地方公務員のボーナス・賞与・期末手当

もらえるボーナスの種類は大きく2種類

地方公務員のボーナス(賞与)は、正確には「勤勉手当」「期末手当」といいます。

年に2回(勤勉手当:6月、期末手当:12月が一般的)の支給があり、この両方を合わせたものが民間でいうボーナスとなっています。

期末手当とは在職期間に応じて定率で支給される手当であり、勤勉手当はいわゆる勤務成績に対する査定評価となります。

地方公務員のボーナスは、民間業界全体のボーナス支給実績の増減を参考に、民間と同じ水準となるよう支給額が決定されるため、民間平均と大きな違いが出るわけではありません。

ただし、民間では業績によってボーナスの支給がなかったり、大幅に支給額が下がったりするケースがあるのに比べると、地方公務員のボーナスは毎年安定して支給されることが特徴です。

支給される時期と金額は?

地方公務員のボーナス支給時期は自治体によって異なりますが、基本的には6月30日(勤勉手当)と12月10日(期末手当)に支給される国家公務員のボーナスに準じるか、それに近い場合がほとんどです。

支給日が休日(土曜や日曜)にあたるときには、その前の平日に支給されます。

支給額については、まず、人事院が民間の給与やボーナス状況を調査したうえで行う「人事院勧告」というものによって、国家公務員のその年のボーナス額が確定します。

国家公務員のボーナスは「(給料+地域手当+扶養手当)×支給月数」という計算式で支給額が決まるのですが、地方公務員のボーナスも、多くの自治体が、その人事院が出す支給月額と同じ数字を使って計算しています。

地方公務員の期末手当は基本給を基に計算されるため、基本的に、年齢が上がればボーナス支給額もそれだけ上がっていきます。

ただし、東京都や特別区では人事院が設定した支給額より0.1カ月分多く設定されることが多い一方、財政状況が悪い自治体では支給額が下がることもあります。

自治体によって平均年齢が異なるため簡単に比較はできませんが、市区町村では年間100万円の格差が出ることもあります。

地方公務員のボーナスは民間よりも多い?

公務員というと、民間よりもたくさんのボーナスがもらえると考える人もいるようです。

しかし、先述の通り、公務員のボーナスは民間の給与やボーナスの調査を基に支給額の大枠が決められていきますので、公務員だからといって特別にたくさんの金額をもらえるというわけではありません。

とはいえ、公務員の場合、年に2回のボーナスは必ずもらえますし、支給額が極端に増えたり減ったりしないので、安定性の面では魅力といえるでしょう。

一方、民間では大幅に業績が上がると特別賞与などで年に3回以上のボーナスが支給される可能性もありますが、公務員はそうしたことはありません。

とくに地方公務員の場合、自治体によってボーナスの定めも多少違いがあり、大きな自治体に勤めるほうが多くのボーナスをもらえる傾向にあるようです。