検事の採用・募集状況

検事の採用状況

検事の採用は毎年行われており、毎年70名前後の検事が誕生しています。

近年は女性検事も増えており、2016年は76人中25人、2017年は70人中26人、2018年は 67人中24人、2019年は69人中21人が女性で、毎年任官される検事の3~4割を占めるようになってきました。

今後も女性検事が増え続けると予想されており、検察庁としても男女問わず働きやすい環境整備を進めることで検事の数を増やし、人材不足の解消を図っているようです。

検察官全体の人数は2,767人で、検事は1,868人、副検事は899人という内訳になっていますが、まだまだ足りないのが現状です。

担当する事件が増えすぎると、事件をさばくことに注力してしまい、判断力にも影響を及ぼしかねません。

検事は常に正しい判断を求められる仕事であるため、人材確保は急務といえるでしょう。

検事の募集状況

検事は毎年募集がかけられており、民間企業同様に検察庁についての説明会が行われています。

対象は大学生・法科大学院生、司法試験合格者で、検事という仕事の魅力やキャリアイメージ、模擬取調室見学に取調べ実演などを行っているようです。

検事になるには司法試験合格後に1年間の司法修習を受けますが、その期間中に2ヶ月程度、検察での実習もあります。

この実習はすべての司法修習生が受けるのですが、特に検事志望者に対しては教官が検事として活躍できる能力を持っているかなどの適正をみているようです。

1年間の司法修習が終われば検事や裁判官弁護士といった法曹三者になれるわけではありません。

司法修習後に行われる司法修習生考試、いわゆる二回試験に合格すれば検事、裁判官、弁護士のいずれかになれる資格を得られます。

その中から検事志望者の採用試験を行い、合格するとやっと検事として任官されます。

なお検事採用の判断基準は「能力・適性・人格・識見に優れた方を総合的に判断した上、採用されます」となっています。

検事採用試験の難易度

二回試験を合格すれば検事採用試験で不合格になる確率はかなり低いといわれています。

しかしそれは司法修習中に教官と面談を行うことで、そもそも検事志望者が絞られているからと考えられます。

近年の司法修習修了者数は2000人前後で、検事採用者はわずか4~5%です。

裁判官も検事と同程度の割合で、そのほかの大多数は弁護士の道を選択しているようです。

検事を目指す場合、司法修習期間中に行われる起案の成績はとても重要で、成績は上からA・B・C判定となり、基本的にC判定は取らない方がよいでしょう。

裁判官を目指す場合はもっと厳しく、基本的にすべてA判定を取らないと裁判官にはなれないようです。

ちなみに司法修習に行う「起案」とは民事裁判・刑事裁判・検察・民事弁護・刑事弁護などの項目別に事件記録の分析を行い、要求に応じた書面作成を行うことで、簡単にいうと司法修習中の「テスト」です。