財務専門官と国税専門官の違い

財務専門官国税専門官の仕事内容の違い

財務専門官も国税専門官も財務省に関連する国家公務員ですが、仕事の内容には大きなちがいがあります。

財務専門官は「金融や財政のプロフェッショナル」として、財務省や金融庁の施策を地域に広め、地域の意見や要望を国にあげる役目をになっています。

財務専門官の具体的な仕事は、国の資産管理や災害立会い、地域金融機関の検査・監督、証券会社の監視です。

また、地方公共団体への出資や地域住民や中小企業が安心して金融機関と取引できる環境を守ることも財務専門官の仕事です。

これに対して、国税専門官は国税庁や税務署に所属し、税金関連の調査や指導を行う役割をにない、具体的には、滞納された税金の徴収や財産の差し押さえを行います。

また、脱税調査や脱税案件の刑事告発も国税専門官の大事な役割です。

国税専門官は「税金のスペシャリスト」とも言えます。

国税専門官の仕事

財務専門官と国税専門官のなる方法・資格の違い

財務専門官になるには財務専門官採用試験を受験し、合格した後に勤務を希望する財務局で採用面接を受けて合格すれば財務専門官として採用されます。

国税専門官も同様の流れで、国税専門官採用試験に合格し、勤務を希望する各国税局で採用面接を受けて合格すれば採用となります。

双方とも試験の受験に際して、特別保有しておくべき資格はありませんが年齢制限は設けられており、22歳から30歳までの人のみ受験可能です。

ただし21歳の人に限り学歴による条件が設けられており、財務専門官は大学在学中の人は受験年度の翌年3月に卒業見込み(2020年度の試験を受けた場合、2021年3月に卒業)、短期大学または高等専門学校の人は卒業しているか、受験年度の翌年3月に卒業見込みの人が受験できます。

国税専門官の場合は大学を卒業しているか、卒業見込み(条件は財務専門官と同様)の人に受験資格があります。

参考:人事院 財務専門官採用試験

参考:人事院 国税専門官採用試験

財務専門官と国税専門官の学校・学費の違い

受験年度に在学中の場合、財務専門官は大学、短期大学、高等専門学校のいずれかを卒業または卒業見込み、国税専門官は大学または卒業見込みが条件ですが、専攻学部は関係ありません。

財務専門官採用試験と国税専門官採用試験では多少試験科目の違いはありますが、大部分は同じ試験科目なため対策の方法もあまり変わらないでしょう。

財務専門官や国税専門官になるために進学すべき大学や短大などはないため、学費に関しては国公立か私立かで変わるだけです。

財務専門官と国税専門官の給料・待遇の違い

福利厚生についての違いはありませんが、財務専門官と国税専門官では採用時の給料に違いがあります。

財務専門官は採用当初の給料は約22万円なのに対し、国税専門官は採用当初の給料は約25万円となっており、国税専門官の方が高い設定になっています。
※いずれも東京都特別区内に勤務する場合。

参考:財務省 財務省財務局採用サイト

参考:国税庁 募集要項

国家公務員ですので給与規定は法律で定められており、財務専門官は行政職俸給表(一)が適用され、国税専門官は税務職俸給表が適用されているので違いがあります。

財務専門官と国税専門官はどっちがおすすめ?

財務専門官は財務や金融面で地域のために尽力するのが使命で、国税専門官は納税を通して国の財政基盤を支えるのが使命です。

どちらも国や地域、国民にとって不可欠な存在ですし、人によって志望動機もちがいますので「こちらがおすすめ」とは言えません。

少しでも判断材料が欲しいという人のためにあくまでも一例として挙げますが、財務専門官は地域への貢献が大きく求められているため、人のため、地域のために働きたいという想いが強い人には向いているでしょう。

国税専門官は正しく納税されているか公正な判断力が求めらますし、不正をしている人には厳正な対応が求められるので正義感のある人に向いているといえます。