消防士になるには
消防士になるには
消防官採用試験への合格を目指す
消防官になるためには、各自治体が実施する「消防官（消防士）採用試験」に合格する必要があります。
この試験に合格した人を多少とした採用自体も、自治体ごとに行われます。
自治体により試験日程や試験内容などには違いがあるため、自分が受験したいと考える自治体の試験の情報については、事前によく確認しておく必要があります。
たとえば、東京消防庁での採用試験は「Ⅰ類」「Ⅱ類」「Ⅲ類」「専門系」の4つの区分で行われており、それぞれ受験資格が異なります。
難易度としては、「Ⅰ類は大学卒程度」「Ⅱ類は短大卒程度」「Ⅲ類は高校卒程度」「専門系は法律、建築、電気、電子、通信、化学、物理、土木、機械などの専門知識を持っている人」が対象となります。
専門系以外では、とくに学校の学部・学科が問われることはありません。
なお、上記の区分はあくまでも「試験の難易度」を示すものであり、最終学歴が高卒であってもⅠ類を受験することも不可能ではありません。
ただし、区分ごとに年齢制限が設けられています。
消防士は学歴によって有利・不利という仕事ではありませんが、区分によって初任給、昇進・昇給のスピードや幅などに違いが出てくるため、まずは自分が消防士としてどの枠で働くのか、事前に情報収集しながらしっかりと目標を定めることが大切です。
消防士は人気の職業であり、東京都消防官の採用倍率は、例年いずれの区分も10倍以上になることが多いなど高倍率となっています。
専門系の消防士とは？
消防士採用の区分は通常、どの自治体においても「Ⅰ類(大卒程度)」「Ⅱ類(短大卒程度）」「Ⅲ類(高卒程度)」といった試験の難易度別で分けられていますが、東京消防庁ではこれらの区分に加えて「専門系」という区分での採用を行っています。
専門系消防官とは、高度の消防行政を担う中枢職員として、専門区分での知識を活用できる部署での活躍を期待しての採用区分となっており、いわゆる「幹部候補」としてのキャリアを歩みます。
専門系の採用試験では、大卒程度の一般教養に加えて「化学、法律、通信など」に関する専門知識が問われます。
しかし、災害現場での消防活動に従事する消防官という点では、その他の消防官と違いはありません。
専門系で採用された場合、配属先の消防署では、最初の数年はその他の消防士と同じく新人として実践的な訓練を受け、その後は事務や広報を中心とした業務に携わりながら、キャリアを積み上げていくのが一般的です。
専門系消防官の採用枠は毎年10名程度と限られており、狭き門となっています。
採用者の一部は、将来的に消防本部の幹部吏員や消防総監のポストに就きます。
消防士の資格・難易度
消防士になる段階では、何か特別な資格が必ず求められるわけではありません。
あくまでも、自治体が行う消防士の採用試験に合格し、採用されれば消防士として働き始めることができます。
また、採用試験の受験資格として資格が必要になるわけでもありません。
ただし、消防士になってからは、業務上さまざまな資格が必要になる場面が出てきます。
たとえば、消防士のなかでも救急車に乗って救急救命が必要な現場へと出動する「救急救命士」として働くためには、別途「救急救命士国家試験」に合格する必要があります。
この資格を得るには、基本的に高校卒業後に救急救命士養成所で2年間学ぶ必要がありますが、消防士になってから現場経験を積み、必要な講習を受けることで救急救命士の資格を取得する人も多くいます。
このほか、消防士として働き始めてからは、消防活動や救助活動で使う特別な車両を運転するための資格、消防設備などを安全に使うための資格など、多種多様な資格を取得していくことになります。
消防士になるための学校の種類
消防士採用試験は、特定の学歴の人しか受けられないものではなく、幅広い学歴の人にとってチャンスがある試験だといえます。
多くの自治体で複数の区分での試験を実施しており、年齢さえ満たしていれば学歴関係なく受けられるものも多くあります。
また、専門的な知識や技能が求められる消防士は、高校や大学などの学校で何を学んできたかよりも、現場でいかに正しく動けるかが重視されやすい職業です。
そのため、現役消防士を見ても人によって学歴はまちまちですが、中学や高校の頃から消防士を目指している人は、1年でも早く現場に出たいという思いから、高卒後すぐ消防士採用試験を受けるケースも多いようです。
一方、大学に進んで幅広い勉強をし、見聞を広めてから消防士を目指す人もいます。
「専門系」の区分で試験を受けない限り、消防士になるのに特別有利になる学部・学科もありません。
このように、消防士になるために必ず出ていなくてはならない学校はありませんが、消防士は人気職で、各自治体の消防官採用試験の倍率も高くなりがちです。
こうしたことから、最近では消防官採用試験の合格をおもな目的とした専門学校やスクールが首都圏や関西を中心にいくつも設立されています。
消防士を目指す人のなかには、こうしたスクールを活用して、より効率的に採用試験対策を行っている人もいます。
消防士になるためにはどんな学校に行けばいい？（大学・専門学校・予備校）
消防士に向いている人
仲間と協力して行動できる人
消防士の仕事は、自分一人だけでできるものではありません。
消防士は、つねに他の消防士たちとチーム（隊）を組んで行動するため、チームの方針や指示に従う必要があります。
どれだけ自分が「こうしたい」と思っていても、自分の判断だけで勝手な行動をとるわけにはいかないのです。
消防士は、自分の考えで自由に行動したいという人よりは、チームワーク重視で行動するのが好きな人に向いている仕事といえるでしょう。
冷静に状況や物事を考えられる人
消防士の仕事では、危険な場所や状況に直面する機会も多く出てきます。
慣れないうちは火災の現場や人が倒れている場面に出くわすと、どうしても焦ってしまったりパニックになりそうになることもあるかもしれません。
そんなとき、消防士はどれだけ冷静に状況を判断し、適切な行動をとれるかが大事です。
もし冷静さを失ってしまえば現場がより混乱することにもなりかねませんから、ちょっとしたことで大騒ぎしてしまう人よりは、つねに落ち着いて、周囲の状況をよく見ながら行動したり物事を考えたりできる人に向いている仕事です。
心身ともに強さを持っている人
災害現場で救助活動を行う際には、台風で水かさを増した濁流に飛び込んだり、地滑りの危険が伴う山に入っていったりと、己の勇気と判断力を問われる場面が多々あります。
そうした災害現場や火災現場などで活動したときに判断を誤り、自分自身が危険な目に遭遇すると、トラウマを抱えて働けなくなってしまう消防士もいるようです。
厳しい現場で働く消防士には、屈強な体力に加えて、どんな難しい局面においても自分を見失わない、強いメンタルを持った人が向いているでしょう。
消防士のキャリアプラン・キャリアパス
消防学校へ入学する
消防官採用試験に合格すると、各自治体の消防学校に入学し、消防の基本的な知識や機材の扱い方など、消防士に必要な知識や技能を学ぶことになります。
消防学校は全寮制になっており、訓練・学習は基本的には半年間で修了します。
「学校」といっても、いわゆる一般の高校や大学などとは異なり、消防隊員としての立場で学んでいくことになります。
したがって、学校に在籍中も、各自治体から消防隊員としての給与・手当等が支給されます。
消防署へ配属
消防学校を卒業後は各自治体の消防署へと配属され、消防士として働くことになります。
消防士にはさまざまな業務がありますが、最初は消防隊員として働き、地域の消火活動などの業務にあたるのが一般的です。
先輩とチーム（隊）を組んで行動し、消防士としての知識や技術をより高めていきます。
さらなるスキルアップを目指す
消防士の仕事は他人の命を助けると同時に、つねに自分の身を危険にさらす仕事です。
命を救う技能を磨くため、消防署に配属後は実務経験を積みながら資格取得などを目指し、さらにスキルアップをすることも求められてきます。
具体的には、救急隊員として病院に搬送するまでに適切な処置を行う「救急救命士」、消化器やスプリンクラーなどの点検を行う「消防設備士」、さらには「防火管理者」や「自衛消防技術認定」などさまざまな資格があり、これらの取得を目指していくことで、自分のパフォーマンスのレベルを向上させることができます。
また、地方公務員である消防士は管轄の地域内での異動・転勤もあり、さまざまな業務に関わりながら消防士としてさらなるステップアップを目指していきます。
消防士を目指せる年齢は？
消防官採用試験には、一般的な公務員試験とは別の応募資格や年齢制限が設けられています。
具体的な内容は自治体によって異なりますが、年齢については、多くの自治体で18歳～30歳くらいまでとしています。
この背景には、消防士が体力を要する職業であることや、特殊なスキルが必要になる職業であることから、若いうちに採用して経験を積み、早く一人前の消防士になってもらいたいというねらいがあるともいわれています。
参考までに、東京都の消防官採用試験における年齢制限は以下のようになっています。
Ⅰ類:22歳以上30歳未満、または21歳以下の大学卒業者(卒業見込も可)
Ⅱ類:20歳以上30歳未満
Ⅲ類:18歳以上30歳未満
専門系:Ⅰ類と同様
あくまでも上記は一例であり、実際の年齢制限は自治体ごとに異なるため、受験を希望する自治体の採用試験の情報をしっかりと確認しておきましょう。
消防士は高卒から目指せる？
消防士になるには年齢制限はありますが、学歴についてはさほど重視されておらず、高卒の人でもこの職業に就くことができます。
最近では、日本全体で大学進学者が増えていることや、より専門性の高い人材を集めたいといった思いから、大卒者向けの試験区分における募集人数を増やしている自治体が増えているようです。
しかし、自治体によっては高卒の消防士のほうがだいぶ割合が大きいところもありますし、高卒だからといって消防士としての活動が不利になるわけでもありません。
大卒者は、配属された時点では高卒者よりも高い初任給がもらえますが、その後のキャリアについては、高卒者が昇任試験を受けて大卒者より早く上にいくこともあり得ます。
また、レスキュー隊など、現場のなかでもとりわけ高度な技能が求められる業務に就くには、より若いうちから経験を積んでいる高卒の人のほうが有利といわれることもあります。
高卒から消防士になるのか、それとも大卒で消防士になるのかは、あくまでも本人の自由です。
何歳で消防士になりたいのか、学校でどのようなことを学んでから消防士になりたいのかをイメージし、進路を決めるとよいでしょう。
消防士は女性でもなれる？
消防服を格好よく身にまとった消防士というと、どうしても男性の姿が思い浮かべられることが多いようです。
しかし、女性でも消防士になることは可能で、最近ではどこの自治体でも女性の消防官の数が徐々に増加傾向にあります。
2017年には、全消防官に占める女性消防官の割合が6.5％にまで上昇しています。
女性が消防士になるための流れは男性とまったく同じですが、女性枠を設けている自治体は限られています。
女性で消防士を目指していきたい場合、まずは各自治体の募集要項をチェックしてみましょう。
また、男性と同じく女性も消防官採用試験の受験資格として身長や体重の制限や、視力などの条件があるため、その点についてもよく確認しておくことが重要です。
女性の消防士は体力面では男性に劣るかもしれませんが、この仕事では救急の現場など市民と触れ合う場面も多く、女性ならではの柔らかな印象や親しみやすさは大きな強みになるといえるでしょう。
女性でも現場で活躍することはできますし、一方ではデスクワーク中心に行っていくようなことも可能です。
消防士の業務内容やキャリアパスは多岐にわたり、また公務員としての安定した待遇もあるため、女性消防士が長く働き続けることは十分に可能だといえます。
参考：消防士に関するデータ
消防職員数の推移
消防職員の数は一貫して増加を続けています。平成31年時点での消防職員の数は165,438人となっています。
出所：総務省消防庁 令和元年版 消防白書
消防職員の男女比
消防職員の男女比は男性160,131人（96.8%）、女性5,307人（3.2%）となっており、女性の比率が若干増えつつあるものの、ほとんどが男性で占められています。
出所：総務省消防庁 令和元年版 消防白書
