女性の財務専門官のキャリアパス・結婚後の生活

女性の財務専門官の現状

ワークライフバランスが取りやすい財務専門官は女性でも長く働ける職業といえます。

毎年150名前後採用されている中で女性の採用人数をピックアップすると、2019年度は136名中49人、2018年度は168名中61人、2017年度は137名中44人という内訳になっています。

上記3年間を平均すると約35%が女性で占められており、比較的多いといえるのではないでしょうか。

財務専門官は男性・女性に関係なく活躍できる職種で、仕事と子育ての両立支援制度もしっかりしているため、今後も女性の比率は増加していくと考えられます。

女性の財務専門官の強み・弱み

財務専門官は男女差のない職業なので女性という理由での強み・弱みは存在しません。

数字が苦手な男性がいれば、数字に強い女性もいます。

細かな書類作成が不得意な女性もいれば、緻密で膨大な書類作成が得意な男性もいます。

このように強み・弱みは個人の資質によるところが大きいので、財務専門官に限っていえば性別による仕事の向き・不向きは考える必要はありません。

女性財務専門官の結婚後の働き方・雇用形態

ライフイベントごとに休暇・休業の制度が用意されているため、結婚、出産を経ても財務専門官として働き続けられます。

仕事と子育ての両立支援制度が確立されていて、妊娠中であれば時間外労働の制限や健康診査等のための職務専念義務免除、子育て期間中は時短勤務やフレックス勤務など、ライフステージに合わせた柔軟な働き方ができます。

休暇・休業制度が充実しているため、将来に不安を抱かず仕事に打ち込めるでしょう。

結婚・妊娠時の制度

結婚したときに利用できる制度

結婚休暇(5日以内)

妊娠中の女性職員が利用できる制度

(1)深夜勤務・時間外勤務の制限
(2)健康診査等のための職務専念義務免除
(3)通勤緩和 など

出産時の制度

女性職員のための休暇制度

・産前休暇(6週間)
・産後休暇(8週間)

男性職員のための休暇制度

・配偶者出産休暇(2日以内)
・育児参加のための休暇(5日以内)

参考:財務局 仕事と子育て応援プラン

育児中の制度

育児に専念するための制度

育児休業(子が3歳に達するまで取得可)

勤務時間をフルタイムより短くするための制度

育児短時間勤務、育児時間(子が小学校就学の始期に達するまで取得可)

子育て・介護の制度

フルタイム勤務のまま勤務時間帯を変更するための制度

・早出遅出勤務、休憩時間の短縮
・フレックスタイム制度

子の看護、家族の介護のための休暇制度

・子の看護休暇、短期介護休暇(年5日)
・介護休暇(6カ月以内)
・介護のため全日の休暇及び時間単位の休暇(~4時間)が取得可能

参考:財務局 仕事と子育て応援プラン

参考:人事院 両立支援(育児休業・介護休暇等)のページ

財務専門官は子育てしながら働ける?

子育てしながらでも働けるか心配な人もいると思いますが、出産・育休を経て職場復帰している女性も多く、中には3人の子育てをしながら働いている人もいます。

国家公務員全体としても女性の活躍が期待されているのと同時に、ワークライフバランスが取りやすい職場環境に力を入れているので、各財務局でも子育て中の女性財務専門官をフォローする雰囲気ができているようです。

また研修が充実しているので職場復帰した際もスムーズに業務に戻れますし、局によっては育児休業中職員と先輩ママ職員との懇談会を実施するなど、安心して、長く働ける職場環境が整っているのも財務専門官の魅力といえます。

財務専門官は女性が一生働ける仕事?

財務専門官の仕事はどの業務を担当しても男女の差がなく、体力や年齢による差も出ないため、女性であってもその気になれば一生続けられます。

結婚や出産、育児といったライフイベントを経験しても、ここまで紹介してきた通り女性をサポートする制度が充実しているので安心です。

また職場に先輩ママがいる場合も多い上に、風通しのよい職場であるため上司にも相談しやすく、家庭と仕事の両立を実現しながら働けるでしょう。