女性の検事のキャリアパス・結婚後の生活

女性の検事の現状

女性の検事は年々増加傾向にあります。

20年前までは女性の検事は全体の8%程度でしたが、2018年には約2000人いる検事のうち、約25%が女性検事となっています。

2018年の検事任者は69人でしたが、そのうちの21名が女性で、割合でいうと30%です。

時代が進むにつれ、確実に女性検事は増えています。

民間企業もダイバーシティへの取り組みが活発化していますが、その一環として女性が活躍しやすい環境づくりも重要視されています。

女性の働き方にも多様性が出ており、検察庁としても女性が生涯働ける環境整備が進んでいます。

女性の検事の強み・弱み

あくまでも一般論ですが、女性検事の強みには、被疑者や被害者問わず話をしやすい点が挙げられます。

とくに被害者の場合、事件によってはデリケートな問題もあるため、なおさら女性検事に話をしやすい場面もあるでしょう。

被疑者としてもやわらかな印象を与える女性検事に対しては、話しやすいかもしれません。

逆に、弱みとしては共感しすぎるという点が挙げられます。

共感しやすいのも強みではありますが、共感しすぎると判断力を鈍らせる可能性もあります。

検事の仕事では、性別問わず私情は一切持ち込まず、感情をコントロールして判断を下さなくてはなりません。

どのような女性検事でも、プロとしてきちんと職務をまっとうしている人ばかりですが、共感能力が高い女性は、仕事で感じるストレスが大きくなってしまうことがあるようです。

検事の結婚後の働き方・雇用形態

検事の仕事は非常に忙しいのは事実ですが、これまでに何人もの既婚女性が検事として現役で働いています。

妊娠や出産を経て働ける制度を利用して、仕事と育児の両立を実現している女性検事もいます。

国家公務員である検事の職場では、女性も安心して働ける制度も整っているため、そうした意味では安定した働き方が望めるといえるでしょう。

しかし、ハードな仕事であるには変わりありませんから、パートナーや家族の理解と協力はやはり必要です。

検事は子育てしながら働ける?

子育てしながら検事として働き続けることも可能です。

出産・育児に関する休暇制度もありますし、復職できるチャンスは用意されています。

しかし、復職後の働き方は、それまでとは少し異なるものになるでしょう。

子どもの送り迎えや急病時、また転勤を命じられた際の対応などについては、あらかじめ考えておく必要があります。

最近では、検察庁としても検事の多様な働き方を支援するため、個々の環境やニーズに合わせた働き方をサポートしています。

時短勤務制度を利用して働き続ける人もいれば、周囲の手厚い協力によって、出産前と大きく変わらないペースで仕事を続ける人もいるようです。

検事は女性が一生働ける仕事?

ここまで記してきたように、女性の検事は格段に増えています。

職場環境や社会そのものも変化を続けており、女性でも検事を一生続けられる世の中に変わってきているといえるでしょう。

他の職業に就く場合と同様、仕事では苦労や大変なこともたくさんあるものです。

しかし検事としての仕事にやりがいを見いだすことができれば、あとは自分の意志次第で、一生続けていくことができます。