高卒で市役所職員になるには? 初任給は?

高卒で市役所職員になるには

市役所職員は事務的な業務を担当する「事務系(一般行政職)」の職員と、土木・建築・情報などの専門知識や技術を生かして業務をこなす「技術系(技術職)」の職員に分かれます。

そのどちらをめざすにしても、市役所職員になるには各市役所で実施される採用試験に合格しなければなりません。

そして多くの自治体で、市役所職員採用試験はその難易度ごとに、大学卒業程度の「上級」、短大卒業程度の「中級」、高校卒業程度の「初級」に分けられています。

高卒で市役所職員をめざす場合には、このうち「初級」の採用試験を受けるのが一般的です。

初級試験(高校卒業程度)の年齢制限に注意

高校卒業程度の「初級試験」を受ける場合は、その年齢制限にも注意しましょう。

具体的な数字は自治体によっても変わりますが、初級試験には「17歳~20歳」くらいの年齢要件を定めているケースが多いようです。

高校卒業後すぐに受験するのであれば問題ありませんが、卒業してから数年が経っている場合や、一度民間企業に就職したあとで受験を考える場合には年齢制限を超えてしまうことも考えられます。

その場合は、最終学歴が高卒であっても、短大卒業程度の「中級試験」や大学卒業程度の「上級試験」を受けることも可能です。

たとえば上級試験であれば、年齢要件は多くの自治体で「22歳〜30歳」くらいと初級試験よりも幅広い年代で受験ができるようになっています。

ただし、試験の難易度は初級試験に比べて当然上がってしまうため、公務員の専門学校や予備校に通うなどして知識を補っておく必要性があるでしょう。

初級試験(高校卒業程度)の試験内容と競争率

初級試験の試験内容については、「教養試験」「作文」「面接」などを課されるのが一般的です。

教養試験では、国語、社会、数学など幅広い科目に関する「一般知識」と、数的推理や文章理解などの「一般知能」が問われます。

なお、試験の競争率については自治体・年度によって大きく異なります。

例として、ここでは横浜市と熊本市の2019年度の試験結果を見てみましょう。

<2019年度 高校卒程度(事務職)最終競争率>
横浜市 13.5倍
熊本市 6.1倍

<2019年度 高校卒程度(土木職)最終競争率>
横浜市 1.4倍
熊本市 2.5倍

このように横浜市と熊本市を比較すると、同じ年度であっても事務職の最終競争率には2倍ほどの差があります。

なお、事務系の職種は多くの自治体で毎年募集が出されていますが、技術系の職種は自治体や年度によっては募集がないこともあるので注意が必要です。

参考:横浜市 2019年度 高校卒程度、免許資格職など採用試験 実施状況・結果

参考:熊本市 2019年度 採用試験申込・実施状況

高卒の市役所職員の初任給

高卒で市役所職員になったときの初任給についても確認しておきましょう。

横浜市と熊本市における、事務系職員の初任給は以下のとおりです。

<横浜市職員(事務職)の初任給>
高卒 171,448円
大卒 206,596円

参考:横浜市 職員採用案内2020「始動。」

<熊本市職員(事務職)の初任給>
高卒 153,300円
大卒 190,500円

参考:熊本市 令和2年度(2020年度)上級職等 試験案内
参考:熊本市 令和元年度(2019年度)初級職等 試験案内

このように、職員の初任給に関しては各市の民間企業の給料などを踏まえて決定されるので、市によって給料格差が生じています。

また、どちらの市においても、高卒の初任給は大卒に比べて3万〜4万円程度低い金額が設定されている点にも注意が必要です。

高卒職員の初任給は決して高額ではありませんが、その後の給料は基本的に勤続年数に比例して上がっていくことになります。

ただし、どの自治体も人件費削減の傾向にあることから、これまでどおり順調に上がるとは限らないと考えておいたほうがいいかもしれません。