海上保安官の年収・給料はいくら？ 潜水士や海上保安庁パイロットの給与も解説

海上保安官の平均年収・給料の統計データ

海上保安官の平均年収・月収・ボーナス

海上保安官は海上保安学校か海上保安大学校で基礎を学びますが、この間も国家公務員として扱われるため給与を支給されます。

海上保安官として配属されると「公安職俸給表（二）」の給与が適用されます。

人事院が公表している令和4年国家公務員給与等実態調査報告書によると、平均給与月額は407,697円（俸給：338,103円）。

期末手当・勤勉手当（民間企業のボーナス）は年4.5カ月分支給と定められているため、仮に「平均俸給×4.5」とすると年間に約150万円支給されます。

以上のデータから年収を試算すると、海上保安官の平均年収は約672万円（6,727,001円）程度です。

しかし期末手当は扶養手当や専門スタッフ職調整手当も含んだ計算となるため、実際の平均年収はこれよりも高めになると推測できます。

参考：人事院　令和3年国家公務員給与等実態調査の結果

海上保安官の初任給はどれくらい？高卒と大卒で違いがある？

海上保安官は海上保安学校または海上保安大学校を卒業したか、または任官後の職種によっても初任給の支給額は変わります。

参考までに学校を卒業後、巡視船勤務した場合の初任給例を紹介します。

なお、海上保安学校もしくは海上保安大学校に入学すると、国家公務員として扱われるため給与が支給されます。

基本的には、海上保安大学校では幹部職員候補として養成され、海上保安学校では一般職員候補として養成されるため、海上保安大学校出身者の方が給与は高くなります。

参考：海上保安学校　入学案内

参考：海上保安学校　学生採用試験

参考：海上保安大学校　学生採用試験

参考：海上保安大学校（初任科） 大卒者対象課程 海上保安官採用試験

海上保安官の福利厚生の特徴は？

国家公務員である海上保安官には手厚い福利厚生も魅力で、国家公務員全体に対してのものと、海上保安官特有のものがあります。

そのほか、ワークライフバランスを支援する制度として以下のような制度もあります。

海上保安官特有の福利厚生

海上保安官は国土交通省の職員という立場になるため、国土交通省共済組合員としての社会保障を受けることができます。

本人・被扶養者の病気やけが、結婚や出産、子どもの進学、各種休業時など、あらゆるシーンで給付金を受け取ることができます。

参考：人事院　国家公務員の諸手当の概要

参考：人事院　両立支援ハンドブック

海上保安官の給料・年収の特徴

学びながら給与を得られる

ほかの国家公務員と大きく違うのが、学校で学びながらも国家公務員として扱われ、給与や期末手当も支給される点です。

海上保安官になるには海上保安学校か海上保安大学校、海上保安大学校（初任科）で学ばなければいけません。

そのため海上保安官は、入学と同時に国家公務員としての身分を与えられます。

海上保安学校や海上保安大学校の場合は在学時月額約15万円、初任科在学時は月額約18万円（182,200円）というように、いずれの学校でも毎月給与が支給されます。

給与以外に、海上保安学校、海上保安大学校、海上保安大学校（初任科）は、入学金、授業料等は一切不要で、学生生活に必要な制服や寝具等は貸与されるため、生活費もほとんどかかりません。

ただし、本科・初任科ともに教科書代や食費、消耗品費等は別途必要となり、これらを差し引くと、毎月の手取りは約8万～9万円ほどとなるようです。

多彩なキャリアパス

海上保安官になるための学校が豊富ならば職種が豊富なのも特長で、海上勤務や陸上勤務、航空関連勤務などがあり、その分、得られる収入パターンもさまざまです。

「海上保安官募集」サイトによる海上保安官の給与のモデルケースを見てみましょう。

参考：海上保安官募集 海上保安官の給与モデル

参考：海上保安官の月収の例

経歴	年齢・家族	月収
保安学校卒、大型巡視船の士補	25歳独身	約24万円
保安大学校卒、大型巡視船の主任	25歳独身	約26万円
保安学校卒、陸上勤務（海上保安部の係長）	40歳既婚子供2人	約38万円
保安学校卒、巡視艇船長	40歳既婚子供2人	約40万円
保安大学校卒、陸上勤務（海上保安部の課長）	40歳既婚子供2人	約42万円

出所：海上保安レポート2021

海上業務は陸上業務より給与が高い

海上保安官の仕事は、主に海上業務と陸上業務に分かれています。

海上業務は巡視船艇での勤務などを担い、「公安系」と呼ばれ、陸上業務は主に東京にある本庁や地方の管区本部等での事務作業が中心です。

その仕事の性質上、海上業務の方が年収は高くなっています。

海上保安学校卒業後、巡視船乗組員として勤務した場合、乗船手当が月に 約35000円、公開日当が9000円、食事代が約35000円上乗せされます。

月に15回航行したとすると、平均年収は26万円となります。

一般的な事務職は約16万円ほどですので、海上業務を担う海上保安官は、約1.6倍も年収は高くなります。

第八管区海上保安本部　海上保安庁の魅力

退職金が高い

海上保安官の退職金は、定年まで勤め上げた場合、おおよそ2,000万円前後といわれます。

また公安職であることから、年金も配慮され、通常の国家公務員の年金額よりも上乗せされており、高めの金額に設定されています。

ただし、依願退職という形で途中で海上保安官を辞めてしまった場合、退職金は大幅に減額されます。

海上保安官の年代別の平均年収は？

20代の場合

公表されている棒級表や給与モデルから計算すると、平均的な年収は約400～500円ほど、月収にすると25～30万円ほどとなります。

30代の場合

平均的な年収は550～700円ほど、月収にすると35～45万円ほどとなります。

40代の場合

平均的な年収は650～800円ほど、月収にすると40～50万円ほどとなります。

50代の場合

平均的な年収は700～850円ほど、月収にすると50～55万円ほどとなります。

海上保安官の潜水士の年収はいくら？

海上保安庁では、海難救助をおこなう潜水士がおり「海猿」の愛称でよばれています。

潜水士の場合、潜水手当が増えますが、基本的には俸給表に沿った給与が支給されるため、大幅な違いはありません。

平均年収は600万円〜700万円程度となるでしょう。

海上保安官として潜水士になれるのは、ごくわずかのエリートのみで、非常に「狭き門」といえます。

海上保安庁のパイロットの年収はいくら？

海上保安官としてパイロットになると、パイロット手当や飛行手当がつくため非常に高額になります。

そのため、海上保安官のパイロットになると年収1,000万円を超えることもあるといわれています。

ただし、海上保安官のパイロットになるには、海上保安大学校専攻科を修了し、本人の希望と適正により選抜されなくてはなりません。

選ばれた人のみがパイロットになる研修と訓練が受けられる非常に狭き門であり、難易度は高いといえるでしょう。

海上保安庁の特殊救難隊・機動救難士の給料はいくら？

海上保安庁には、潜水士やパイロット以外の特殊任務につく人もいます。

機動救難士は、海難船舶の遭難者や海上で漂流する遭難者を 、ヘリコプターにより迅速に救助する専門チームで、ヘリコプターからの降下技術や潜水等の救助技術のほか、大半は救急救命士の資格を持っています。

特殊救難隊は、危険物積載船の火災消火、転覆船や沈没船内からの人命の救出、ヘリコプターからの降下・吊り上げ救助等、高度で専門的な知識技能を必要とする「特殊海難」に対応することを任務とするスペシャリストです。

潜水士が120名程度であるのに対し、機動救難士は約80名、特殊救難隊は約40名ほどしかいません。

これらの職種の年収は公表されていませんが、俸給表に沿った給与に手当がプラスされることを考えると、平均年収は700万円〜800万円程度、ベテランとなるとさらに年収は増えると考えられます。

海上保安官は年収1000万円を目指せる？

海上保安官で年収1,000万円を超えることは非常に難しいでしょう。

海上保安官の年収は設定額が公表されていますが、公安職俸給表によると、最も高い階級・号俸でも、年収1,000万円を超えることはほぼ不可能です。

ただし、海上保安官となりパイロットの職に就いた場合は、非常に高いパイロット手当や飛行手当がつくため、年収1000万円を目指すことは可能です。

海上保安官が収入を上げるためには？

海上保安官の給与は業績に左右されないのはもちろん、給与ベースとなる俸給表は法律で定められているため、給与を上げるには俸給の等級を上げるしかありません。

国家公務員は定期的に昇給が行われるため、ある程度の年齢までは不祥事を起こしたり、勤務内容に問題があったりしなければ給与はアップするといわれています。

ただし、業務内容によっては自分はもちろん仲間の命に関わることも多いため、“なんとなく”という気持ちで取り組む海上保安官はいないと考えられます。

より高いレベルの技術や知識を身に付ける努力をするでしょうし、そうすればおのずと階級も上がるため定期的な昇給以上に収入はアップするでしょう。

海上保安庁の給料・年収のまとめ

海上保安官は国家公務員として扱われ、法律で決められた給与が支払われます。

勤務内容や配属によって、得られる収入パターンもさまざまですが、その任務は特殊なため、学生時代から給与を得られますし、一般的な職業と比べても高い水準となっています。

経験を積み階級を上げれば上げるほど収入はアップしていきますし、パイロットなどの特殊な任務を担うことで年収1000万円を目指すことも可能です。