「入国警備官」とは

入国管理局に勤務し、日本への不法入国、不法滞在の疑いがある外国人を調査、摘発する。

入国警備官は、日本に不法に入国したり滞在している外国人を取り締まる仕事です。

法務省入国管理局に所属する国家公務員となります。

入国管理官は、入管法に違反している疑いのある外国人を調査し、違反が判明したら身柄を拘束します。

拘束した外国人を収容施設に収容したり、本国へ送還するのも入国管理官の役目です。

入国警備官になるためには、入国警備官試験に合格することが必要です。

受験資格に学歴の制限はありませんが、採用倍率は30倍前後と非常に高くなっています。

入国管理官の勤務先は、各地にある入国者収容所入国管理センターや地方入国管理局、空港や港です。

摘発を行う際には、危険にさらされることもあるため、正義感や運動能力が求められます。

「入国警備官」の仕事紹介

入国警備官の仕事内容

入国警備官は、日本に入国・在留する外国人を管理し、日本の安全を守る仕事です。

外国人が観光や留学、駐在などの目的で滞在する場合は、必ず法律に基づいた手続きが必要となりますが、中には不法就労や犯罪目的で在留しようとする人がいます。

入国警備官は、そのような法律の違反者を調査、摘発し、入国管理局に収容させ、入国審査官による審査で違反が認められた場合、日本から退去強制させる権限を持っています。

入国警備官になるには

入国警備官は、法務省入国管理局に所属する国家公務員となります。

目指すためには、まず法務省が実施する入国警備官採用試験を受け、合格する必要があります。

学歴の制限はありませんが、筆記試験だけではなく、人物試験(面接)や身体検査、体力検査も実施されます。

採用人数は例年50人程度で、ここ最近の倍率は30倍前後、合格率はわずか数%となることが多く、非常に難関と言える試験となっています。

入国警備官の給料・年収

入国警備官の給料は、一般職員よりも高い水準の国家公務員公安職俸給表(一)が適用されます。

その理由としては、不規則な勤務体系になりがちであることや、ときに危険を伴う業務であるということが挙げられます。

勤続年数や階級に応じて給料はアップしますが、手当を含めた平均年収は600万円~700万円程度で、安定した給料がもらえると言えるでしょう。

公務員宿舎や共済組合制度など、福利厚生も非常に充実しています。

入国警備官の現状と将来性・今後の見通し

ビジネスや留学、観光を目的として来日する外国人の数は年々増加しています。

日本の魅力が再確認される一方で、不法就労者や外国人犯罪者も後を絶たず、入国警備官の役割も重要性を増しています。

社会的責任の大きな仕事なだけにやりがいがありますが、言語や文化、思想の異なる外国人と接する難しさストレスは多大なもので、離職率は高めと言われています。

また、ときに危険と隣り合わせの現場に向かわなければならないという覚悟も必要です。