消防士の給料・年収

消防士の平均年収・給料の統計データ

公務員である消防士は、各地方自治体の消防本部や消防署に所属して働きます。

職員の採用も自治体ごとに行われており、給与をはじめ、勤務時間やその他の勤務条件は、市町村の条例によって定められています。

そのため、所属する自治体によって給料・年収には違いが出てきますが、同じ公務員のなかでも、職務の特殊性や危険性などから、一般事務に携わる職員よりも1割ほど高めの給与水準となっています。

また、出動回数などに応じた手当の支給もあり、危険をともなう現場でも、できるだけ安心して働けるような待遇が用意されています。

消防士の平均年収・月収・ボーナス

平成31年4月1日現在の地方公務員給与実態調査によれば、消防職員の平均給料月額は、29万9,781円(平均年齢38.2歳)となっています。

また、平均諸手当月額は10万6,527円であり、ここには出動手当など消防士ならではの手当が含まれています。

自治体ごとに給料の金額を定めている「給料表」は異なりますが、同じ自治体内であれば、事務などを担当する行政職の職員よりも1割ほど高い給料が支払われます。

ボーナスの支給状況は自治体によって異なり、平均給料月額の4.05〜4.65ヵ月分ほどとなっています。

上記のことから、ボーナスを含めた平均年収は650万円~700万円ほどと推定されます。

消防士の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

消防士の手取りの平均月収は、平均給料月額の8割ほどとなります。

40万円ほどの月給であれば、32万円前後が手取りの月収となります。

消防士の場合、不規則な勤務体系となり出動手当等の支給金額が大きめとなっているので、出動件数によっては同世代の地方公務員よりも多くの収入を手にしている人もいるようです。

各種手当の充実度なども踏まえると、それなりによい給料や待遇で働けますが、勤務時間が不規則であったり、危険な現場に出動しなくてはならなかったりと、その分、大変なこともあります。

消防士の初任給はどれくらい?

消防士の初任給は自治体によって異なりますが、学歴や試験区分によっても違いがあり、大卒者のほうが高卒者よりも3~4万円ほど高めになっていることが多いようです。

たとえば東京消防庁の令和2年度職員採用募集要項によると、初任給は、専門職採用者が約261,400円、I類採用者が約253,300円、II類採用者が約232,900円、III類採用者が約214,000円となっています。

※この数字は、令和2年1月1日の給料月額に地域手当を加えたものとなっています。

消防士の福利厚生の特徴は?

消防士は、俸給表に基づく給与のほか、別途10万円程度の手当が支給されます。

諸手当には「出動手当」や「扶養手当」などが含まれます。

それ以外に、火災や災害等の現場に出動した場合には「消防業務手当」が、緊急の業務のため出勤した場合には「緊急出勤手当」が支給されます。

これらの手当の1回の支給額は数百円程度ですが、消防署によっては月に相当数の出動があるため、この手当で給料がだいぶ上積みされる人もいるようです。

このほか、共済組合の施設や保養施設が利用できたり、単身・家族向けの宿舎、各種給付事業など、充実した福利厚生制度が用意されています。

消防士の給料・年収の特徴

行政職よりも高めの給料設定となる

消防士の給料は、職務の危険性や、勤務体系が24時間勤務と非番を繰り返すなど特殊なことから、一般の公務員と異なる給料表が適用されます。

消防士の給料表は各自治体が定めているため、どの自治体に所属するかによって適用される給料表は変わってきます。

ただ、自治体に対しては現在の国(国家公務員)の「公安職俸給表(一)」に相当するものを適用することが望ましいという通達が出されており、実際、多くの自治体において行政職などの一般職員よりも1割程度高水準の給料表が設定されています。

万が一の事態を助ける補償制度も

消防士は常にケガと隣合わせの仕事です。

一般的な公務員と比べて負担が大きい職務内容となるため、さまざまな補償制度が用意されています。

そして職務中にケガをしたり、万が一、殉職してしまった際には、各種補償を受けることができます。

たとえば、入院が必要など一定期間職務に戻れない場合には「療養補償」や「休業補償」が、職務で障害を負ったり殉職してしまったりした際には「介護補償」「障害補償」「傷病補償年金」「遺族補償」および「葬祭補償」などが支給されます。

また、社会復帰に要する費用や、遺族への援護資金が支給される場合もあります。

消防士が収入を上げるためには?

公務員である消防士は、年齢が上がるにつれて給料もアップしていきますが、昇任し、階級が上がることで給料の上がり幅が大きくなります。

消防士→消防副士長→消防士長→消防司令補…といったように階級を上げるには、昇任試験(選考)を受けなくてはなりません。

消防士の階級・消防の組織

採用区分によって、昇任試験を受験するために必要な勤務年数に違いはありますが、公平・厳正な競争試験で行われるので、誰でも出世のチャンスは得られます。

ただ、早いうちに昇任試験を受けて出世したい場合は、高卒よりも大卒の人のほうが有利になります。

自治体によっては、各種研修制度や技術認定試験などスキルアップのための制度が用意されており、仕事をしながら実力を磨けるチャンスは多く用意されています。