「地方公務員」とは

国民全体の奉仕者として自治体組織に所属し、各地域の生活や産業に密着した仕事をする。

地方公務員は、国民全体の奉仕者となる公務員のなかでも、都道府県や政令指定都市、市町村といった自治体組織に所属して働く人のことをいいます。

事務を行う「行政職」に就く場合、国家公務員と同様に行政面からの企画立案・執行に携わりますが、それぞれの行政区内において、福祉、健康、文化、治安、まちづくりなど、その地域の生活や産業に密着した業務に携わることが特徴です。

地方公務員になるには地方公務員試験を受けて採用される必要がありますが、各自治体が独自で行うため、難易度などは自治体ごとに異なります。

国と地域のあり方に関する議論が続く中、地方公務員の役割はますます重要性が増すであろうと同時に、それをとりまく状況が年々変化していくことも視野に入れておく必要があるでしょう。

「地方公務員」の仕事紹介

地方公務員の仕事内容

それぞれの自治体組織で人々のために働く

地方公務員は、国民全体の奉仕者となる公務員のなかでも、都道府県や市町村など、各地方の自治体組織に所属して働く人のことをいいます。

地方公務員は仕事内容に応じていくつかの種類があり、事務を行う「行政職」をはじめ、建築や農業などの専門分野に携わる「専門職」、警察官や消防士などの「公安職」などが挙げられます。

たとえば行政職の場合、それぞれの行政区内において、福祉、健康、文化、治安、まちづくりなど、地域の人々の生活や産業に密着した事務業務を行います。

地域住民の声に耳を傾け、行政に求められているものを汲み取って、人々が暮らしやすい環境を整えることが重要な役割です。

なお、地方公務員には「一般職」と「特別職」があり、知事や副知事、市町村長、副市町村長などの要職に就く人が特別職、それ以外の多くの職員は一般職となります。

地方公務員の就職先・活躍の場

就職先によって仕事内容はさまざま

地方公務員の職場は多岐にわたり、各地方自治体の役所や、公立の学校・病院・図書館・福祉事務所、児童相談所、上水道施設、あるいは警察署や消防署など、さまざまな場所で活躍する人がいます。

また、代表的な勤務先である役所のなかでも、「都道府県」「市町村」「政令指定都市」といった自治体の区分によって、それぞれの役割は異なっています。

たとえば都道府県では、基幹道路の整備や治山治水事業など、区域をまたいだ大規模な仕事が多くなり、市町村では住民登録や公園・緑地の整備など、生活に身近な仕事が多くなります。

地方公務員1日

地方公務員の忙しさはまちまち

地方公務員のスケジュールは担当業務により千差万別ですが、おもな職場のひとつである市役所で働く職員の1日をご紹介します。

一般的にあまり忙しくないイメージが強いかもしれませんが、地域や部署などによって業務量には差があり、とくに政令指定都市など規模の大きな自治体では、かなり多忙となるケースもあります。

8:30 当庁
メールチェック、課内打ち合わせなどを行います。

9:00 窓口業務
市役所に来訪する市民に対し、各種手続きなどの事務作業を行います。

12:00 休憩

13:00 デスクワーク
午前中に受け付けた書類を処理したり、会議用資料を作成したりします。

16:00 会議
変更される行政制度について、職員全体での会議を実施します。

19:00 帰庁

地方公務員になるには

3区分の試験のいずれかを受験する

地方公務員になるには、地方公務員試験を受けて、自治体などに採用される必要があります。

試験は各自治体が独自に行っているため、試験内容や受験資格は地域によって異なりますが、多くの場合、「上級」「中級」「初級」のレベルに分かれて実施されます。

レベルに関わらず、試験は筆記・面接の2段階制となっているところが大半ですが、その双方をパスした最終合格者であっても、採用候補者名簿に名前が記載されるだけで、「合格=内定」ではありません。

採用されるかどうかは、各自治体における面談で、本人の意向などを踏まえたうえで最終的に決定されます。

地方公務員の学校・学費

ほとんどの試験に学歴要件は設けられていない

上級試験では大卒程度、中級試験は短大卒程度、初級試験は高卒程度の知識・教養がそれぞれ問われますが、それらはあくまで難易度の目安にすぎず、学歴要件ではありません。

このため、学歴に関係なく、あらゆる人に地方公務員になるチャンスがあるといえます。

また、出題内容は募集職種に応じて「行政」「土木」「建築」「機械」「電気」などに分けられていますので、自身の希望する職種に該当する科目を勉強する必要があります。

なお、初級試験を高卒者に限定している自治体があるなど、学歴によっては受験できない区分の試験が出てくるケースもあり得ますので、募集情報は事前によく確認しておきましょう。

地方公務員の資格・試験の難易度

ひとくくりにはできないが、どの試験も簡単ではない

地方公務員試験は自治体ごとに個別に実施されるため、科目数や問題数、採用倍率はさまざまで、また年度によっても状況は異なるため、一概に難易度を論じることは困難です。

おおまかにいえば、たとえば上級試験の場合、筆記試験における合格ラインは正答率6割以上、必要な勉強時間は1000~1500時間程度といわれています。

1日2時間勉強しても2~3年はかかる計算ですので、長期間にわたる努力が必要になります。

いずれにせよ、どの試験の倍率も決して低くないため、多くの受験者は試験日程の重複していない複数の自治体を併願するようです。

地方公務員の給料・年収

自治体による差が大きい

地方公務員の給与は、各自治体が定める給料表に則って支払われます。

地方公務員の平均年収は自治体によってだいぶ差があり、東京都をはじめとする都道府県や特別区(東京23区)、政令指定都市のほうが、地方の市町村よりも高い水準にあります。

都市部では平均年収が700万円を超えるところも多く、一般的サラリーマンよりもかなり高給といえる一方、過疎化が進む地域では平均年収が400万円を下回っているところもあります。

また、退職金についても、基本給を基に算出された額が支給されるため自治体による差が大きくなりますが、定年退職時の平均支給額は2000万円を超えており、民間企業よりもかなり手厚いといえます。

地方公務員のやりがい、楽しさ

地域を元気にする仕事に携われる

日本が抱える重要課題のひとつとして、都市部の一極集中を緩和し、地方を活性化していくことが挙げられます。

各自治体において、人々が安心して快適に暮らしていける環境をつくることが地方公務員の役割であり、地域の活性化に直接貢献できることは、地方公務員ならではの大きなやりがいといえます。

業務の特性上、地域住民と触れ合う機会も多いため、住民の確かな反応を得ることで、仕事に対する手ごたえを感じ、社会に役立っていることを実感しながら働くことができるでしょう。

地方公務員のつらいこと、大変なこと

世間からの厳しい目を意識しなければならない

公務員の給与や活動経費は、世間一般の人から徴収された税金によって賄われています。

このため、勤務時間内・時間外に関わらず、常に世間からの厳しい視線を浴びていることを意識しておく必要があり、日頃からきちんとした勤務態度・生活態度を心がけておかねばなりません。

犯罪行為は言うに及ばず、不祥事や交通事故などを起こした際に問われる社会的責任は、民間企業の社員よりもはるかに重いものがあり、ときに「公務員叩き」のような状況に陥る可能性もあります。

地方公務員に向いている人・適性

ルールに則って行動できる人

地方公務員は、各自治体の住民を代表する立場として地域のために働きますので、たとえどんな些細なことであっても、自分一人の判断で勝手に行動するわけにはいきません。

定められたルールを遵守し、きちんと仕事をこなすことが何よりも重要で、あらゆる業務について、上司をはじめとした多くの人から了承を得ながら、慎重に作業を進めなければなりません。

個人よりも組織を大事にし、規則を重んじる人が地方公務員に向いているといえるでしょう。

地方公務員志望動機・目指すきっかけ

志望動機はしっかり説得力のある内容に

ひとくちに地方公務員といっても、その職種はバラエティに富んでいますので、就きたい職種によって、その志望動機は大きく変わってくるでしょう。

ただ、いずれの地方公務員試験にもある程度共通することですが、過去は筆記試験の成績が重視される傾向にあったのに対し、近年は人物を重視する風潮が高まっています。

このため、面接時における志望動機の受け答えは非常に重要で、社会貢献に対する思いや、世のために働きたいという熱意はもちろん、職種に応じて目指す理由を明確化しておくことが大切です。

地方公務員の雇用形態・働き方

試験区分によってキャリアパスは異なる

地方公務員試験には上級・中級・初級の3区分がありますが、どの試験を受けて地方公務員になるかによって、就職後に就く役職や、昇進するスピードが異なります。

なかでも、上級試験を経て採用された職員は、事務などをこなす点は他の職員と同じですが、将来的な幹部候補生として、政策の企画・立案といった業務にまで幅広く携わることになります。

ただし、こういったレベルごとの区分は自治体の規模によって差があり、規模の大きな自治体では上級と初級の差がはっきり分かれる一方、小さなところではほぼ出世ペースに差がない場合もあります。

地方公務員の勤務時間・休日・生活

職場によって忙しさには開きがある

地方公務員の勤務時間は各自治体の条例に基づきますが、国家公務員や他の自治体と類似しなければならないとする原則があるため、ほとんどのところで1日7時間45分、週38時間45分勤務となっています。

残業時間については、公務員は民間企業よりも楽な仕事であるというイメージがもたれがちですが、職場によって大きく差があるのが実情です。

毎日ほぼ定時で帰れるところもあれば、月の残業時間が100時間を超える激務となるところもあり、忙しさは一概にいえない部分があります。

地方公務員の求人・就職状況・需要

地方公務員の人気は根強い

地方公務員の求人数・採用倍率は、各自治体によって、また試験区分や職種によっても、かなり差があります。

傾向としては、地方よりも都市部のほうが、初級よりも上級のほうが、また専門職よりも行政職のほうが、それぞれ採用倍率は高くなり、競争は激しくなるようです。

ただし、各種専門職には、保育士や栄養士、看護師、図書館司書など、特定の資格や免許が必要となるケースもあるため、受験資格を有する人がそもそも限られているという事情もあります。

総じていえば、安定しているというイメージから地方公務員の人気は高く、いずれの採用倍率も決して低くはありません。

地方公務員の転職状況・未経験採用

転職者向けの試験制度もある

地方公務員試験にはさまざまな種類があり、年齢制限や学歴要件を満たしていれば、民間企業から転職することも、あるいは社会人未経験から就職することも可能です。

たとえば事務系職種の上級試験の場合、おおむね30歳未満がひとつの目安となりますが、近年では年齢上限が引き上げられる傾向にあり、30歳以上でも受験できる自治体が増えつつあります。

また、民間企業における一定年数の職務経験があれば、「経験者採用試験」を受けることが可能で、例えば東京都の場合、60歳未満まで受験することができます。

地方公務員の現状と将来性・今後の見通し

世の中に合わせて、地方公務員のあり方も変化していく

少子高齢化の進展によってほとんどの地域で人口が減少していく近い将来、地方公務員の需要は緩やかに減少していく見通しです。

既に一部の地域では、自治体運営自体が立ち行かなくなるほど深刻な過疎化に見舞われている市町村も散見されます。

地域発展のために地方公務員の働きは必要不可欠であり、その重要性は今後より増してくると思われますが、同時に取り巻く環境が徐々に変化しつつあることも、認識しておくべきでしょう。

「地方分権」や「道州制」など、国と地域のあり方に関する議論は活発に行われており、その結果次第では、地方自治の仕組み自体が抜本的に変わる可能性もあります。