国家公務員に準ずる給料

税関職員は国家公務員なので、給料は国の規定のなかで金額が決定されています。

総合職として税関職員になった場合、大学学部卒の初任給は213,816万円で、40代になった頃の月給はおよそ38万円です。国家公務員の場合、よく年齢＝月収と言われているので、総合職の税関職員の場合も基本的な月収はこのような金額になるようです。

一般職として税関職員になった場合は、全国各地にある税関に採用されることになるので、給料は各地で異なります。初任給は17万円程度になることが多いようです。担当する業務や勤務時間によって、別途手当がつくことがあります。

総合職にしても一般職にしても給料は安定の傾向にあります。

福利厚生面でのメリットも

税関職員は、給料とは別に、手厚いサポートを受けられることがあります。それが、公務員専用の宿舎の提供です。

一例として、名古屋税関の場合、名古屋市内各所に公務員宿舎が整備されており、希望により入居をすることができます。

もしも近隣の支署や出張所に異動になっても、勤務先の近くの公務員宿舎に移れば良いので、住居を探す手間や敷金等のお金がかからないというメリットがあります。

こうした宿舎は独身寮から家族向けのものまでさまざまで、長年にわたって住み続ける人も多いようです。住宅にかかる費用が大幅に節約できると言う意味でも、税関職員は恵まれた待遇だと考えることができます。

また、財務省共済組合の外務委託先である総合福利厚生事業会社が提供するホテルやレジャー施設、スポーツクラブ等を安い価格で利用できるなどのメリットもあります。

給料以外の部分でも、さまざまなサービスが受けられるのが特徴です。