市役所職員になるには

市役所職員になるまでの道のり

「事務系」と「技術系」の2つの職種にわかれる

市役所職員は、大きく「事務系(一般行政職)」と「技術系(技術職)」の2つの職種にわかれます。

まず「事務系」の職員は、住民登録の手続きや各種証明書の発行、地域振興、市の財政運営など、事務作業全般を幅広く担当します。

一方「技術系」の職員は、土木、建築、化学、情報などの専門知識や技術を生かして、都市計画、公共施設の設計・工事の監督、通信インフラの整備などをおこないます。

いずれの職種も、各自治体が実施する市役所職員採用試験に合格すれば市役所職員になることができます。

なお、事務系職員はほとんどの自治体で毎年募集が出されますが、技術系職員は年度によって募集がなかったり、募集があっても採用数が少ない場合があるので注意しましょう。

採用試験の種類

市役所職員の採用試験はその難易度ごとに、大学卒業程度の「上級」、短大卒業程度の「中級」、高校卒業程度の「初級」に分けられています。

自治体によっては、それぞれの試験区分を「Ⅰ種」「Ⅱ種」「Ⅲ種」または「大学卒業程度」「短大卒業程度」「高校卒業程度」と呼んでいる場合もあります。

また、市によっては社会人を対象とした採用試験をおこなったり、一般的な教養試験の代わりにSPI試験を課すなどの「特別枠」を設けている場合もあります。

各自治体で採用試験の詳細は異なるため、市のホームページなどでしっかりチェックするようにしましょう。

市役所職員の資格・難易度

事務系の区分であれば、各市役所で実施される職員採用試験に合格することで市役所職員になれるため、とくに必要な資格はありません。

一方、技術系や「資格免許職」と呼ばれる区分で受験する場合は、それらに該当する資格を取得していることが受験の条件となっているケースも多いです。

資格免許職の例としては、看護師臨床心理士保育士栄養士などが挙げられます。

これらの資格免許職も技術系区分と同様に募集が少ない傾向があり、年度によっては募集自体が出ないことも考えられるでしょう。

市役所職員になるための学校の種類

市役所職員の採用試験は大学卒業程度の「上級」、短大卒業程度の「中級」、高校卒業程度の「初級」の3つに分けている自治体が多いです。

ただし、これらの区分はあくまで「試験の難易度」を表すものであり、学歴によって区分をわけるものではありません。

そのため、大卒者でなくても、年齢などの受験資格さえ満たしていれば上級試験を受けることは可能ですが、上級試験では幅広い教養が求められることもあり、実際の受験者は大卒者が中心となります。

なお、事務系職員を目指すのに有利な学部としては、採用試験のなかで法律や経済について多く問われることから「法学部」や「経済学部」などがあげられるでしょう。

技術系職員や資格免許職などを目指す場合には、それぞれの分野を専門的に学べる学校に進学する必要があるため、「自分がどの分野で活躍していきたいのか」をよく考えて学校を選ぶことが大切です。

市役所職員に向いている人

「親しみやすい人」や「コミュニケーション能力の高い人」は、市役所職員に向いている人といえます。

市役所職員は、地域の住民が快適な日常生活を送るうえで重要な役割をになう存在です。

市民に対する市役所職員の対応があまり良いものでなければ、市全体のイメージダウンにもつながってしまうでしょう。

また、現代の市役所職員は「コスト意識を持っていること」も欠かせない適性のひとつです。

多くの自治体が厳しい財政状況にあるなかで、メリットとコストのバランスを考えながら適切な施策を実行できる市役所職員が求められています。

市役所職員のキャリアプラン・キャリアパス

市役所職員のキャリアステップとしては、その市役所のなかで昇進していくことが代表的なキャリアパスとなります。

具体的な役職名は自治体によって異なりますが、勤続年数や勤務成績に応じて「主査」「室長」「課長」「部長」といったように、その市役所内で昇格していくのが一般的です。

自治体によっては「昇任試験」などが設定されているケースもあり、筆記試験や面接に合格することで比較的若い年齢で昇格できる場合もあるようです。

市役所職員を目指せる年齢は?

市役所職員を目指せる年齢は、受ける自治体や試験の区分によって大きく異なります。

大学卒業程度の「上級試験」を受ける場合は、「22歳〜30歳」くらいの年齢要件が定められているケースが多いようです。

高校卒業程度の「初級試験」であれば、「17歳~20歳」くらいが一般的な年齢要件の範囲となります。

ただし、近年はさまざまな地域課題に対応するために業務が複雑化している背景もあり、多くの自治体で年齢上限を緩和する動きが見られます。

市役所職員は高卒から目指せる?

市役所職員は高卒から目指すことも可能です。

高卒者が採用試験を受ける場合は「初級試験」を受けるのが一般的であり、筆記試験では「高校卒業程度の一般知識」が問われることになります。

ただし、これまで説明してきたように、年齢要件さえクリアしていれば大学卒業レベルの「上級試験」を受験することもできます。

その場合は公務員の専門学校や予備校などに通い、試験突破に必要な知識を身につけていく人もいます。

市役所職員は女性でもなれる?

市役所職員は地域社会に貢献できることや、安定して働けるイメージがあることから女性にも人気の高い職業です。

総務省の発表によれば、地方公共団体における一般行政職の採用者の「4割前後」が女性です。

参考:総務省 参考:地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック

公務員という立場から出産・育児休暇などの制度面も整っており、女性でも長く働き続けやすい仕事といえるでしょう。