「労働基準監督官」とは

労働者と事業者の間に立ち、双方のトラブル解決や労災に関する予防・調査業務を行う。

労働基準監督官とは、厚生労働省に所属する国家公務員で、労働基準法や労働安全衛生法に基づき労働者と事業者のトラブルの解決、労働災害の予防、労働災害の調査などを行います。

不正をしている事業者を監督、指導したり、立場の弱い労働者の権利を守る仕事をしているため、労働関係における警察のようなイメージを持つとわかりやすいかも知れません。

労働基準監督官になるには、労働基準監督官試験を受け合格しなければなりません。

主な勤務先には、全国の労働局、労働基準監督署になり、数年に一度転勤のある全国型の勤務となります。

給料は法律によって定められており、公務員のため待遇は悪くありません。

受験資格も制限が少ないため、各部学科関係なく大学を卒業すると受験することができます。

「労働基準監督官」の仕事紹介

労働基準監督官の仕事内容

労働者を守るために事業所を監督する

労働基準監督官は、自身の管轄内にある事業所(企業)が、法律に定められた労働環境を適性に維持しているかどうかを監督する国家公務員です。

きちんと残業代が支払われなかったり、給与自体が未払いだったり、長時間労働を強要されたり、昇進が不平等だったり、不当な理由で解雇されたりと、労働関係のトラブルは多種多様です。

労働基準監督官は、そういった問題が発生しないよう、日々企業を監督するとともに、なんらかの法令違反が疑われる際には自ら調査に乗り出し、適切な事業所運営を行うよう経営者を指導します。

また、労働基準監督官は「司法警察員」という犯罪捜査を行う権限を与えられた立場でもあるため、悪質な違反者に対しては、指導するだけでなく、犯罪者として逮捕することも可能です。

労働基準監督官の就職先・活躍の場

役割の異なる2種の勤務先がある

労働基準監督官のおもな勤務先は、全国各地にある労働基準監督署または都道府県労働局ですが、それぞれの組織は、設置目的や業務内容が異なります。

労働基準監督署は、労働基準法違反を取り締まるための機関であり、企業を監督することが役割で、労働者からの相談にも乗りますが、基本的にトラブルの仲裁に乗り出すことはありません。

これに対し、労働局は企業と労働者の間に立って仲介役となることが業務の中心であり、不当解雇や雇止めから男女差別、セクハラ・パワハラまで、公正中立な立場でトラブル解決にあたります。

労働基準監督官1日

対象企業の調査に多くの時間を費やす

労働基準監督官のスケジュールは、その勤務先や部署によって異なりますが、一例として労働基準監督署で働く職員の1日をご紹介します。

「臨検」と呼ばれる立ち入り検査をするため、日中は外出する時間が長いようです。

8:30 始業
メールチェック、スケジュール確認などを行います。

9:00 臨検
工場や事業所に出向き、労働環境に違法な点がないか調査します。

12:00 休憩

13:00 相談受付
電話や訪問などで、労働者からのさまざまな相談に応じます。

14:00 デスクワーク
午前中に実施した臨検の結果を報告書に取りまとめます。

15:00 臨検
相談者からの訴えに基づき、抜き打ちで調査を実施します。

18:00 終業

労働基準監督官になるには

できる限り優秀な成績で試験を突破する

労働基準監督官になるには、まず公務員試験の一つである労働基準監督官採用試験に合格する必要があります。

同試験は、おもに文系科目が出題される「法文系」と理系科目が出題される「理工系」の2種に分けて実施されますので、出身学部が文系・理系どちらであっても、有利不利なく受験することが可能です。

ただし、試験の成績上位者から順番に採用が行われるため、試験合格者全員が内定となるわけではありません。

ただ単に受かるだけではなく、できる限り優秀な成績で試験を突破することが必要です。

労働基準監督官の学校・学費

年齢要件さえ満たせば学歴不問

労働基準監督官採用試験を受験するためには、21歳以上30歳未満であるか、21歳未満でかつ大学卒業見込であること、いずれかの条件を満たす必要があります。

つまり、年齢さえ指定された範囲内におさまっていれば、必ずしも大学を卒業している必要はなく、たとえば高卒などの学歴でも受験は可能です。

ただし、試験自体は「大学卒業程度」となっており、問われる知識レベルも非常に高度ですので、四年制大学で専門的に学ばなければ、合格は困難かもしれません。

労働基準監督官の資格・試験の難易度

合格者は1割前後という狭き門

国家公務員という安定した身分が得られることもあり、労働基準監督官採用試験には例年多くの受験者が集まります。

合格倍率は年度によって若干上下しますが、近年は7倍~13倍前後で推移しており、かなりの難関といえます。

試験においては、公務員に必要な一般知識や労働事情に関する問題に加えて、法文系ならば法律や経済問題が、理工系ならば数学や物理、化学の問題が出題されます。

自身の専門分野はもちろん、他の科目も広範囲にわたってしっかり学習する必要があるでしょう。

労働基準監督官の給料・年収

公務員としての手厚い待遇が期待できる

労働基準監督官は公務員であるため、給料は法律によって定められており、「国家公務員行政職俸給表(一)」という給与体系に従って支給されます。

大学卒業時の初任給は17万円強ですが、ボーナスにあたる期末・勤勉手当をはじめとして、超過勤務手当、通勤手当などの各種手当が充実していますので、他の公務員と同様、待遇は手厚いといえます。

勤続年数や役職に応じて徐々に昇給していき、30歳の平均年収は500万円前後、40歳で600万円前後に達するようです。

労働基準監督官のやりがい、楽しさ

厳しい環境にある労働者を助けることができる

近年は長引く景気低迷の影響もあって、厳しい経営状況にある会社が決して少なくないことから、過重労働や未払い賃金など、労働関係のトラブルは社会的に深刻化しています。

労働に関する問題は、人々の生活や生命の危機に直結するため、安心・安全な職場で働くことは、労働者とその家族のために非常に重要です。

労働基準監督官は、事業主に労働関連法令を遵守させることによって、労働災害を未然に防ぐことが使命であり、その仕事には大きな社会的意義とやりがいがあるでしょう。

労働基準監督官のつらいこと、大変なこと

粘り強く事業主と向き合わなければならない

調査によって法令違反が判明した場合のために、労働基準監督官には、差し押さえや逮捕、検察庁への送検といった、司法警察員としての非常に強力な権限が与えられています。

しかしそれらはあくまで最終手段にすぎず、事業主に自ら違反を認めてもらい、反省を促すことが基本的なスタンスです。

ただ、事業主すべてが労働基準監督官に協力的であるとは限りませんので、なかなか調査や面談に応じなかったり、労働環境の改善に消極的であるケースもあり、日々の業務には精神的負担が伴います。

労働基準監督官に向いている人・適性

体力と精神力のある人

事務作業を主体とした他の公務員とは異なり、労働基準監督官は工場や工事現場、事業所などに出向き、長時間歩き回ることが多い職業です。

また、傷害事故や死亡事故、自殺現場など、労働災害が起こってしまった場所に出向き、現場を細やかに調査し、原因を突き止めたり再発防止のために取り組むことも重要な責務です。

労働基準監督官には、長時間の調査を行える体力と、悲惨な現場でも冷静さを失わない精神力を兼ね備えた人が向いているでしょう。

労働基準監督官志望動機・目指すきっかけ

人を助けたいという正義感の強い人が多い

労働基準監督官は、劣悪な環境に陥って苦しんでいる労働者を助けることが役割です。

このため、労働基準監督官を目指すのは、社会的弱者を助けたいと思う、正義感の強い人が多いようです。

近年は、慢性化した長時間残業や精神的プレッシャーを苦にして、うつ病を発症したり自殺する人が増えており、メディアで大々的に取り上げられる機会も少なくありません。

そうした報道を他人事と捉えず、労働環境改善のために尽力したいと考える人が、労働基準監督官を志望するのは自然な動機といえます。

労働基準監督官の雇用形態・働き方

労働基準監督官は全国転勤を繰り返す

労働基準監督官として採用された後は、基本的に全国の労働基準監督署に配属されますが、管轄エリアの企業との癒着を防ぐために、数年単位で全国転勤を繰り返すことが一般的です。

労働基準監督署だけでなく、厚生労働省や労働局に配置転換となるケースもありますが、いずれにしても在職中に数回の引っ越しをすることは避けられません。

なお、家庭の事情などから転居が困難な場合、業務に関連性の高い社労士(社会保険労務士)を目指すという道もあります。

労働基準監督官としての職歴があれば、一部試験科目が免除されるなど、資格取得時に有利となるようです。

労働基準監督官の勤務時間・休日・生活

ワークライフバランスはかなり配慮されている

労働基準監督官の勤務時間は、他の一般的な公務員と同様、8:30~17:00くらいに定められています。

労働環境を守る組織というだけあって、職員の働きやすさはかなり徹底されており、年度末や年度初めなどの一部期間を除けば、ほぼ残業なく定時で帰宅できる日が多いようです。

休日についても、土日を休みとする週休二日制となっており、休日出勤するケースはほとんどありませんので、仕事とプライベートを両立させやすい職場といえるでしょう。

労働基準監督官の求人・就職状況・需要

社会情勢を反映し、求人数は増加傾向

「ブラック企業」や「過労死」という言葉に代表されるように、近年は労働環境についてのトラブルが続発していることから、厚生労働省は労働基準監督官を増員しています。

このため、採用人数は増加傾向にあり、法文系・理工系合わせて300名近い採用枠が設けられていますが、理工系よりも法文系のほうが採用人数は毎年かなり多めに設定されています。

ただし、日本の厳しい財政事情を勘案して公務員全体の削減が推し進められているため、今後も増員され続けるかどうかは不透明といえ、人員が充足すれば採用人数が絞られる可能性もあります。

労働基準監督官の転職状況・未経験採用

社会人としての経験が生きるケースも

労働基準監督官採用試験は30歳未満という年齢制限がありますが、それさえクリアしていれば、試験に合格して社会人などから労働基準監督官となることも可能です。

業務の性質上、実際の労働現場を知っているという点は非常に重要ですので、筆記試験をクリアしたあとの面接試験において、社会人経験やアルバイト経験が評価されることも少なくないようです。

ただ、働きながら試験合格のために必要な勉強時間を捻出することは、決して容易ではないでしょう。

労働基準監督官の現状と将来性・今後の見通し

労働者保護のため労働基準監督官は必須

一般的に不景気の時代ほど労働者と事業主をめぐるトラブルは頻発する傾向にあり、近年は労働基準監督官が仲裁に乗り出すケースが増加しています。

諸外国と比較しても、日本の労働者の権利は保護されているとはいいがたく、労働環境の改善に努める労働基準監督官の仕事は、今後も重要性を増していくと思われます。

また、業務に関連する資格として社労士があり、資格を取得することによってさらに自身の専門性を高めたり、あるいは独立開業するなど、複数の働き方を選択できるようになる点も魅力です。