地方公務員の仕事とは

地方公務員とは、国民全体の奉仕者となる公務員のなかでも地方公共団体に所属し、地方自治体（都道府県・市町村など）で働く人のことをいいます。

地方公務員にはさまざまな職種がありますが、いわゆる事務を行う職員は「行政職」と呼ばれ、行政面からさまざまな企画立案・執行に携わります。

それぞれの自治体において、地域の生活や産業に密着した業務に携わることが、地方公務員の仕事の特徴です。

地方公務員は地域住民の声を直接拾い上げながら、行政に求められていることを汲み取って、人々が暮らしやすい環境を整えていきます。

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地方公務員の業務の内容

地方公務員の種類には「特別職」と「一般職」があり、知事や副知事、市町村長、副市町村長などの職に就く人が特別職で、それ以外の多くの職員は一般職となります。

特別職は、地方公共団体の長（都道府県知事や市区町村長など）や地方議会議員などが該当し、地方公務員法が適用されないことが特徴です。

それ以外の大多数の地方公務員は一般職にあたります。

また、一般職の職員は、以下のような職種に分かれます。

行政職

行政職とは、いわゆる「事務」の仕事を担当する地方公務員です。

最もイメージしやすいのは、地域住民との関わりも多い、役所で働く行政職の職員でしょう。

役所の行政職は住民と行政の架け橋となり、戸籍や健康、福祉、ごみ問題、まちづくりなど、地域住民の生活を支える各種サービスを提供します。

このほかにも、「学校事務」として各市町村の小・中学校などに勤務して会計や備品管理などの事務に携わる人や、「警察事務」として警察署内で職員の福利厚生、給与計算、広報などの事務を担当する人もいます。

技術職

技術職とは、「土木」「建築」「電気」「機械」「化学」「農業」「農学」などの区分で採用される、主として理系分野の専門性を持った地方公務員です。

配属後は、まちづくり、建物の設計・施行、水質管理、環境保全など、各専門分野に応じた職に就きます。

公安職

公安職とは、「警察官」「消防士（消防吏員）」「皇宮護衛官」など、治安をつかさどる仕事に就く職員です。

心理職、福祉職

各種相談所において心理判定などの業務に携わる「心理職」や、児童相談所や福祉事務所でケースワークに関わる「福祉職」として働く人もいます。

心理職の場合、無資格で受験可能なケースが多いですが、まれに「臨床心理士」や「公認心理師」の資格が必要とされることもあります。

福祉職の場合には、「社会福祉主事任用資格」の所持を要件とする自治体が多くなっています。

その他（資格免許職）

上記のほか、「看護師」「薬剤師」「獣医師」「保健師」「栄養士」「司書」などとして働く人もいます。

これらは、仕事をするうえで国家資格や免許が必要となる場合がほとんどで、一般的には「資格免許職」と呼ばれます。

地方公務員の役割

所属する自治体の種類

地方公務員が所属する自治体は、大きく分けると「都道府県」「市町村」「政令指定都市」の3種類があり、それぞれ異なる役割を持っています。

都道府県

基幹道路、河川、治山治水事業、企業誘致といった市町村の区域を超える事務や、義務教育の水準の維持、社会福祉事務の基準の維持、警察の管理・運営など統一を必要とする事務を行います。

市町村

戸籍住民登録、消防、ごみ、上・下水道、公園や緑地の整備、保健福祉、文化・スポーツ活動推進、子育て支援など、地域住民の暮らしに関わる事務を行います。

政令指定都市

道府県の事務である福祉、衛生、都市計画などの事務が委譲されています。

全体の奉仕者として働く

地方公務員には、国民全体の奉仕者として、公共のために仕事をする役割が求められます。

近年では、住民の声をより行政に反映させる政策が求められるようになっており、国からの指導で動くだけではなく、自治体が主体となって住民に喜んでもらえるようなサービスの企画・立案をすることも大事になっています。

高齢者が多い自治体、待機児童が多い自治体、過疎化が進んでいる自治体など、地域によって抱える問題やニーズはさまざまであるため、各自治体で働く地方公務員は、地域住民の声をしっかりと拾い上げながら、生活に密着した政策を考えていく必要があります。

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地方公務員の勤務先の種類

地方公務員は自治体の役所に勤務するほか、公立の学校や病院、図書館、福祉施設、あるいは保健関連、上下水道や清掃などの施設に職員として勤務する人もいます。

そのほか、警察組織や消防組織などに所属し、警察官や消防官などの公安職に就く人の多くが地方公務員です。

このように地方公務員の勤務先は幅広く、採用試験の区分や特性、能力などに応じて、さまざまな場所で働く可能性があります。

地方公務員と関連した職業

地方公務員と深く関連する職業は「国家公務員」です。

どちらも「公務員」であることは共通していますが、国家公務員が国の予算編成など国家の運営に関連した業務を行うのに対し、地方公務員は住民の生活に密着した業務を行うことが、それぞれの役割の大きな違いです。

国家公務員は、中央省庁や外局・国会・裁判所などの国家機関に勤務するのに対し、地方公務員は地域の役所をはじめとする自治体組織に勤務します。

地方公務員は、地方行政から企画の立案・執行に携わり、その地域をより魅力的なものにするための方法を考えたり、地域住民がより暮らしやすい環境づくりに取り組みます。

たとえば、まちづくり、ごみ問題、福祉や教育の充実、健康促進、環境保全、文化やスポーツ振興など、人々の生活に根差した政策を考えて、実行していくことが求められます。

国家公務員の仕事