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1分でわかる「地方公務員」

仕事内容
地方公務員は、国民全体の奉仕者となる公務員のなかでも、自治体組織に所属して働く人のことをいいます。事務を行う「行政職」に就く場合、国家公務員と同様に行政面からの企画立案・執行に携わりますが、それぞれの行政区内において、福祉、健康、文化、治安、まちづくりなど、その地域の生活や産業に密着した業務に携わることが特徴です。地域住民の声を直接拾い上げながら、行政に求められているものを汲み取って人々が暮らしやすい環境を整えていきます。
なるには
地方公務員になるには、地方公務員試験を受けて、採用される必要があります。この試験は各自治体が独自に行っているため、試験内容や受験資格は地域によって異なりますが、多くの場合、レベルに応じて「上級(大卒程度)」「中級(短大卒程度)」「初級(高校卒程度)」と分けて行われます(東京都の場合は「Ⅰ類」「Ⅱ類」「Ⅲ類」)。また職種ごとに区分が分かれており、なかには特定の資格や免許が必要となる専門職の試験もあります。なお、この分類は基本的に試験の難易度の目安を示すものであり、学歴要件ではありません。高卒〜大学院を修了した人まで、あらゆる人に受験のチャンスがあるといえます。
給料
地方公務員の給与は、各自治体が定める給料表に沿って支払われます。平成26年度4月1日現在、地方公務員(一般行政職)の平均給与月額は368,817円と発表されていますが、自治体によってだいぶ差があり、東京都をはじめとする都道府県や特別区(東京23区)、政令指定都市のほうが、地方の市町村よりも高い水準になる傾向があります。給料のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当及び実績に応じ超過勤務手当や休日給、仕事の性質により特殊勤務手当が支給されます。
将来性
現代の日本では、国と地域のあり方をめぐる議論が継続して行われています。また、少子高齢化や人口の大幅な減少によって過疎化が進む市町村も出ているなど、さまざまな問題を抱える自治体も少なくありません。この先、地方公務員の役割はますます重要性が増すと同時に、それをとりまく状況が年々変化していくことも視野に入れておく必要があるでしょう。また、国際社会が一段と進む中、広い視野を持った人が活躍できるチャンスも増えているといわれます。