海上保安官の需要・現状と将来性

海上保安官の現状

日本は四方を海で囲まれている島国であるため、領海侵犯などの脅威から守るのはもちろん、あらかじめ予防することで不法侵入を防ぐためにも海上保安官は必要不可欠な職種です。

近年は領海内での緊張が高まっていることから、海上保安庁の職員数は増加の傾向にあります。

しかし決して海上保安官が十分いるとはいえないのが現状です。

海上保安官には「海洋秩序の維持」「海難の救助」「海上防災・海洋環境の保全」「海上交通の安全確保」「国内外の関係機関との連携・協力」というの5つの使命があります。

陸上に例えると、警察や消防、国土交通省や地方自治体などがそれぞれ担当している業務を、海上保安庁がすべて担っているため海上保安官は不足しがちといえるでしょう。

海上保安官の需要

前記したように海上保安官は不足しがちであるため、需要は高い職業といえます。

日本の領海は世界各国と比較してもトップクラスの広さであり、現在の人員で守ることに無理が生じているという見方もできるでしょう。

海上保安学校や海上保安大学校を卒業する新任者の増員はもちろんですが、海上保安庁では中途採用も行っています。

特に自衛隊や消防などで船上勤務していた人は即戦力として期待でき、まだまだ人数は少ないですがそういった経歴の転職者もいます。

ちなみに中途の場合、中途採用者を対象にした学校で学んだあとに任官されます。

海上保安官の将来性

国土の何倍もの海を守るために海上保安官は今後も必要不可欠な存在であり、仕事という観点で見ると安定性が高い職業といえます。

加えて国家公務員という立場も大きな魅力です。

海上勤務の場合、国際情勢によってあらゆるリスクが高まることも考えられますが海上保安庁内のみならず、海上自衛隊をはじめとした関係機関との連携をさらに強めることも必要になってくるでしょう。

また海上での犯罪、特に密入国や密輸入などは日本のみならず、国際的な組織が絡んでいるため、関係各国との連携や協力も進んでいます。

犯罪のみならず、救助関係でも技術派遣や海外からの研修生受け入れもなどもあり、国際的な視点も必要になってくるでしょう。

海上保安官の今後の活躍の場

海上保安官の国際的な活躍の場は広がっています。

ロシア語や中国語などを駆使して外国人による犯罪を捜査する国際捜査官もそのひとつで、通訳を介さず外国籍の船の立ち入り検査などを行います。

ほかにもJICA(国際協力機構)との協力プロジェクトのために派遣されるケースもあります。

JICA専門家として派遣されれば、発展途上国の海上安全や海上法執行の能力向上を目的として相手国と連携を取りながら支援を最長3年間行います。

海外にある大使館や国際機関に外交官として出向するケースもあり、今後は国際的に活躍する場も増えてくるでしょう。