「食品衛生監視員」とは

食品衛生監視員_画像

輸入食品の監視や検疫業務、飲食店で食中毒の調査等を行い、「食の安全・安心」を守る。

食品衛生監視員は、食品衛生法などの法令に基づき、「食の安全・安心」を守る仕事です。

国家公務員として検疫所で働く人と、地方公務員として各自治体の保健所等に勤務する人がおり、輸入食品の監視業務から感染症の侵入を防ぐための検疫業務、さらには飲食店等食品に関わる施設の食品衛生のチェックなど、それぞれが専門性を生かして多岐に渡る業務をこなしています。

この仕事に就くためには特定の大学等で学び、任用資格を得たうえで、公務員になる必要があります。

残留農薬問題やBSE問題など、食の安全・安心が脅かされる問題が国内外で頻発しているいま、その安全性を確保する食品衛生監視員の活躍への期待はますます高まっています。

「食品衛生監視員」の仕事紹介

食品衛生監視員の仕事内容

食の安全を守る仕事

食品衛生監視員は、食品衛生法などの法令に基づき、食の安全を守る仕事です。

保健所がある自治体には、食品衛生監視員を必ず設置するきまりになっていて、私たちが口にする食品や食材を日々チェックしています。

食品衛生監視員は、国家公務員として厚生労働省検疫所で働く人と、地方公務員として各自治体の保健所等に勤務する人の2種類があります。

検疫所では、食品を海外から輸入する際にチェックをする輸入食品監視業務、病原菌や寄生虫、添加物などの検査業務、海外から訪れる船や飛行機、それに乗務している人への検疫業務などを行います。

保健所で働く食品衛生監視員の仕事は、飲食店など食品を扱う場所の許可事務、そうした施設に対する監視と指導、食中毒などの調査、流通食品や加工食品の検査、食品に関する苦情や相談への対応などを行います。

食品衛生監視員の就職先・活躍の場

全国の保健所や検疫所がメイン

食品衛生監視員の勤務先は、全国の自治体に置かれている保健所や検疫所がメインとなります。そのほかには、空港や港にある検疫所や検査センター、卸売市場などに設置されている検査所などです。

さらには厚生労働省や各都道府県等の本庁などで、食品衛生に関わる専門的な仕事をして働く人もいます。

平成23年度時点では、全国の都道府県、政令指定都市、中核市、保健所設置市には約7,500人の食品衛生監視員がおり、厚生労働省(検疫所を含む)でも約400人が活躍していると発表されています。

食品衛生監視員の1日

配属先によって大きく異なる

食品衛生監視員の1日は、配属先によって業務内容は異なりますが、ここでは保健所で働く食品衛生監視員を例に1日の流れを紹介します。

8:30 始業
上司や同僚とミーティングし、1日の流れを確認します。

10:00 収去検査
この日は管轄エリアの営業施設を訪問し、施設で製造・販売している食品に細菌や化学物質が含まれていないかの検査を行います。

12:00 昼食
仕事をしながらデスクで食べる日もあれば、気分転換に外に出る日もあります。

13:00
午前中に収去した検体を、検査機関へ搬送します。
保健所内で検査できるものや検査結果は担当部署に回します。

15:00
仕事をしながら、外部からの問い合わせに対応します。
食品衛生に関するものから、飲食店の開業に関するものまでさまざまです。

17:15 終業
明日のスケジュールを確認し、退勤します。

食品衛生監視員になるには

国家公務員と地方公務員の2種類

食品衛生監視員は公務員です。

国が管轄する検疫所で働く国家公務員と、自治体で運営する保健所に勤務する地方公務員の2種類があります。

食品衛生監視員の資格は厚生労働省により認定される任用資格となっており、これを取得するためには、以下の条件が必要です。

1.厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において、所定の課程を修了した者

2.医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師

3.大学又は専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者

4.栄養士で2年以上食品衛生行政に関する事務に従事した経験を有するもの

さらに、「21歳以上30歳未満」という年齢制限があるため、注意が必要です。

こうして資格を取得したあと、実際に食品衛生監視員として働くためには、公務員試験を受け、厚生労働大臣または都道府県知事から任命される必要があります。

食品衛生監視員の学校・学費

専門的に学べる大学が近道

食品衛生監視員になるためには、まず食品衛生監視員の資格を取得しなくてはなりません。

これから食品衛生監視員を目指す人には、専門的な知識が学べる学校に進学するのが一般的です。

食品衛生監視員の資格を得るための条件として

(1)大学や高等専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学または農芸化学の過程を修めて卒業すること(卒業見込みを含む)

(2)厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において所定の過程を修了すること(卒業見込みを含む)

とあります。

大学や高等専門学校、食品衛生監視員の資格が得られる養成施設へ通うのが近道と言えるでしょう。

食品衛生監視員の資格・試験の難易度

食品衛生監視員試験を受験する

食品衛生監視員になるには、食品衛生監視員試験を受験し、パスしなくてはなりません。

これは食品衛生監視員として任用されるために必要な国家公務員の専門職試験です。

1次試験は筆記試験で、公務員として必要な基礎的な能力(知能および知識)について出題されます。

2次試験は専門試験で記述式となり、食品衛生監視員として必要な専門的知識などについて出題されます。

合格すれば国で指定する検疫所で働くことができます。

保健所で働く地方公務員の場合は、各都道府県の職員採用試験に合格しなければなりません。

食品衛生監視員の給料・年収

一般的な公務員と同程度

国家公務員として働く食品衛生監視員の給料は、法律に基づき一定の給与が支給され、初任給は17~20万円程度のようです。

地方公務員として働く場合には、地域によって異なりますが、初任給が20万円前後であることが多いようです。

このほか、国家公務員、地方公務員ともに扶養手当やボーナスなどのさまざまな手当てがあります。

休暇なども福利厚生も他の公務員と同様に手厚い待遇が用意されているので、安心して長年働くことができるでしょう。

食品衛生監視員のやりがい、楽しさ

社会に必要とされる仕事

食品衛生監視員の仕事は、専門的な知識を持っている人にしかできない仕事です。

自分が学んだ知識を直接仕事に生かすことができることは、大きな喜びです。

また、昨今「食の安心・安全」に注目が集まっていることから、食品衛生監視員の仕事の重要性も認知されつつあります。

自分のした仕事が直接、食の安心・安全につながり、「社会に必要とされている」ことを実感しながら仕事ができることは、働くうえで大きなやりがいになっていくでしょう。

食品衛生監視員のつらいこと、大変なこと

多くの人に影響する責任の重い仕事

食品衛生監視員は、「検疫感染症の拡大を水際で防ぐ」という仕事をしています。

場合によっては、大量の食品を廃棄したり、店舗の営業を停止させたりしなければなりません。

もし検査内容や結果にミスがあれば、多くの人に甚大な被害を与えるほか、食中毒の拡大など重大な被害につながる可能性もあります。

その責任の重さを日々受け止めながら仕事に向き合わっていく必要があります。

さらに、日々変化する輸入食品や、新しい病原菌など、さまざまな知識を学ばなければならず、常に向上心をもって勉強し続けなくてはなりません。

食品衛生監視員に向いている人・適性

「食の安全」に対する興味が強い人

食品衛生監視員は、多くの人々の食生活を守る「食品衛生のプロ」として活躍します。

食品に関する法律や食品の試験検査技術など、さまざまな知識や能力が必要とされます。

そのため「食の安全」に対する強い興味関心を持っていることが必須です。

そのほか、食品衛生監視員は公務員のため、社会貢献に対する気持ちが強く、世の中の役に立つ仕事がしたいと思える人に適した仕事です。

「自分の持ち幅広い専門知識で、人々を守りたい」といった強い責任感がある人にこそ、向いている仕事だといえるでしょう。

食品衛生監視員志望動機・目指すきっかけ

「食」に関わりたいことがきっかけ

食品衛生監視員を目指す人は、もともと「食」について興味・関心があったという人がほとんどです。

高校や大学で、生物化学や食品化学、農学などを学び、食品衛生監視員に興味を持つ人もいます。

食に関わる仕事はたくさんありますが、なかでも「食の安全」に直接的に関わることができるのは、食品衛生監視員ならではの魅力です。

社会のために、人々のために、身に付けた専門知識を広く生かしたいという気持ちを持って、この職業を志す人が多いようです。

食品衛生監視員の雇用形態・働き方

全国の検疫所や保健所

食品衛生監視員の活躍の場となる検疫所は、国により指定されていて、北海道から沖縄まで全国に配置されています。

そのため、国家公務員となった場合は全国に異動があります。

2~3年で転勤となってしまうため、定住したいという人は地方公務員での保健所勤務を選ぶ人も多いようです。

地方公務員の場合は、地域の保健所での勤務がメインとなります。

そのほか、大きな空港や港がある都市の場合は、そこに設置されている検疫所や検査センターで働く場合もあります。

食品衛生監視員の勤務時間・休日・生活

配属場所によって勤務体制が異なる

食品衛生監視員は、国家公務員であれば全国の検疫所、地方公務員であれば都道府県の保健所、健康安全研究センターなどです。

配属された職場によって勤務体制が異なる場合があります。

一般的には「8時30分から17時15分まで」ですが、「10時30分から19時00分まで」「14時30分から23時00分まで」など交替制での勤務をとっている場所などもあります。

なかでも空港の検疫所は365日年中無休で稼働しているため、交代で勤務することが基本となります。

1日の勤務時間は、原則として他の公務員と同様7時間45分、1週間当たりでは38時間45分となっています。

食品衛生監視員の求人・就職状況・需要

国家公務員は例年70名程度の採用

食品衛生監視員は公務員のため、退職等による欠員、あるいは業務状況など全体のバランスを見ながら採用者数が毎年決められています。

例年、国家公務員の食品衛生監視員として約70名が採用されています。

食の安心・安全が注目される中、食品衛生監視員の重要性が見直されつつありますが、この数字が、今後急激に増減することは考えにくいでしょう。

地方公務員として働く場合ですが、自治体によって採用人数に大きな違いがあります。

自治体によっては毎年コンスタントに採用がない自治体もありますし、年によっても波があり、狭き門となっているようです。

食品衛生監視員の転職状況・未経験採用

ほとんどが新卒からのスタート

食品衛生監視員は、公務員のため、ほとんどの人が新卒で就職することが多い職種です。

薬剤師や獣医師、管理栄養士などが転職のため資格を取得することはありますが、食品衛生監視員になるには基本的に「21歳以上30歳未満」という年齢制限があるため、現状は若い世代のみに道が開かれている仕事です。

試験に合格した場合は、1年間有効である採用候補者名簿に得点順に記載されます。

この名簿の中から順次採用者が決定され、全国の主要な検疫所へ配置されます。

食品衛生監視員の現状と将来性・今後の見通し

食品衛生監視員の重要性が高まる

日本の食料自給率は低く、多くの食材を海外に頼っているにもかかわらず、検疫を行う食品衛生監視員の数は多くありません。

今後、第一次産業離れや労働人口の減少からますます海外からの輸入食材が増えるにしたがって、国の検査体制を支える食品衛生監視員が不足するだろうといわれています。

食品衛生に関して学んだ専門知識や技術を直接生かせる仕事はまだ多くはありません。

食に関する関心が高まり、重要性が注目される中、今後ますます食品衛生監視員を目指す人が増えることが予想されます。