「税関職員」とは

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全国の空港や港で、輸出入貨物の審査・検査や手荷物の検査、不正薬物の密輸取締等を行う。

税関職員は税関に所属する国家公務員です。

グローバル化が進む現代社会では、日本は世界中の国々と品物の売買を行っています。

また、たくさんの人が海外旅行に出かけるようになり、日本から物品を持ち出したり現地で自由に買い物をしたりしています。

このような外国から持ち込んだ品物や日本から持ち出す品物に対して税金がきちんと支払われるように監視するのが、税関職員の役割です。

全国の港や空港にある税関で、税に関する申告を受けたり、輸入や輸出に関する書類をチェックしたり、品物を検査したりしています。

また、麻薬や覚せい剤、偽造貨幣などが不正に国内に持ち込まれないように水際で取り締まる役割も果たしています。

税関職員は、社会の安全を守るためにも欠かせない存在なのです。

「税関職員」の仕事紹介

税関職員の仕事内容

輸出入を監視したり、税率のチェックなどを行う

税関職員は、全国の空港や港、及びその近辺にある「税関」と呼ばれる組織に勤め、税金の徴収と通関手続きを行う国家公務員です。

具体的な業務としては、貿易業者がものを輸出入する際に、関税や消費税などがきちんと支払われているかチェックしたり、貨物に危ないものが含まれていないかを検査したりします。

私たちが海外旅行をする際、旅客手荷物を検査するのも税関職員の仕事で、お土産の合計額が高額になる場合に発生する税金の申告作業などを行っています。

また、麻薬や覚せい剤、拳銃などの違法物が密輸されるのを防ぐことも重要な任務で、麻薬探知犬とともに取り締まりにあたる「ハンドラー」と呼ばれる人も、税関職員に含まれます。

税関職員は、日本の納税制度や貿易の円滑化に貢献するほか、日本社会の治安維持のためにも重要な役目を担っています。

税関職員の就職先・活躍の場

活躍の場は全国各地にある

税関職員の勤務先は、「本関」と呼ばれる函館税関・東京税関・横浜税関・名古屋税関・大阪税関・神戸税関・門司税関・長崎税関・沖縄地区税関の9か所をはじめ、全国に200か所近くあります。

税関職員は基本的に数年単位での異動を繰り返しますが、総合職採用の職員が全国転勤である一方、一般職採用の職員は、いずれかの本関が管轄するエリア内に限って異動が行われます。

また、各税関には、人事や広報などを担当する総務部、入国審査などを行う監視部、貨物検査を行う業務部、企業を調べる調査部の4部署があり、税関職員はいずれかの部署で働くことになります。

税関職員の1日

事務作業に1日の大半を費やす

税関職員の業務内容は配属部署によってさまざまですが、一例として通関審査を行う税関職員の1日をご紹介します。

書類審査などのデスクワークがおもですが、必要に応じて空港や港に出向き、コンテナなどの貨物を確認します。

8:15 出勤
NACCSと呼ばれる通関専用ソフトを立ち上げ、夜間の間に届いている書類に目を通します。

8:30 書類審査
次々と届く輸出入申告書類をチェックしていきます。

12:00 休憩

13:00 貨物確認
書類審査の結果現物確認が必要と判断した貨物について、自分の目で確かめます。

15:00 書類審査
引き続き、通関業者から届く書類の審査を行います。

17:30 退勤

税関職員になるには

いずれかの国家公務員試験を受ける

税関職員になるには、まず「国家公務員採用総合職試験」もしくは「国家公務員採用一般職試験」のいずれかを受験する必要があります。

総合職試験を突破して内定を得た人はいわゆる「キャリア」と呼ばれ、将来の幹部候補生として活躍しますが、総合職で税関に配属される人は毎年10名に満たず、非常に狭き門となっています。

現場で働くスタッフのほとんどは一般職試験を受けた人たちで、試験合格後に各本関の採用面接に呼ばれ、それをパスすることで税関職員として採用されます。

税関職員の学校・学費

一般職採用の対象学歴は幅広い

国家公務員採用総合職試験を受けるには大卒以上の学歴が条件になりますが、キャリア官僚を目指す東京大学などの超一流大学の学生が多数集まりますので、並大抵の学歴では合格は困難です。

一般職試験には複数の区分があり、「大卒程度」は四年制大学、短大、高専卒、「高卒程度」は高卒または中卒の学歴があれば受験は可能です。

ただ、国家公務員という安定した地位が得られることもあって、税関職員の人気は非常に高く、競争は熾烈です。

税関職員の資格・試験の難易度

長い努力が必要になる難関

国家公務員試験の難易度は非常に高いことで知られており、総合職試験は言うに及ばず、一般職試験も相当な難関で、合格のために必要な勉強時間は1000~1500時間といわれています。

税関職員になるために必要な受験科目は、民法・憲法・行政法などの法律科目、ミクロ経済学やマクロ経済学などの経済科目、数的推理などの数学科目もあり、合計で20科目以上もあります。

税務職員になるためには、数年間にわたって長期的に準備しなければならないでしょう。

税関職員の給料・年収

国家公務員の給与に準ずる

税関職員の給料は、国家公務員の給与規定に基づいて支給されます。

総合職として採用された大卒者の初任給は約21万円で、40代になった頃の月給はおよそ38万円です。

一般職として採用された場合は、配属先によっても異なりますが、初任給は17万円程度となるようです。

総合職は財務省関税局をはじめとした全国各地の地方税関への転勤がありますが、転居による負担軽減のために公務員宿舎を利用できるなど、手厚い制度や手当が用意されています。

税関職員のやりがい、楽しさ

日本の安全を守るという意義の高さ

税関職員は、国の玄関口である空港や港で、不審者や違法物が入ってくるのを食い止める、文字通り関所としての役割を担っています。

税関職員の業務は書類審査など地味なものが多く、決して目立つ職業ではありませんが、日本の安全を守るという仕事の社会的意義は大きく、やりがいを感じながら働くことができるでしょう。

また、日本にいながらにして外国語を使う機会が多いという特殊な仕事であるため、語学の得意な人は自分の能力を生かしやすいことも魅力です。

税関職員のつらいこと、大変なこと

常に緊張感がつきまとう

税関職員は不正を見逃さないことが役割であるため、勤務中はほとんど気を抜けるときがありません。

入国審査で怪しい海外渡航者を見れば麻薬や覚せい剤を所持していないか疑い、湾内や港で不審船を見れば密輸業者ではないかと疑わなければなりません。

普通の人々のなかに紛れ込んだほんの一握りの犯罪者を看過するため、非常に高い緊張感を保ち続ける必要がある税関職員は、精神をすり減らす大変な仕事といえます。

また、入国してくる人、出国していく人は24時間365日いつでもいますので、そうした厳しい業務を早朝や深夜、土日祝日に行うケースがあることもつらい点の一つです。

税関職員に向いている人・適性

事務処理能力と集中力のある人

税関職員は、膨大な量の輸出入申告書を処理したり、大量の海外渡航者を入国・出国審査しなければなりません。

それらを限られた時間内に滞りなく処理するためには、高い事務処理能力が必要になりますので、税関職員にはデスクワークの得意な人が向いているでしょう。

また、忙しい業務のなかにあっても、ほんの些細な違和感や不審な点に気付けるだけの注意力・観察力を維持できなければ、犯罪を未然に防ぐことは困難ですので、集中力があることも非常に重要です。

税関職員志望動機・目指すきっかけ

正義感が強く、治安を守りたいという人が多い

税関職員を志望するのは、社会悪を取り締まりたいという正義感の強い人が多いようです。

近年はグローバル化がものすごい勢いで進展しており、犯罪も国際化する傾向が強まっています。

税関職員は、日本の平和を守るために自身の語学力や海外経験を生かせるという稀有な職業であり、警察官とはまた違った角度で、治安維持に貢献することができます。

国家公務員試験を突破した後には、採用面接において志望動機が問われることになりますので、自身の熱意をうまく伝えられるよう、しっかり準備しておきましょう。

税関職員の雇用形態・働き方

女性が活躍しやすい環境

税関職員は、犯罪を食い止めるという責任の重さから精神的にきつい仕事ではありますが、体力が問われたり長時間移動が必要になることはまずありませんので、女性でも活躍しやすい職業といえます。

公務員であるために男女によって待遇に差がつくケースはありませんし、出産育児に関する福利厚生制度も充実しており、3年間の育児休暇が認められるなど、民間企業と比べても手厚くなっています。

国際的に活躍したいけれども、私生活とのバランスも取りたいという女性にとって、税関職員は非常に有力な職業の一つです。

税関職員の勤務時間・休日・生活

部署によってはかなり不規則

税関職員の勤務時間は、他の公務員と同様1日8時間程度に定められていますが、空港や港が1日中稼働している関係上、部署によってはかなり不規則な勤務体系となります。

空港などで荷物検査や入国審査をする場合や、輸出入する船を監視する業務の場合、早朝勤務や深夜勤務を含めた24時間のシフト制勤務となり、交代で当直にあたることになります。

また休日についても、海外渡航者はお盆休みや年末年始にむしろ増える傾向にありますので、世間一般のサラリーマンなどと同じようにまとまった休暇を取得することは困難かもしれません。

税関職員の求人・就職状況・需要

求人数は決して多いとはいえない

総合職の税関職員はきわめて少ない採用人数となっており、毎年3人~8人程度の採用しかありません。

一般職の税関職員については、全国にある本関ごとの採用となるため、一概にはいえませんが、大卒程度区分で20人前後、高卒程度区分で15人前後と、決して多いとはいえません。

近年は外国人観光客が急増している影響もあり、職員一人あたりの業務量は増加傾向にありますが、日本の厳しい財政事情を勘案すれば採用人数が増えることも想定しにくく、厳しい競争が続くでしょう。

税関職員の転職状況・未経験採用

社会人から税関職員になる道もある

国家公務員採用試験には学歴要件のほか30歳未満という年齢制限がありますが、それらをクリアしていれば、民間企業に勤めている場合などであっても受験は可能です。

ただ、大学や予備校などで集中的に対策を積んだ受験生と同じ採用枠のなかで競うことになりますので、勉強に充てられる時間が限られる社会人は、ある程度不利になることが否めません。

また、民間企業や官公庁などで、大卒以上の場合は7年、高卒・短大卒の場合は11年以上の勤務経験があれば、「選考採用試験(係長級)」を受けて税関職員になることも可能です。

税関職員の現状と将来性・今後の見通し

国際化とともに税関職員の重要性は増していく

税関職員は、税制や貿易に関する知識、高い語学力などが必要となる、非常に専門性の高い仕事です。

国家公務員であるため景気に左右されることなく安定した収入が望めますし、育児休業などの制度も整っているため、女性にとっても働きやすい職業として今後も人気を集めるでしょう。

世界経済の国際化が進み、人やモノの往来が活発化している昨今、密輸入や脱税などを水際で食い止めるため、税関職員の働きはますます重要になってくると考えられます。