「市役所職員」とは

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市役所に勤務する公務員。事務業務や土木・電気など技術系業務を行い、市民生活を支える。

市役所職員の仕事は、産業振興、防災・防犯対策、福祉・教育の充実など市民生活の基礎を整え、管理すること。

原則的に、難易度別に区分された採用試験を受けて合格すれば市役所職員になれます。

初任給は、採用試験の区分に沿って決められます。

給料は市によって差があり、年功序列が基本でしたが、各市の厳しい財政状況から今後は変わってくると考えられます。

財政の厳しさから職員数削減が進む一方、地方分権の進展で職員の仕事は増え、個々の職員の負担は増大傾向にあります。

そのため、これからの職員には、地域貢献への情熱に加え、地域の課題解決から、効率的な業務推進に向けた職場改革まで取り組んでいくような行動力と、忍耐力が不可欠と考えられています。

「市役所職員」の仕事紹介

市役所職員の仕事内容

市役所職員は、事務的業務全般を担う事務系(一般行政職)と土木・建築・電気などの専門的業務を担当する技術系(技術職)に大別できます。

それぞれの立場で、企業を誘致するなどの産業振興、道路工事の設計・管理などを行う環境整備、洪水ハザードマップ作成・配布などの防災・防犯対策、暮らしのお困りごとなどに対応する福祉の推進といった市民生活のサポート業務に取り組みます。

市民と直に接する機会が多い仕事なので、市民から感謝の言葉をかけられる喜びがある一方で、市政への不満をぶつけられるつらさもあります。

市役所職員になるには

原則的に、職員採用試験に合格すれば、市役所職員になれます。

試験は難易度別に大学卒業程度の「上級」、短大卒業程度の「中級」、高校卒業程度の「初級」などに分類されています。

多くの場合、試験内容は筆記試験と面接で構成されています。

市によっては、いわゆる公務員試験対策準備は不要という「特別枠」の試験を行ったり、「社会人対象」の採用試験を実施しています。

また、事務系職員はほとんどの市で毎年募集しますが、技術系職員は、自治体や年度によっては募集されないことがあるので注意が必要です。

市役所職員の給料・年収

市役所職員の給料は、市によってかなり異なります。

財政の豊かな市では、上場企業並みに700万円前後の年収を得ている職員がいますが、財政的に余裕のない市の職員は高給取りというわけにはいきません。

また、市役所では年功序列が基本とされ、比較的若い頃の給料は低く、勤続年数が長くなるにつれ高くなる傾向にありますが、ここ数年続いている職員の給料カット、大半の市の財政状況の厳しさなどを考えると、今後、これまでのような右肩上がりの給料アップを期待するのは難しいといえます。

市役所職員の現状と将来性・今後の見通し

市役所職員数は、人件費削減などの理由から減少していますが、「地方のことは地方で決める」地方分権が進んだため、市役所の仕事は増加しているといいます。

その結果、それぞれの職員の仕事量が増え、中にはオーバーワークでやる気を失いがちな職員も出てきているようです。

こうした状況を打破するために、これからの職員には、より良い地域社会への強い想いの上に、地域の問題に取り組み、先輩・同僚職員を巻き込みながら、非効率なお役所仕事を刷新していく行動力や粘り強さが必要だと考えられます。