「入国警備官」とは

入国警備官_画像

入国管理局に勤務し、日本への不法入国、不法滞在の疑いがある外国人を調査、摘発する。

入国警備官は、日本に不法に入国したり滞在している外国人を取り締まる仕事です。

法務省入国管理局に所属する国家公務員となります。

入国管理官は、入管法に違反している疑いのある外国人を調査し、違反が判明したら身柄を拘束します。

拘束した外国人を収容施設に収容したり、本国へ送還するのも入国管理官の役目です。

入国警備官になるためには、入国警備官試験に合格することが必要です。

受験資格に学歴の制限はありませんが、採用倍率は30倍前後と非常に高くなっています。

入国管理官の勤務先は、各地にある入国者収容所入国管理センターや地方入国管理局、空港や港です。

摘発を行う際には、危険にさらされることもあるため、正義感や運動能力が求められます。

「入国警備官」の仕事紹介

入国警備官の仕事内容

入国関連の不正を取り締まる

入国警備官は、外国人の不法入国や不法滞在を取り締まり、日本の安全を守る職業です。

日本国籍を持たない外国人が、観光や留学、就労などの目的で滞在する場合は、必ず法律に基づいた手続が必要となりますが、なかには不法就労や犯罪目的で在留しようとする人もいます。

入国警備官は、そのような疑いのある外国人を調査・摘発し、入国管理局に収容させることがおもな仕事で、警察官と同じように、拳銃や警棒、手錠などの所持が認められています。

収容者に対しては、入国審査官による違反審査が実施されますが、そこで違反が認められた場合、入国警備官は日本から強制退去させる権限も持っています。

違反者の捜索から身柄の拘束、収容、空港や港への移送まで、入国警備官は一連の業務に幅広く携わります。

入国警備官の就職先・活躍の場

勤務地も業務内容も幅広い

入国警備官は、法務省入国管理局に所属する国家公務員という身分になります。

勤務先は、全国各地にある地方入国管理局、および空港や港にある出張所や支局、入国管理センターなどで、違反者の調査や摘発、収容、送還などの業務を各入国警備官が分担して行っています。

入国警備官の業務は幅広く、また各所に勤務地があるため、数年単位での異動を繰り返してさまざまな業務を経験するケースが一般的で、全国に転勤する可能性があります。

また、国際経験を積むため、外務省に出向する入国警備官もいるようです。

入国警備官の1日

空港などでは24時間勤務を行う

入国警備官のスケジュールや勤務体系は担当する業務によってさまざまですが、一例として、空港における調査業務を行う入国警備官の1日をご紹介します。

国際空港は早朝や深夜にも外国人の出入国があるため、24時間体制で勤務にあたります。

12:00 出勤
前日の担当者から引継ぎを受けます。

12:30 パトロール
空港内を巡回し、怪しい外国人がいないかチェックします。

16:00 取り調べ
入国審査官から引き渡された外国人の身辺調査を行います。

0:00 仮眠

5:30 業務再開
再び空港内をパトロールし、外国人の不審な動きなどに目を光らせます。

12:00 帰宅
翌日の担当者に引継ぎを行い、帰宅します。

入国警備官になるには

国家試験を受けて採用される

入国警備官になるためには、まず法務省が実施する入国警備官採用試験を受け、合格する必要があります。

試験の最終合格者は、「採用候補者名簿」に名前が記載され、成績順にいずれかの地方入国管理局または入国管理センターに採用されます。

採用者は、合宿形式で約3か月間の「初任科研修」を受けて、難民認定法などの法律、外国語、逮捕術、拳銃の取り扱い、武道などを学びます。

修了すると、各施設に配属され、入国警備官として働くことができるようになります。

入国警備官の学校・学費

学歴要件は実質的にないが、高卒以上が望ましい

入国警備官採用試験を受けられるのは、高校または中学校を卒業見込であるか、あるいは高校または中学校を卒業してから5年未満の人に限られます。

つまり、高校で留年などをしていなければ23歳まで受験可能という計算になり、短大や専門学校、4年制大学などの在学中、あるいは卒業後でも、多くの人は受験資格があるでしょう。

なお、入国警備官の筆記試験は高校卒業程度のレベルとされているため、中卒でも受験は可能ですが、高卒以上で受験することが望ましいでしょう。

入国警備官の資格・試験の難易度

合格率は1割に満たない難関

入国警備官採用試験の合格倍率は年度によってかなりばらつきがありますが、おおむね10倍~15倍前後で推移しています。

景気が悪く公務員に人気が集まる時期などには30倍近くに達するケースもあり、競争はかなり熾烈です。

採用試験においては、筆記試験に加えて、人物試験(面接)や体力検査も実施されますので、勉強はもちろん、体力面もしっかりと鍛えておくことが必要です。

また、身長や体重、視力などが一定の基準に満たない場合、そもそも受験できないこともありますので、法務省の採用情報を一度確認しておくとよいでしょう。

入国警備官の給料・年収

一般の国家公務員より高給

入国警備官の給料は、国家公務員公安職俸給表(一)が適用されますが、業務の危険性や不規則な勤務体系を加味して、一般の公務員よりも12%程度高い給与体系となっています。

勤続年数や階級、勤務地などによって給料には差がありますが、諸手当やボーナスを含めた平均年収は600万円~700万円程度となっており、かなり手厚い水準といえるでしょう。

また、公務員宿舎に居住できたり、共済組合制度を利用できるなど、福利厚生も非常に充実しています。

入国警備官のやりがい、楽しさ

外国人を母国へ送還できたとき

不法入国したり、不法滞在している外国人は、麻薬や拳銃の密売をはじめとして、国内におけるさまざまな犯罪に絡むケースが多くあります。

そのような外国人違反者を見つけ出し、国外へと強制退去させる入国警備官の仕事は、日本の治安維持に大きく貢献しており、警察官などと同じように人々を守っている職業といえます。

地道な調査や取り調べが実を結び、外国人を無事に送還させられたときには、大きなやりがいと達成感、安堵感を得られるようです。

入国警備官のつらいこと、大変なこと

徹夜で仕事を続けないといけないときも

不法滞在などの法律違反を犯している外国人は、素直に自分の罪を認めなかったり、はぐらかそうとしたり、なかなか帰国に応じなかったりするため、取り調べはどうしても長時間になりがちです。

夜間に到着した便で違反者が発見された場合などは、夜通し取り調べを行って、ろくに仮眠を取ることもできないまま朝を迎え、そのまま業務を継続しないといけないケースもあるようです。

不規則な勤務体系による体力面での厳しさが、入国警備官の大変なところです。

入国警備官に向いている人・適性

ストレス耐性の高い人

入国警備官が相手にする外国人は、言語はもちろん、文化や考え方も大きく異なるため、彼らとコミュニケーションを取るだけでも決して容易ではありません。

長時間にわたって外国人と向き合い、事実関係を確認して、施設に収容させたり送還させたりするまでには、多大な労力と根気を要します。

入国警備官には、忍耐力があり、ストレスに強い性格の人が向いているでしょう。

ストレスを溜め込まないためにも、仕事とプライベートを明確に分けて、オンオフを切り替えられる人は、入国警備官の適性があるといえます。

入国警備官志望動機・目指すきっかけ

正義感の強い人が多い

入国警備官は、警察官などと同じく社会の秩序を守る「公安職」であるため、志望するのは、不正を嫌う正義感の強い人が多いようです。

また、強靭な体力が必要になる業務の性質上、体育会系出身者が志望しやすいという傾向もあります。

入国警備官採用試験における人物試験(面接)では、さまざまな面から職業適性を判断されますので、正解は一つではありません。

業務への情熱を示したり、語学力や体力に自信があることをアピールするのもよいでしょう。

入国警備官の雇用形態・働き方

ほかの公安職より女性が多い

近年は女性の警察官が増加傾向にあるなど、公安職全般で男女の均等化が進みつつありますが、なかでも入国警備官はかなり女性比率の高い職業です。

採用試験の受験者のうち、例年20%~40%前後が女性で、合格者の割合も同程度となっています。

体力面でどうしても男性に劣るケースが多いことは否めませんが、入国警備官は体力だけでなく語学力や国際経験が必要になる場面も頻繁にあるため、ほかの公安職よりも女性が活躍しやすいようです。

入国警備官の勤務時間・休日・生活

勤務体系はかなり不規則

入国警備官は国家公務員であるため、1週間の勤務時間は38時間45分と定められています。

しかし、勤務体系は配属先によってさまざまで、9時から17時までの日勤のところもあれば、早朝勤務や深夜勤務を含むシフト制が採用されているところ、当直勤務があるところもあります。

また、取り調べや違反者の摘発などで、仕事が時間通りに終わらないことも頻繁にあるため、勤務時間は不規則になる傾向が強いでしょう。

年末年始や連休の時期など、外国人の入国が増えて業務がたてこむ時期には、昼夜逆転の生活になるケースもあるようです。

入国警備官の求人・就職状況・需要

求人数は決して多いとはいえない

入国警備官は、業務の困難さや過酷さから、離職率が高い職業といわれています。

このため、毎年の求人数は欠員状況に左右される面が強く、30人の年もあれば60人の年もありますが、総じてそこまで多いとはいえません。

また、毎年採用人数よりもかなり多くの人数が最終合格者となっていますが、基本的に試験の成績順に採用となるため、試験に合格しても成績次第では内定を得られない可能性があります。

筆記試験・体力測定ともに、できる限り上位の成績で突破することが必要になるでしょう。

入国警備官の転職状況・未経験採用

社会人区分もあるが、合格率は極めて低い

入国警備官採用試験は、高校または中学校の卒業後5年未満であれば受験可能ですので、高卒で民間企業に就職した人などであっても、期間内であれば試験を受けることができます。

また、規定の期間を超過してしまった人を対象とする「社会人」区分もあり、40歳未満であれば受験可能です。

ただし社会人区分の採用人数は数名程度にすぎず、合格率は毎年1%を大きく下回る非常に狭き門となっていますので、転職が成功する可能性はきわめて低いといえます。

転職を考えるなら、規定期間内にあるうちに受験するべきでしょう。

入国警備官の現状と将来性・今後の見通し

入国警備官の担う役割はより重くなっていく

ビジネスや留学、観光を目的として来日する外国人の数は年々増加しています。

日本の魅力が再認識される一方で、不法就労者や外国人犯罪者も後を絶たず、年間5万人程度の違反者が国外への強制退去となっています。

今後についても、外国人の入国数はさらに増加する見通しであるため、入国警備官の役割はますます重要になってくるでしょう。

社会的責任の大きな仕事なだけに、やりがいは十分にありますが、言語や文化、思想の異なる外国人と接するストレスは大きく、続けられるかどうかは個人の資質次第といえます。