「検察事務官」とは

検察庁に勤務し、検事(検察官)の補佐役として事件の捜査や事務等に携わる。

検察事務官は、法務省の特別機関である検察庁に勤務する国家公務員です。

職場は大きく「捜査公判部門」「検務部門」「事務局部門」の3つに分けることができ、検事(検察官)と二人三脚で事件の捜査に当たることや、裁判で確定した懲役刑などの執行手続きから、検察庁における総務や会計などの事務業務まで、幅広い仕事に携わっています。

基本的には「検事の補佐役」となるため、物事を指示通りに確実かつ迅速に処理する力が求められます。

また「犯罪のない明るい社会を築く」という目的を持った公安職の立場となるため、社会正義に対する熱い想いや正義感、責任感も欠かせません。

なお、検察事務官としてキャリアを積めば、副検事や検事を目指すことも可能です。

「検察事務官」の仕事紹介

検察事務官の仕事内容

検察事務官は、検察庁に勤務する国家公務員です。

職場は大きく「捜査公判部門」「検務部門」「事務局部門」の3つに分けることができ、基本的に「検事(検察官)の補佐役」としての役目を果たします。

たとえば、検事と二人三脚で事件の捜査に当たったり、裁判で確定した懲役刑などの執行手続きを行うほか、総務や会計などの事務業務など、配属された部署によって多種多様な仕事があります。

犯罪のない明るい社会を築くため、社会正義を追求する仕事です。

検察事務官になるには

検察事務官になるためには、人事院が行う「国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験もしくは高卒者試験)」を受験して合格する必要があります。

最近は検察事務官の人気が高まっており、倍率はそれなりに高いため、きちんと試験対策をしておく必要があるといえるでしょう。

試験合格者のうち、各検察庁で実施される面接等をパスした人が、検察事務官として採用されます。

基本的に学歴は問われませんが、高学歴、法学部が有利ともいわれています。

検察事務官の給料・年収

検察事務官の給与は、採用時には国家公務員の「行政職(一)」の俸給表が適用されますが、その職務の特殊性が考慮され、一定の勤務経験(1年〜5年程度)を経たのちは、行政職よりも12%給与水準が高い「公安職(二)」の俸給表が適用されます。

また他の国家公務員と同様に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当等の諸手当もあります。

部署や仕事の状況によっては残業をすることもありますが、その分も超過勤務手当が支払われます。

検察事務官の現状と将来性・今後の見通し

ここ数年、検察事務官の人気はますます高まっています。

また、司法試験に合格せずとも、検察事務官から内部昇任制度で副検事や検事になる道があるため、その点でも目指す人が増えているようです。

さまざまな社会問題が次々に出てくる中、この先も犯罪が無くなったり激減することは考えにくく、検察事務官の仕事が減ることはないでしょう。

社会正義のために力を尽くせる、正義感と責任感の強い人材が求められています。