税関職員の給料・年収
目次
税関職員の平均年収・給料
税関職員の平均年収・給料は、平均的な会社員よりも高めの水準です。
総合職と一般職、配属先によって給料は変わってきますが、国家公務員のため、いずれの働き方でも年収・給料は安定しているのが特徴です。
また異動や妊娠・出産を経験しても働き続けられるような、充実した手厚い福利厚生が魅力といえます。
総合職の税関職員
全国に179人しかいない総合職の税関職員の給料は、総合職のみでの給料や年収は公表されていません。
国の規定に基づいて支給されていますが、30代で約510万円以上、40代で約850万円以上といわれています。
40代になると、平均的なサラリーマンの2倍ほどの給料を稼ぐことができるようです。
一般職の税関職員
一般職は税関によって給料も異なりますが、平均月給は38万円、年収は337万円〜721万円となります。
全国には9つの税関がありますが、地方別に見てみると、とくに東京税関と大阪税関の年収が高い傾向にあるようです。
また年代別に見ると20代は年収400万円台ですが、30代からは年収420万円〜541万円、40代は年収487万円〜681万円、50代は年収614万円〜730万円と最大200万円ほどの開きが出てきます。
年齢とともに年収は上がっていきますが、より評価を高く受けて出世した方が最大年収を稼ぐことができるでしょう。
税関職員の初任給はどれくらい？
税関職員の初任給は、総合職の学部卒は243,400円、大学院卒（大卒程度試験）は260,080円、大学委員卒（院卒程度試験）は264,400円です。
一般職の場合は全国各地にある税関に採用されることになるので、給料は各地で異なります。
初任給は17万円程度になることが多く、担当する業務や勤務時間によって別途手当がつくことがあるようです。
税関職員の福利厚生の特徴は？
税関職員の福利厚生は、手厚いサポートが受けられることが特徴でしょう。
仕事と子育ての両立支援が充実しており、女性だけでなく「男性育児参加休暇」など妊娠がわかってから小学校に就学するまでの長い期間に制度が利用できます。
ここまで充実した制度は、一般企業ではなかなか見られません。
ほかにも公務員専用の宿舎が提供されるため、異動があっても住居を探す手間や敷金などの費用はかかりません。
また、指定のホテルやスポーツクラブを安く利用できるなどのメリットもあります。
税関職員の正社員以外の給料・年収
税関職員は、公務員試験を合格した人しかなることができません。
よってアルバイトや派遣採用として働くことができない仕事です。
税関職員の給料・年収の特徴
国家公務員に準ずる給料・年収
税関職員は国家公務員なので、給料は国の規定の中で金額が決定されています。
国家公務員の場合「年齢＝月収」といわれているので、総合職の税関職員の場合も40代になった頃の月給はおよそ38万円です。
一般職の場合は総合職よりも若干低めとなりますが、別途手当が支給されることもあるので、安定して働くことができます。
年齢にしたがって給料・年収が上がる
初任給は規定によって支給されますが、公務員は年齢とともに給料・年収が上がる仕組みです。
総合職の場合は役職がついてキャリア官僚となれば、海外出向や出世することで年収1,000万円越えも夢ではありません。
また一般職の場合も年齢とともに給料が上がっていくので、出世することで年収700万円を超える人もいます。
充実した福利厚生
税関職員は給料・年収以外でも、福利厚生としてさまざまなサービスを受けられるのが特徴です。
たとえば公務員宿舎は独身寮から家族向けのものまであり、長年にわたって住み続ける人も多くいます。
住宅にかかる費用が大幅に節約できるという意味でも、税関職員は恵まれた待遇であるといえるでしょう。
税関職員が収入を上げるためには？
税関職員が収入を上げる方法を、職種別に見ていきましょう。
総合職であれば、キャリア官僚を目指すことで収入アップが可能です。
出世して役職がついたり、海外に出向することで年収はさらに上がり、年収1,000万円以上になる人もいます。
一方、一般職の場合は税関のある地方によっても平均年収が異なるので、選べるのであれば1番平均年収が高い東京税関を受験することがおすすめです。
出世することで収入アップを狙うこともできますが、国家公務員は年々給料が上がる仕組みなので、辞めずに長く勤めるだけでも収入を上げることができます。
