航空管制官の需要・現状と将来性

航空管制官の現状と需要

航空機は、日々世界中の大勢の人々に利用されている乗り物です。

グローバル化が進み、格安航空会社の参入や国際線の増加などによって、航空管制官の業務量は年々増えているようです。

空港の整備や新たなシステムの導入も勢いよく進んでいますが、そのような最新技術を扱う航空管制官に期待される役割は変わらず、専門的な知識・技術を発揮して仕事に臨んでいきます。

パイロットに離着陸などの指示を出すなど、航空管制官にしかできない業務も多々あります。

いつの時代も、「空の安全・安心」を守るために力を尽くすことが、航空管制官には求められています。

また、航空管制官は航空機を安全に誘導すること以外に、さまざまな機関と連携しながら空の安全を保っています。

国家公務員という身分の下、広い視野を持って社会に大きく貢献できる仕事に邁進することができるでしょう。

航空管制官の将来性

航空管制官は専門的な知識・技術を求められる職業であり、ほんの数ヵ月程度で一人前になれるわけではありません。

そのため、航空管制官として採用された人たちは、時間をかけてしっかりと教育・訓練を受ける必要があります。

配属後はさまざまな技能証明を得る必要もあるなど、航空管制官が一人前になるにはそれなりの時間がかかります。

したがって、現場が人材不足にならないよう、新規での航空管制官の定期採用は毎年実施されています。

定年などの理由で退職する人も毎年少なからず出ることから、この先も採用が行われなくなったり、採用人数が大きく減ったりすることは考えにくいといえるでしょう。

国家公務員としての安定した身分も保障されますし、勤続年数が上がるほど給料もアップします。

モチベーションを保ち、問題なく仕事をしていれば定年まで働き続けることが可能です。

航空管制官の今後の活躍の場

航空管制官の多くは、日本全国の空港や航空交通管制部に勤務します。

しかし、このような管制機関以外にも、東京の国土交通本省をはじめ、東京・大阪の各地方航空局での企画立案、航空保安大学校などの教育機関、開発評価危機管理センターでの管制システムの開発評価など、さまざまな活躍の場があります。

国際機関への派遣など、人によっては海外での仕事に挑戦する機会も得られます。

たとえ国内の空港勤務であっても、最初の赴任から定年まで同じ場所に勤め上げることはなく、国家公務員として数年ごとに転勤が命じられます。

新たな勤務地へ行けばまた新たな訓練を受ける必要があり、さまざまな勤務地での経験は、航空管制官としての絶好のステップアップの機会になるといえます。