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1分でわかる「食品衛生監視員」

仕事内容
食品衛生監視員は、食品衛生法などの法令に基づき、「食の安全・安心」を守る仕事です。大きく、国家公務員として厚生労働省検疫所で働く人と、地方公務員として各自治体の保健所等に勤務する人に分かれており、前者は海外からの輸入食品の食品衛生等に問題がないかのチェックや、感染症の侵入を防ぐための検疫衛生業務等を担当し、後者は飲食店等の営業施設の監視・指導や食中毒等の調査を行うなど、業務内容は多岐に渡ります。
なるには
食品衛生監視員として働くためには、まず「食品衛生監視員」の任用資格を得る必要があります。この資格は主に、大学や専門学校で医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学または農芸化学を学ぶか、特定の養成施設で所定の単位を修めることで取得可能となっています。さらに資格を得たうえで公務員となり、厚生労働大臣あるいは都道府県知事から食品衛生監視員の職位に任命されることによって、食品衛生監視員として働くことができるようになります。
給料
国家公務員として働く食品衛生監視員の給料は、「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、専門行政職俸給表に沿った額が支給されます。初任給は地域によって異なりますが21万円前後であることが一般的であり、他の公務員と同様に、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)といった諸手当の支給もあります。また研修制度が充実しており、仕事を初めてからも専門知識を深めていくことが可能です。
将来性
現代の日本は、カロリーベースで約6割を輸入食品に依存しています。また、残留農薬問題やBSE問題など、食の安全・安心が脅かされる問題が国内外で頻発しているいま、その安全性を確保する食品衛生監視員は、私たち国民が安心して食事をとるために不可欠な存在となっています。食品衛生の専門知識と検査能力を有する食品衛生監視員の需要は年々高まっており、最近では増員要請が国会で訴えられるなど、活躍のチャンスも広がっているといえるでしょう。