公務員は忙しい？ 残業は多い？

マイペースで働ける職場ばかりではない

公務員といえば、「基本的に定時で帰れる」「のんびり仕事ができそう」といったイメージを持たれることもあるようです。

しかし、日本全国には300万人を超える公務員がおり、活躍の場も多岐にわたります。

職場や職種によっては毎日残業もしなくてはならず、民間以上に激務となる場合もあるということは理解しておいたほうがよいでしょう。

もちろん、全国に広がる地方自治体などでは比較的落ち着いた環境下でマイペースに働きやすい職場もありますが、すべての公務員がそのように働いているわけではありません。

中央官庁の公務員は激務

公務員のなかでも、国家公務員は最も忙しい部類だといわれています。

とくに本省庁で働く国家公務員が多忙になる傾向にあります。

「官僚」や「キャリア」といわれる総合職の人は、定時で帰れることは基本的になく、長時間の残業が当たり前の状況になっているというのは、よく聞かれるところです。

とくに予算対応や国会対応に追われる時期は最も忙しくなり、休日出勤や泊まり込みをして対応しなくてはならないこともあるようです。

実際、ある民間の調査では、財務省や文部科学省、経済産業省の月間残業時間は70時間以上と発表されています。

平均でこの数値なので、最も多忙な時期は月間で100時間を超えることも考えられます。

しかし、近年では国家公務員の残業時間の多さが問題として取り上げられられることも増え、公務員の職場でも働き方改革の動きが大きくなってきつつあります。

今後、状況は変わってくるかもしれません。

国家公務員の仕事
官僚の仕事

地方公務員の忙しさは？

地方公務員の場合、勤務先は多岐にわたるので、残業量は職場によってだいぶ異なってきます。

同じ役所内であっても部署によって忙しさが異なることは珍しくなく、ほぼ定時で帰れる職場もあれば、繁忙期になると月に100時間以上の残業となる職場もあるようです。

ただし最近は国家公務員と同様、地方公務員の職場でも残業時間を減らす取り組みに力を入れる傾向が強まっています。

週に1回の「ノー残業デー」を設けたり、より柔軟な勤務時間で働ける「フレックスタイム制」が導入されたり、時間単位で「テレワーク」に移行できる勤務時間の分割など、新しい制度づくりも進んでいます。

地方公務員の仕事

職種や配属先によっては不規則な勤務となる

警察や消防など24時間体制で動くような一部の職場では、朝から翌朝まで24時間連続して勤務する「当番」、当番明けの「非番」、朝から夕方まで勤務する「日勤」の3交代勤務を繰り返すなど、特殊な勤務時間となっています。

この場合、休日の曜日も固定されておらず、シフトに基づいて不規則な休みとなる場合があります。

ただし、勤務時間は明確に決められており、時間がくれば次の時間帯に働く職員と交代します。

トラブルやイレギュラーな事態が起こらなければ、時間通りに上がることもできるようです。

残業代はもらえる？

公務員のいずれの職場でも、定められた勤務時間を超えて働く場合には残業となります。

残業は、「超過勤務」や「時間外勤務」といわれており、残業代として「超過勤務手当」もしくは「時間外勤務手当」が基本給とは別に支給されます。

超過勤務手当や時間外勤務手当の支給額は、各職員の基本給を基に時給換算し、計算されます。

基本給は年齢や勤続年数によって上がっていきますので、同じように残業をしたとしても、若手職員と定年近い職員では、倍以上の金額になるケースも出てきます。

公務員の勤務時間は、一般的に1日あたり7時間45分、1週間あたり38時間45分となっており、これを超えて残業をすれば残業代がもらえます。

ただし、一部の職場では残業時間を過少申告しなくてはならない雰囲気があったり、あまりにも残業時間が多いので、サービス残業をして終わらせていたりする人もいるようです。