「不動産コンサルタント」の仕事とは

不動産コンサルタントの仕事内容

専門知識で不動産に関するサポートを行う

不動産は一般的に高額で、また複雑な権利関係が絡んでいる場合もよくありますので、不動産の購入や売却、管理方法、活用法など、さまざまな面で迷いや悩みを抱える人は少なくありません。

そういう人に対して、客観的な立場から、不動産に関するアドバイスやサポートを行うのが、不動産コンサルタントの主な仕事です。

不動産に精通したプロフェッショナルとして、物件の売買時や賃貸時における相談に乗ったり、土地や建物の有効活用方法を提案したり、相続などの問題を解決したりします。

不動産コンサルタントの中には、市場調査や物件査定などのサポート業務だけでなく、取引時の契約書・重要事項説明書の作成、金融機関との融資交渉といった実務まで請け負う人もいるようです。

不動産コンサルタントの就職先・活躍の場

実力次第でさまざまな道が拓ける

不動産コンサルタントは、一般的な不動産会社でも活躍できますが、資格を活かすなら、コンサルティング部門を設けている不動産会社か、コンサルティングを専門に扱う企業が望ましいでしょう。

国内企業などで十分な経験を積み、実力が認められれば、外資系企業へと活躍の場を拡げ、大きく収入を伸ばすことも可能です。

また、スキルだけでなく、営業力やコネクションに自信があれば、独立して自分の事務所を構えるという選択肢もあります。

不動産コンサルタント1日

顧客面談とデスクワークが多い

物件を査定するときなどをはじめ、外訪する機会もありますが、不動産コンサルタントの本分は顧客からの相談に乗ることです。

顧客との打ち合わせや、それを受けての資料作成、提案の準備などに、1日の大半を費やします。

9:00 出社
メールチェック、案件ごとの打ち合わせなどを行います。

10:00 物件調査
依頼されている物件を訪問し、維持管理状況や周辺事情を調査します。

12:00 休憩

13:00 顧客面談
処理に困っている遊休地について、運用方法の相談を受けます。

15:00 デスクワーク
古くなったアパートのリフォームプランを作成し、プレゼン資料にまとめます。

18:00 帰社

不動産コンサルタントになるには

多くの人が認定資格を目指す

不動産コンサルタントになるには、まず不動産会社などで経験を積むことが第一歩です。

売買や賃貸、管理などに関する実務スキルを一通り習得したら、顧客からの相談に乗るために必要な、相続や税制といったプラスアルファの知識を身に付けていきます。

コンサルティング業務自体は資格がなくても行えますが、能力を公的に証明するため、多くの人は「不動産コンサルティング技能試験」を受け、「不動産コンサルティングマスター」登録を目指します。

資格がないとアドバイスできないわけではありませんが、業務には高度な専門知識が必要で、多くの人が資格取得を目指しますので、事実上、同資格が不動産コンサルタントの代名詞となっています。

資格取得には、まず「不動産コンサルティング技能試験」を受けて合格した後、不動産などに関する実務経験を5年以上積み、主管する公益財団法人へ登録するというステップを踏む必要があります。

不動産コンサルタントの学校・学費

試験を受けるには指定の資格が必要

不動産コンサルティング技能試験には受験要件があり、「宅地建物取引士」「不動産鑑定士」「1級建築士」のいずれかの資格を有していなければなりません。

どの資格も一朝一夕で取れるような簡単な資格ではありませんが、3つの中で最も所要時間が短くてすむのは宅地建物取引士です。

宅地建物取引士の知識やスキルは不動産コンサルタントとの関連性が高く、実務の現場においても非常に役に立ちますので、不動産コンサルタントを目指すために適した資格といえます。

不動産コンサルタントの資格・試験の難易度

合格率以上に実際の試験は難易度が高い

「不動産コンサルティング技能試験」を受験するためには「宅地建物取引士」「不動産鑑定士」「1級建築士」のいずれかの資格を有していなければなりません。

試験の合格率はおおむね50%前後で推移しており、合格率自体は決して低くありませんが、受験者全員が国家資格保有者であることを勘案すると、合格することは数字ほど容易ではありません。

試験では、不動産業の実務知識に加えて、税制や法律など、幅広い分野が問われますので、合格のためにはしっかりとした準備が必要です。

不動産コンサルティング技能検定 案内ページ

なお、試験に合格しても、「不動産コンサルティングマスター」登録には5年間の実務経験を積むことが条件となっています。

不動産コンサルタントの給料・年収

実力がものをいう職種

不動産コンサルタントの収入は、それ以外に取得している資格にもよりますが、多くは年収500万円以上を得ているようです。

ただコンサルティング会社のなかには成果報酬制度を取り入れているところもあり、いかに契約を結べるかによって実際の給料は大きく上下しますので、実力次第といえます。

外資系企業に勤める場合や独立開業した場合は、さらにシビアになり、リスクも高まりますが、その分成功すれば巨額の報酬を得られるでしょう。

不動産コンサルタントのやりがい、楽しさ

依頼者の課題解決のために働く

不動産業界の一般的な職種は、不動産取引を成立させることに主眼を置いていますが、不動産コンサルタントは、基本的に依頼者のために仕事をします。

このため、仲介業者などの他の不動産業者のように、当事者同士の利害関係を調整する必要はなく、立場が明確である点はメリットといえます。

また、持ち込まれる案件は、課題解決までに長い期間を要するケースも少なくありませんので、依頼者との人間関係ができやすく、喜びを共にできる点が、不動産コンサルタントの仕事の魅力です。

不動産コンサルタントのつらいこと、大変なこと

多くの専門知識が求められる

ただ単純に売買や賃貸する場合と異なり、依頼者からの相談に乗らなければならない不動産コンサルタントには、通常の不動産業者よりも数多くの知識が求められます。

相続絡みならば、民法や税法について詳しくなければなりませんし、建て替えなら建築やリフォーム、リノベーションの知識が、収益物件なら投資に関する知識が、それぞれ必要になります。

また、独立する場合は、それらの知識に加えて、経理や財務面にも明るくないといけませんので、日々の勉強量は相当なものとなるでしょう。

不動産コンサルタントに向いている人・適性

依頼者のために親身になれる人

不動産コンサルタントは、「この人になら大事な不動産を任せてもよい」と思ってもらえるほど、依頼者から大きな信頼を得なければなりません。

信頼されるためには、ただ専門知識を有しているだけでなく、依頼者の話をよく聞いてニーズを汲み取り、問題を共有して、一緒にベストな解決策を探っていこうとする親身な姿勢が重要になります。

他人のために労を惜しまず、一生懸命になれる人は、不動産コンサルタントに向いているといえるでしょう。

不動産コンサルタント志望動機・目指すきっかけ

キャリアアップを志向する人が多い

不動産コンサルタントはいきなりなれる職業でなく、前段階として宅地建物取引士などの資格が必要です。

このため、不動産コンサルタントになるための試験を受ける動機は、自身のスキルアップのためや、より待遇の良い企業に転職するためなど、キャリアアップが理由となっていることが多いようです。

不動産業界は、住宅需要の減少などから競争が激してなっているため、資格によって他者との差別化を図りたいと考える人が増えています。

不動産コンサルタントの雇用形態・働き方

ひとつの分野に特化することもできる

不動産コンサルタントの業務範囲は非常に幅広く、必要な知識も多いため、まずは現場で働いて実務に慣れつつ、並行して週1回ほどのペースで研修を受講することが一般的です。

ある程度ノウハウが身についてきた後は、相続対策を専門に手掛ける「相続対策専門士」の認定を受けるなど、専門分野に特化することもできますし、業務全般を広く手掛けることもできます。

独立して自分の事務所を開業する道もありますが、顧客の抱える問題はさまざまですので、ありとあらゆる要望に応えられるだけのスキルと経験がなければ、成功するのは難しいでしょう。

不動産コンサルタントの勤務時間・休日・生活

できる人ほど忙しくなる

不動産コンサルタントは実力主義の傾向が強いために、能力の高い人は依頼を獲得しやすく、そのぶん業務量は多くなります。

持ち込まれる案件ごとに、こなさなければならない作業や問われる知識も変わってきますので、残業時間はかさみがちです。

休日についても、顧客とのアポイントやプレゼン資料の作成などでつぶれてしまうこともよくありますが、働けば働いた分だけ、収入面での見返りが期待できるでしょう。

不動産コンサルタントの求人・就職状況・需要

不動産の購入目的は多様化している

政府の低金利政策が長引いている影響もあって、近年では一般の投資家の間でも、資産運用目的で収益不動産の購入を検討する人が増えてきています。

従来からある住宅購入や物件売却のアドバイスだけでなく、収益不動産の査定依頼や運営方法のサポートを求める人も数多くおり、不動産コンサルタントの需要は高まりつつあります。

また、相続関連の案件も増えていることから、法律関係に詳しい不動産コンサルタントも、非常に人気があるようです。

不動産コンサルタントの転職状況・未経験採用

未経験者を育てる体制のある企業も

不動産コンサルタントはその資格保有者数が少ないことから、たとえ未経験であっても、資格を取得したいという意欲さえあれば、採用してくれる企業は決して珍しくありません。

そうした企業は、社内研修制度や勉強会など、資格取得をサポートしてくれる教育体制が整っていることも多く、働きながら勉強するのに適した環境といえるかもしれません。

ただ、採用に当たっては、宅地建物取引士の資格を有していることが条件となっている場合もありますので、採用情報はよく確認したほうがよいでしょう。

不動産コンサルタントの現状と将来性・今後の見通し

不動産についての助言を求める人は多い

中長期的にみれば、人口の減少が進んでいくにつれて、戸建て住宅やマンションなどの需要は少しずつ減少していくことが予想されています。

しかしながら、相続対策に悩む人や、遊休不動産の処理に困る人、建て替えを検討する人など、不動産についてのアドバイスを求める人は、高齢化の影響もあって今後も増え続ける見通しです。

不動産についてだけでなく、それらに付随する広範な知識を持った不動産コンサルタントは、住宅需要が減少していく中にあっても、スキル次第で多くの活躍の場を見つけられるでしょう。