労働基準監督官の勤務地・転勤は多い?

労働基準監督官の勤務地

労働基準監督官は厚生労働省に所属する国家公務員ですので、労働基準監督官採用試験に合格しなければいけません。

第1次試験、第2次試験を突破した最終合格者は勤務を希望する都道府県の労働局で採用面接を行い、合格すれば労働基準監督官として採用されます。

つまり、勤務を希望する都道府県労働局管内の労働基準監督署が勤務地となります。

部署によって所在地が変わる場合もありますが、基本的に労働局は都道府県に1カ所ずつ配置されているので47カ所あります。

労働局内の機関となる労働基準監督署は各都道府県によって数は変わり、例えば北海道の場合は17カ所、東京都の場合は18カ所、大阪府の場合は13カ所、沖縄の場合は5カ所と地域によってバラバラです。

労働基準監督署の数だけ、勤務地が変わる可能性があるということです。

労働基準監督官は転勤が多い?

以前までは全国への転勤が当たり前だった労働基準監督官ですが、現在は制度が変わり頻繁に全国各地への異動はないようです。

基本的に採用された都道府県労働局管内の労働基準監督署や労働局が勤務地となりますが、数年ごとに異動しています。

そういう意味では、労働基準監督官は転勤が多い職種になるでしょう。

「頻繁に全国各地への異動はない」とお伝えしましたが、3年目を迎えた労働基準監督官は各2年間、採用労働局外の労働局へ異動し勤務を行うようです。

頻繁ではありませんが、一定の県外への転勤の可能性はゼロではありません。

参考:厚生労働省 労働局

労働基準監督官はなぜ転勤が多いのか?

労働基準監督官は、事業所が労働関連法令を守り、適正な労働環境で運営しているかを調査したり、違反などがある場合には指導を行ったりするのが役割です。

また悪質な事業主に対しては立ち入り捜査や差し押さえ、逮捕や検察庁への送検などを行える特別司法警察員としての権限も労働基準監督官は持っています。

事案を解決するためには労働者と事業主双方の意見を中立の立場で聞いた上で判断しなければいけません。

長く同じ地域を担当してしまうと、事業主との距離も近くなってしまい癒着関係になり、公平な立場で物事を判断できなくなります。

そのようなリスクをなくすためにも、数年ごとに勤務先を異動しているようです。

キャリアアップと転勤

労働基準監督官の転職が多いのは地域との癒着を防ぐ以外に、労働関連法令を扱う専門職として経験を積むことも理由のようです。

地域によって産業や労働環境に違いがあり、例えば工場地帯であったり、オフィスが多かったり、飲食業や風俗業だったり、配属された労働基準監督署によって特色があります。

さまざまな地域で幅広い経験を積むことで知識も深まり、対応力を高める目的もあるようです。

そうしてキャリアを積んでいった結果、労働局長や労働基準監督署長といった幹部職員に昇進して転勤する可能性もあるでしょう。