすものです。

ときには人生を左右するほど大事なものを取り扱い、「すみか」を決断するという重要な場面に立ち会うことは、宅地建物取引士にとって大きなやりがいにつながっています。

宅地建物取引主任者のつらいこと、大変なこと

ミスが許されないプレッシャーと戦う

不動産取引においては、法律関係から物件の状況に至るまで、ありとあらゆることを調べて書面にまとめないといけませんが、その取引の重大さから、誤記などの失敗は許されません。

作成した書面に法的な誤りなどの不備があった場合、契約自体が破談になるだけでなく、金銭面での補償を強いられたり、宅建業者の免許停止まで含めた処分が課せられることもあります。

取り扱うものが重要なだけに、宅地建物取引士には重い責任が伴うことになります。

宅地建物取引主任者に向いている人・適性

接客が得意で、交渉能力の高い人

売主と買主、あるいは貸主と借主の間では、しばしば利害関係が衝突し、宅地建物取引士は双方の間で板挟みになることがあります。

それぞれの意見を調整し、契約にこぎつけるためには、高い交渉能力が必要になるでしょう。

また、不動産取引は一般的に高額になることが多く、複雑な法律が絡むため、トラブルやクレームなどが発生するケースも決して少なくありません。

相手の話をよく聞き、問題をうまく処理できるコミュニケーション能力がある人は、宅地建物取引士に向いています。

宅地建物取引主任者志望動機・目指すきっかけ

不動産に興味を持ったことがきっかけ

土地や建物は人々の生活との関連性が高く、不動産に関心を持つ機会は数多くあります。

一人暮らしをするために部屋を探した、両親がマイホームを購入したなど、具体的に不動産業に触れる経験をしたことが、宅地建物取引士を目指すきっかけとなっているようです。

また、特に資格取得まで希望していなくても、不動産業界などの会社に就職した人が、業務上の必要性に迫られて、あるいは会社からの命令で、資格取得を目指すというケースもよくあります。

宅地建物取引主任者の雇用形態・働き方

独立する道もあるが、成功は至難

宅地建物取引士の働き方としては、ひとつの企業で長く勤めることもできますが、自身のスキルアップのためや、あるいはより好待遇を目指して、転職を繰り返す人も少なくありません。

ある程度のキャリアと開業資金があれば、宅地建物取引業者として独立する道もあります。

ただ、街中をみてもわかるように、不動産業者の数は非常に多く、短いサイクルで業者が入れ替わっています。

独立に成功し、事業を軌道に乗せて長く営業を続けられる人は一握りです。

宅地建物取引主任者の勤務時間・休日・生活

不動産の契約日が最優先事項

企業によって勤務時間や休日は異なりますが、一般的には、賃貸を主に扱っていれば契約の集中する3~4月が繁忙期となり、残業時間が増える傾向にあります。

売買が主である企業は、季節はあまり関係なく、契約書の作成に追われる不動産取引の前が忙しくなります。

ただ、取り扱い業務がなんであれ、不動産契約を結ぶ際に必須となる「重要事項の説明」は、宅地建物取引士にしかできないため、取引日であればたとえ休日であっても出勤しなくてはなりません。

宅地建物取引主任者の求人・就職状況・需要

資格保有者数は増加し続ける

宅地建物取引業者は、事業所ごとに5人に1人の割合で宅地建物取引士を置くことが法律で義務付けられているため、有資格者の需要は常に一定量あります。

ただし、人気資格のため毎年3万人ほどのペースで資格取得者が増えており、「資格があるだけ」で大きく評価されることはあまりないのが実情です。

ステップアップを目指すなら、この資格を一つのスキルととらえ、司法書士や土地家屋調査士といった他の国家資格を取得したり、プラスアルファの知識を身に付けるなど、さらなる努力が必要です。

宅地建物取引主任者の転職状況・未経験採用

関連業界を含め人の移動は多い

宅地建物取引士の資格有無にかかわらず、不動産業界は転職者・離職者共に非常に多く、人の出入りが激しい印象です。

特にハウスメーカーや工務店などの建築業界は、不動産を取り扱うという共通項目があり、業務内容が似ている部分もあるため、転職してくる人も、また転職していく人も数多く見られます。

業務未経験者であっても、実務は働きながら覚えていくことが一般的ですので、就職はそれほど難しくありませんが、宅地建物取引士の資格を既に持っていれば歓迎されるでしょう。

宅地建物取引主任者の現状と将来性・今後の見通し

生き残っていくためには努力が必要

中長期的にみれば、人口の減少と高齢化の進展によって、不動産自体の需要が今後少しずつ減少してくるものと思われます。

それに伴い、不動産の取引件数が減少していけば、宅地建物取引士間の顧客獲得競争は現状より激しくなります。

ただ、不動産はどんな人にも必要なものであり、住宅や事務所、店舗を探す人は時代に関係なく常にいます。

選ばれる不動産業者であるためには、宅地建物取引士の資格に満足せず、自身のスキルを磨き続けることが必要です。