国家公務員の仕事内容

国家公務員の仕事とは

国家公務員とは、国に勤務する公務員であり、国全体に関わる業務を行う人のことをいいます。

憲法によって「全体の奉仕者」と規定され、公のための仕事に携わることが特徴です。

平成29年度時点で、日本全国に約58万人の国家公務員が勤務しており、それぞれが国の財政運営や外交、防衛などから、医療や社会福祉、教育といった私たちの暮らしに身近な分野まで、多様な領域で活躍しています。

なお、国家公務員は大きく分けると「一般職」と「特別職」の職員がおり、各府省で働く一般の行政官や外交官、税務職員などは前者に、政治的な大臣や副大臣、大公使、裁判官、国会職員などは後者に当たります。

※なお、上記で挙げている一般職とは、定型的な事務を職務とする係員を採用する「国家公務員一般職試験」とは種類が異なるため、注意が必要です。

国家公務員の業務の内容

ひとことで国家公務員といっても、その職務内容は多岐にわたります。

大きく分けると、人々の生活を豊かにするための政策を企画・立案したり、必要な政策実現のための調整を行ったり、予算の執行や国民への直接的な行政サービスを提供したりします。

また、国際社会の中で、国内にとどまらず、世界規模の課題に取り組むことも増えています。

中央省庁で働く国家公務員は、いわゆる官僚やキャリアといわれる「国家公務員総合職」と、「国家公務員一般職」に大別されます。

両者は、別の種類の採用試験によって合格・採用が決定されます。

総合職試験を経て採用された職員は幹部候補として、政策立案、法案作成、予算編成などに携わります。

短期間で省内での異動を繰り返しながら、政策の企画・立案などの責任ある仕事を任されます。

一般職試験を経て採用された職員は、中央省庁や出先機関で政策の実行を行い、企画立案を支える立場として活躍します。

わかりやすくいうと、総合職が決定した政策を実行し、事務処理等を中心に任される立場になります。

国家公務員の役割

国家公務員は、国と国民全体のために働くことが特徴です。

さまざまな立場の国家公務員がいますが、「特別職」にあたる国家公務員は、原則として国家公務員法が適用されるべきでない政治的な国家公務員(内閣総理大臣、国務大臣など)が当てはまります。

さらに、三権分立の観点から国家公務員法を適用すべきでないと考えられる裁判官や国会職員、防衛省職員なども特別職の国家公務員にあたります。

この特別職の国家公務員は、国家公務員全体の51%程度を占めています。

一方、「一般職」の国家公務員には、各府省で働く一般の行政官や、外交官、税務職員などが該当します。

一般市民が直接関わることが多いのは、この一般職の国家公務員だといえるでしょう。

国家公務員の勤務先の種類

国家公務員のおもな活躍の場は、府省庁などの国の中央機関と、その出先機関となります。

以下のようにさまざまな勤務先がありますが、国家公務員試験を受け、官庁訪問を経て採用先・配属先が決定します。

・内閣府
・内閣官房内閣情報調査室
・宮内庁
・公正取引委員会
・警察庁
・特定個人情報保護委員会
・金融庁
・消費者庁
・総務省
・法務省
・外務省
・財務省
・文部科学省
・厚生労働省
・農林水産省
・経済産業省
・国土交通省
・環境省
・防衛省
・人事院
・会計検査院  など。

採用省庁ごとに異なる役目を担っていますが、いずれの場でも国の行政の第一線で企画立案等の業務を担当したり、それに必要となる手続きや運用、事務処理等の業務を行います。

また、異動や転勤もあり、とくに総合職の国家公務員は海外勤務を経験することもあります。

専門分野における専門性を深めながら、幅広くスキルを磨き、社会をより良くするために活躍することが求められています。

国家公務員と関連した職業

公務員を想像するとき、国家公務員と並んで挙げられるのが「地方公務員」でしょう。

しかし、両者には採用ルートや活躍の場、役割などにまで明確な違いがあります。

まず、国家公務員になるには人事院の国家公務員試験を、地方公務員になるには各自治体が実施する地方公務員試験を受け、合格後、採用される必要があります。

国家公務員は中央省庁やその出先機関に配属されて国家の運営に関連した業務を行うのに対し、地方公務員は各自治体にて住民の生活に密着した業務を行います。

県庁や市役所、警察、消防など、私たちが日常的にも関わることの多い場所で働くほとんどの公務員は、地方公務員です。

なお、公務員全体で見ると、平成29年度時点で国家公務員は約58.4万人(17.6%)、地方公務員は約273.9万人(82.4%)となっており、圧倒的に地方公務員のほうが数が多くなっています。

参考:人事局 国家公務員の人数と種類

地方公務員の仕事