地方公務員とは何か

地方公務員とは、国民全体の奉仕者となる公務員のなかでも、自治体組織に所属して働く人のことをいいます。

地方公務員として、いわゆる事務を行う「行政職」に就く場合、国家公務員と同様に行政面からの企画立案・執行に携わりますが、その適用範囲は行政区に限定されるという特徴があります。つまり、それぞれの行政区内において、その地域の生活や産業に密着した業務に携わることが、地方公務員の仕事の特徴です。

地方公務員は地域住民の声を直接拾い上げながら、行政に求められているものを汲み取って、人々が暮らしやすい環境を整えていきます。

地方公務員は自治体の役所に勤務するほか、公立の学校や病院、図書館、福祉施設、あるいは上下水道や清掃などの施設に職員として勤務する人もいます。そのほか、警察組織や消防組織などに所属して、警察官や消防官などの公安職に就く人の大半も地方公務員となってます。

なお、地方公務員には「一般職」と「特別職」があり、知事や副知事、市町村長、副市町村長などの職に就く人が特別職であり、それ以外の多くの職員は一般職となります。

自治体による仕事内容の違い

地方公務員が所属する自治体は、大きく分けると「都道府県」「市町村」「政令指定都市」の3種類があり、それぞれ異なる役割を持っています。

＜都道府県＞
基幹道路、河川、治山治水事業、企業誘致といった市町村の区域を超える事務や、義務教育の水準の維持、社会福祉事務の基準の維持、警察の管理・運営など統一を必要とする事務を行います。

＜市町村＞
戸籍住民登録、消防、ごみ、上・下水道、公園や緑地の整備、保健福祉、文化・スポーツ活動推進、子育て支援など、地域住民の暮らしに関わる事務を行います。

＜政令指定都市＞
道府県の事務である福祉、衛生、都市計画などの事務が委譲されています。