国家公務員の仕事とは? わかりやすく仕事内容を紹介
各省庁とその出先機関において各自の専門性を発揮しながら、社会がよりよくなるように活躍します。
この記事では、国家公務員の仕事内容や種類、活躍の場などについて紹介しています。
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国家公務員の仕事とは
国家公務員とは、国に勤務する公務員であり、国全体に関わる業務を行う人のことをいいます。
国家公務員は憲法によって「全体の奉仕者」と規定され、公のための仕事に携わることが特徴です。
令和4年度時点で約58.9万人の国家公務員がおり、それぞれが国の財政運営や外交、防衛などから、医療や社会福祉、教育といった私たちの暮らしに身近な分野まで、多様な領域で活躍しています。
なお、国家公務員は大きく「一般職」と「特別職」に分けられます。
公務員全体(地方公務員・国家公務員)で内訳を見ていくと、地方公務員が全体の80%以上を占めており、国家公務員は17.6%、そのうち一般職が8.7%、特別職が8.9%です。
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国家公務員の業務の内容
ひとことで国家公務員といっても、その職務内容は多岐にわたります。
人々の生活を豊かにするための政策を企画・立案、必要な政策実現のための調整、予算の執行や国民への直接的な行政サービスの提供など、さまざまな業務に携わる職員がいます。
現代の国際社会の中では、国内にとどまらず、世界規模の課題に取り組むことも増えています。
なお、中央省庁で働く国家公務員は、いわゆる「官僚」や「キャリア」といわれる「国家公務員総合職」と、それ以外の「国家公務員一般職」に大別できます。
両者は、別の種類の採用試験によって合格・採用が決定されます。
総合職試験を経て採用された職員は、幹部候補として、政策立案、法案作成、予算編成などに携わります。
短期間で省内での異動を繰り返しながら、政策の企画・立案などの責任ある仕事を任されます。
一方、一般職試験を経て採用された職員は、中央省庁や出先機関で政策の実行を行い、企画立案を支える立場として活躍します。
総合職が決定した政策を実行し、事務処理等を中心に任される立場になります。
国家公務員の役割
国家公務員は、国と国民全体のために働くことが特徴です。
さまざまな立場の国家公務員がいますが、「特別職」にあたる国家公務員は、原則として国家公務員法が適用されるべきでない政治的な国家公務員(内閣総理大臣、国務大臣など)が当てはまります。
さらに、三権分立の観点から国家公務員法を適用すべきでないと考えられる裁判官や国会職員、防衛省職員なども特別職の国家公務員です。
一方、「一般職」の国家公務員には、各府省で働く一般の行政官や、外交官、税務職員などがいます。
一般市民が直接関わることが多いのは、一般職の国家公務員だといえるでしょう。
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国家公務員の勤務先の種類
国家公務員のおもな活躍の場は、府省庁などの国の中央機関と、その出先機関です。
以下のようにさまざまな勤務先がありますが、国家公務員試験を受け、官庁訪問を経て採用先・配属先が決定します。
省庁ごとに異なる役目を担っていますが、いずれの場でも国の行政の第一線で企画立案等の業務を担当したり、それに必要となる手続きや運用、事務処理等の業務を行います。
また、国家公務員には異動や転勤があります。なかでも総合職の国家公務員は海外勤務を経験することもあります。
担当分野における専門性を深めながら、幅広くスキルを磨き、社会をより良くするために活躍することが求められています。
国家公務員と関連した職業
公務員というと、国家公務員と並んで挙げられるのが「地方公務員」でしょう。
しかし、両者には採用ルートや活躍の場、役割などまで明確な違いがあります。
まず、国家公務員になるには人事院の国家公務員試験を、地方公務員になるには各自治体が実施する地方公務員試験を受け、合格後、採用される必要があります。
国家公務員は中央省庁やその出先機関に配属されて国家の運営に関連した業務を行うのに対し、地方公務員は各自治体にて住民の生活に密着した業務を行います。
県庁や市役所、警察、消防など、私たちが日常的にも関わることの多い場所で働くほとんどの公務員は、地方公務員です。
なお、公務員全体で見ると、令和4年度時点で国家公務員は約58.9万人(17.6%)、地方公務員は約276.4万人(82.4%)となっており、圧倒的に地方公務員のほうが多いことが特徴です。