国税専門官から税理士に転職できる? メリットは?

国税専門官から税理士に転職できる?

国税専門官で経験を積むと税理士試験の一部が免除される

国税専門官を務めた後、「税理士」に転職するケースが多く見られます。

これは、国税専門官として税務署などに一定期間務めた場合、税理士試験が一部免除される「国税従事者の免除制度」があるからです。

この制度では、23年間税務署に勤務した場合は会計学、税法の全試験科目が免除され、税務署に10年以上勤務すると、税法3科目が免除されます。

そのため、国税専門官として引退をしてからや、国税専門官として10年ほど働いた後に残りの試験を受けて税理士になる人も少なくありません。

退職金を使って独立する人も

国税専門官の退職金は退職理由や勤務年数によって幅があります。

しかし、国税専門官はもともと月額給与が比較的高給であるため、自主退職であってもある程度高額の退職金が支給されます。

そうした退職金を税理士の独立資金に当てるケースが多く見られます。

明確なアドバイスが可能

国税専門官から税理士に転職するケースは非常に多く見られますが、その職務内容は正反対です。

簡単にいうと、国税専門官は適正な納税をチェックし、指導することが目的ですが、税理士は企業や個人事業主の節税を提案します。

もちろん、法律の抜け穴を見つけて企業に脱税をそそのかすことは犯罪ですが、税理士は、企業にとって最も負担が軽くなる納税の仕方、時期、会計のポイントなどを税の知識と経験からアドバイスすることができます。

また、税理士の仕事では国税だけでなく、地方税や社会保険関連の知識も必要になるので、税理士に転身してからも新しい勉強が必要といえるでしょう。

もちろん、税理士になったからといって仕事や収入が保証されているわけではないので、どのように活動していくかを自分で考えることが大切です。

国税専門官から税理士になるメリットは?

報酬が増えて働きやすい環境になることも

国税専門官は国家公務員であるため、どんなに仕事を頑張ったとしても給料の上限は勤続年数などにより決まってしまいます。

しかし、とくに独立した税理士の場合、たくさんの契約者と契約を結び報酬が増えれば、年収が国税専門官の倍以上になることもあり得ます。

「自分の実力や営業力で仕事を取りたい」という場合には税理士の方が稼ぐことができるのでメリットが大きいです。

また、国税専門官は始業・退勤の時間がきっちりと決められていますが、税理士の場合はある程度融通をきかせられますし、仕事さえきちんとこなせていれば長期での休みなども取りやすい環境にあります。

このように、「どんどん仕事をして年収アップを目指したい」「フレキシブルに働きたい」と思うのであれば、国家公務員の安定した給料や働き方よりも税理士を選んだほうがよいといえます。

税務関連の情報を提供できる

確定申告で誤った申告をして、納税額が少なかった場合、追徴課税を求められることがあります。

たとえ故意ではなかったとしても、税務調査が入れば過去まで遡って調査をされて、誤った申告に対して正しい税金額を納税するほか、延滞金などの支払いもしなくてはいけません。

納税者にとっては、国税専門官出身の税理士のほうが、税務署がチェックする項目を理解しているという安心があるといえます。