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1分でわかる「市役所職員」

仕事内容
市役所職員は、事務的業務全般を担う事務系(一般行政職)と土木・建築・電気などの専門的業務を担当する技術系(技術職)に大別できます。それぞれの立場で、企業を誘致するなどの産業振興、道路工事の設計・管理などを行う環境整備、洪水ハザードマップ作成・配布などの防災・防犯対策、暮らしのお困りごとなどに対応する福祉の推進といった市民生活のサポート業務に取り組みます。市民と直に接する機会が多い仕事なので、市民から感謝の言葉をかけられる喜びがある一方で、市政への不満をぶつけられるつらさもあります。
なるには
原則的に、職員採用試験に合格すれば、市役所職員になれます。試験は難易度別に大学卒業程度の「上級」、短大卒業程度の「中級」、高校卒業程度の「初級」などに分類されています。多くの場合、試験内容は筆記試験と面接で構成されています。市によっては、いわゆる公務員試験対策準備は不要という「特別枠」の試験を行ったり、「社会人対象」の採用試験を実施しています。また、事務系職員はほとんどの市で毎年募集しますが、技術系職員は、自治体や年度によっては募集されないことがあるので注意が必要です。
給料
市役所職員の給料は、市によってかなり異なります。財政の豊かな市では、上場企業並みに700万円前後の年収を得ている職員がいますが、財政的に余裕のない市の職員は高給取りというわけにはいきません。また、市役所では年功序列が基本とされ、比較的若い頃の給料は低く、勤続年数が長くなるにつれ高くなる傾向にありますが、ここ数年続いている職員の給料カット、大半の市の財政状況の厳しさなどを考えると、今後、これまでのような右肩上がりの給料アップを期待するのは難しいといえます。
将来性
市役所職員数は、人件費削減などの理由から減少していますが、「地方のことは地方で決める」地方分権が進んだため、市役所の仕事は増加しているといいます。その結果、それぞれの職員の仕事量が増え、中にはオーバーワークでやる気を失いがちな職員も出てきているようです。こうした状況を打破するために、これからの職員には、より良い地域社会への強い想いの上に、地域の問題に取り組み、先輩・同僚職員を巻き込みながら、非効率なお役所仕事を刷新していく行動力や粘り強さが必要だと考えられます。