裁判所事務官の勤務先・転勤は多い?

裁判所事務官の勤務先・転勤は多い?

全国各地にある裁判所で働く裁判所事務官は、国家公務員なので転勤もあります。

では、転勤の規模はどの程度なのでしょうか?

市区町村レベルならそれほど大きな問題ではありませんが、都道府県をまたいだ転勤となれば転居が必要になります。

転勤の範囲

詳しく見ていくと裁判所事務官には「総合職」と「一般職」の区分がありますが、実はそれぞれの区分で転勤の範囲に違いはありません。

具体的には、どちらも「希望地区の高等裁判所の管轄内」での裁判所に勤務となります。

たとえば「東京高等裁判所」を希望する場合であれば、関東1都6県に加えて新潟県・山梨県・長野県・静岡県が管轄区域となっています。

以前までは、総合職の場合は「全国転勤」が前提となっていましたが、現在は一般職と同様に管轄区域内での勤務に変更されているのです。

つまり、転勤の範囲は各管轄区域に限られていますが、採用区分に関わらず、県をまたいだ転勤を命じられるケースも十分に考えられるということになります。

異動のペース

異動のペースとしては、おおむね3年を目安におこなわれるケースが多いようです。

もちろん、家庭の事情等が考慮されて引越しをともなう転勤を免れる場合もありますが、毎回自分の希望が通るとは限りません。

裁判所事務官として出世していくにつれて県をまたいだ転勤を命じられる可能性も高くなっていくため、裁判所事務官を目指す人はその点を念頭に置いておきましょう。

裁判所事務官の仕事内容

総合職は高等裁判所での勤務が中心

前述のように、転勤の範囲に関しては総合職と一般職で違いはありませんが、総合職はとくに高等裁判所での勤務が中心となります。

つまり、希望地区が「東京高等裁判所管轄内」であれば東京高等裁判所、「大阪高等裁判所管轄内」であれば大阪高等裁判所で勤務する可能性が高いでしょう。

また、総合職の場合は希望地区に関わらず、東京都にある「最高裁判所」での勤務を経験する場合が多いことも注意しておきましょう。

採用時の配属先はどう決まる?

裁判所事務官の試験に合格した後の、最初の配属先はどのように決められているのかも確認しておきましょう。

たとえば受験地が「東京高等裁判所の管轄内」の場合であれば、前述のとおり配属の可能性がある県は関東1都6県に加えて新潟県・山梨県・長野県・静岡県となります。

このなかでは、やはり東京・神奈川・埼玉・千葉付近の裁判所で勤務したいという希望が集中する傾向がありますが、もちろん合格者全員の希望をかなえることはできません。

そのため、一般的には最終合格順位で配属先についての打診があるとされています。

つまり、ただ採用試験に合格するだけではなく、その管轄区域内の上位で合格することで希望の地域で働ける可能性が高くなるということになります。

近年は女性の採用比率が高くなっていることもあり、「女性の希望勤務地を優先させる」ということもないようです。

転勤範囲は管轄区域内に限られるとはいっても、東京出身の方が新潟や静岡での勤務となる可能性もありますので、自分の希望の県で働きたい場合はなるべく上位で合格することを目指していきましょう。

なお、合格順位については、筆記試験と面接の「総合評価」で決定される点も押さえておきましょう。