公務員の福祉職とは？

国家公務員と地方公務員がいる

公務員には多種多様な職種があり、そのひとつが「福祉職」といわれるものです。

公務員の福祉職は、国家公務員として働く人と地方公務員として働く人がおり、前者は国の機関で、後者は地方自治体に所属して働きます。

仕事内容は、身分や配属先によっていろいろなものがあります。

たとえば地方自治体で勤務する場合には、福祉事務所や児童相談所などでケースワーカーとして働いたり、心理判定を行ったりします。

精神疾患を抱える人や障害のある子どものサポートを、専門的知識を生かして行うこともあります。

国の機関では、直接「福祉職」と呼ばれるわけではありませんが、福祉関連の職種として「国家公務員総合職」の「人間科学」区分が近いものとなります。

おもに厚生労働省、文部科学省、法務省、警察庁などに配属され、刑務所や少年院といった矯正施設で心理査定、矯正教育などに携わることもあれば、家庭裁判所で少年事件の調査を行うこともあります。

福祉職は、大学などで社会福祉の勉強をし、将来は公務員として福祉に関わる仕事がしたいと考えている人には、おすすめの職種といえます。

公務員の福祉職になる方法・活躍の場

福祉職の公務員になるには、福祉職としての採用区分で公務員受験を受験し、合格後、採用される必要があります。

ただし国家公務員と地方公務員では、なるために受験すべき試験の種類が異なります。

国家公務員の福祉職を目指す場合

なるための試験の種類

国家公務員で福祉職を目指す場合には、「福祉職」という名称では募集されないので注意が必要です。

国家公務員として福祉関連の仕事がしたいのであれば、「国家公務員総合職試験」を「人間科学」の区分で受験することを考えましょう。

人間科学区分で合格すると、厚生労働省、法務省、文部科学省、警察庁などに採用され、それぞれの部局で社会福祉に関わる仕事に携わります。

ほかに専門職として、「家庭裁判所調査官補」や「法務省専門職員」といった試験について、福祉系の知識を生かして受験する人もいます。

各配属先での仕事内容

厚生労働省に入省すると、職業安定局や人材開発統括官の各課室に配属されるのが一般的です。

福祉の専門性を発揮して、雇用や福祉分野での政策の企画立案やその調整、管轄するハローワークなどの施設への指導や運営支援業務を担当します。

法務省では、保護局を中心に矯正局にも配属されます。

おもに全国の地方更生保護委員会や保護観察所などに勤務し、保護観察官として、犯罪者や非行少年に対する保護観察、生活環境の調整、仮釈放などの審理のための事前調査に携わります。

文部科学省では、総合職として教育、文化、科学技術、スポーツなど、幅広い部署への配属の可能性があります。

警察庁では、おもに心理学分野での採用が行われており、入庁すると心理学を犯罪捜査に生かした仕事を行うことになります。

地方公務員の福祉職を目指す場合

なるための試験の種類

地方公務員の福祉職は需要があり、都道府県や政令指定都市、東京都の特別区などを中心に募集されるケースが多いです。

自治体によって福祉職の区分は異なり、必ずしも「福祉職」という名称で募集されるとは限りません。

「福祉職」として採用する自治体もあれば、なかには「社会福祉」の区分を設けている自治体もあります。

いずれにしても、地方公務員として福祉職を目指す場合には、地方上級試験の「福祉職」あるいは「社会福祉区分」で受験するのが一般的です。

このほか、不定期で地方公務員一般職（中級・初級）の「介護福祉士」を募集する市町村もあります。

上級で採用される人とは異なり、公立の高齢者福祉施設、障害者支援施設、病院などに勤務し、介護業務を中心に携わります。

福祉職や社会福祉区分を受験する際には、「社会福祉士」「児童指導員」「保育士免許」「社会福祉主事任用資格」の資格が応募資格になることもあります。

各配属先での仕事内容

地方公務員の福祉職は、自治体にもよりますが、地域の福祉事務所や精神保健福祉センター、児童自立支援施設といった公的な福祉施設ががおもな配属先となります。

そこで「ケースワーカー（相談員）」として、身体面や精神面などで社会的な生活に困難を感じる人々の相談業務を担当します。

直接市民の相談を受けるだけではなく、福祉に関する政策の立案や、福祉制度の運営業務に携わることもあります。

地方公務員（上級）の福祉職は定期的に採用が行われる自治体も多く、地域の福祉を中心となって支えていく重要な役割を担います。