市役所職員になるための学校と学歴(大学学部・高校)

市役所職員になるための学校の種類

市役所職員になるには各自治体で実施される地方公務員採用試験に合格しなければいけませんが、基本的には「大卒以上」などの学歴要件はありません。

ただし、難易度別に試験の区分が存在するため、その分類について詳しく見ていきましょう。

まず、市役所職員は書類作成などをメイン業務とする「事務系(一般行政職)」と、土木・建築・造園・化学などの専門的知識・技術が要求される「技術系(技術職)」の2つに分かれます。

どちらの職員になるにせよ、地方公務員採用試験に合格しなければなりません。

そして採用試験はその難易度ごとに、大学卒業程度の「上級」、短大卒業程度の「中級」、高校卒業程度の「初級」に分けられていることが多いです。

これらの区分はあくまで試験の難易度を示すものであり、年齢制限さえクリアしていれば通常は学歴に関係なくどの試験も受けられます。

ただし、技術系区分の場合は特定の技術試験に合格していることや、職務にかかわる専門課程を履修していることなどが受験要件に入ることもあるので注意しましょう。

市役所職員になるための大学

基本的に学歴は不要であるものの、「上級試験」では大学卒業程度の学力が求められることから、受験者は大卒者が多いです。

上級の事務系職員をめざすのに有利な学部としては、「法学部」や「経済学部」が挙げられます。

採用試験のなかで法律や経済について多く問われることが理由です。

とはいえ、大学の学部で勉強しただけでは採用試験突破は難しいため、法学部や経済学部に進んだからといって「圧倒的に有利」とはいえません。

大学の勉強とは別に、公務員試験に向けた勉強も同時におこなう必要があるでしょう。

また、技術系職員をめざす場合は、各職種で専門知識・専門技術が求められることになるため、自分がつきたい職種に関連した学部に進む必要があります。

たとえば、土木・建築系の仕事なら「工学部」、農業系なら「農学部」、化学系なら「生物資源科学部」などが進学先の候補となるでしょう。

市役所職員になるための専門学校

公務員の専門学校に通って採用試験の対策をおこなう人も少なくありません。

市役所職員は地元就職をめざす人にとって人気の職業であり、「市役所・町役場コース」「市区町村職員コース」などの専門コースを用意している専門学校も多く見られます。

専門学校であれば近年の採用試験の出題傾向に合わせてカリキュラムが組まれているため、効率的に公務員試験の勉強を進めることができるでしょう。

人によって、高校卒業後は大学に進学せずに専門学校に入ったり、大学に通いながら専門学校での試験対策を同時におこなう人などさまざまなケースが考えられます。

独学で市役所職員になれる?

独学で試験対策をおこない市役所職員になることも可能です。

市役所職員とよく比較される「県庁職員」を受験する場合であれば、大卒程度の試験では「教養試験」に加えて「専門試験」が課されるのが一般的であり、自分一人で試験勉強を進めるのは大変かもしれません。

しかし、市役所の大卒程度試験の場合は「教養試験のみ」の自治体が多く、必要な勉強量は比較的少なくすむため独学での合格も狙えるでしょう。

ただし、市によっては教養試験と専門試験の両方が課される場合や、受験者が多く倍率が高くなっているケースもあるため注意が必要です。

自分が希望する市ではどんな試験が実施されるのか、自治体の採用ページなどをよく確認しておくようにしましょう。

市役所職員の学校選びのポイントは?

進学先を選ぶ際は、まずは「事務系」と「技術系」のどちらの職員をめざすのかを決めなければいけません。

その点に加えて、「初級・中級・上級」のどの区分で受験するのかも検討する必要があるでしょう。

受験区分にはそれぞれ年齢制限があり、自治体によって差はありますが、上級なら「22歳〜30歳」くらい、初級なら「17歳~20歳」くらいが一般的な年齢要件の範囲となります。

これらを総合的に考え、大学に進学するのか、もしくは専門学校で集中的に受験勉強をおこなうのかなどを判断していきましょう。

また、「市役所職員になるには国立大学や私立の中堅大学以上を出ていないと難しい」と言われることもあるようですが、これに関してそこまで気にする必要はありません。

実際に有名大学以外の出身者でも、市役所職員として活躍している人は数多くいます。

なお、大学のなかには専門学校よりも安い料金で受験指導を受けられる「公務員試験対策講座」などが開講されている場合もあります。

大学に進学する際は、その点もふまえて進学先を選択するとよいでしょう。