通わなくても合格は目指せる

日本全国には、公務員になりたい人を対象とした専門学校や予備校がいくつもあります。

こうした学校では、公務員になるために受験しなくてはならない「公務員試験」に向けた対策講座が開かれています。

しかし、専門学校や予備校に通うことが絶対に必要なわけではありません。

そもそも公務員試験の多くは応募資格が「年齢要件」のみとなっており、学歴関係なく受験できる試験も多くあります。

その場合、大卒、高卒、中卒などの学歴問わず、自分の実力次第で合格をめざせます。

もちろん、公務員試験合格に向けた勉強方法にも制限はなく、通常の高校や大学に通いながら公務員試験の勉強は独学でおこなって、見事、希望通りの公務員として働いている人もいます。

公務員試験関連の書籍はたくさん市販されていますし、インターネット上にも情報はたくさん出回っていますので、独学は決して不可能ではありません。

公務員専門学校や予備校に通うか、通わないかは自分で自由に選ぶことができます。

公務員になるためにはどんな大学・学部に行けばいい？ 学歴は必要？

専門学校や予備校に通うメリットは？

公務員専門学校や予備校に通うのが必須ではなくても、通って合格に向けて勉強している人が多くいるのは確かです。

公務員専門学校や予備校で学ぶことのメリットとして、以下が挙げられます。

同じ目標に向かう仲間と切磋琢磨できる

公務員専門学校や予備校には、「絶対に公務員試験に合格したい！」と考えている学生が集まっていますので、周囲の学生たちとよきライバル、よき仲間として共に頑張っていくことができます。

一人だけではだらけてしまいそうなときでも、周りの人の姿を見れば、嫌でも「やらなくては」という気持ちになるものです。

また、試験勉強を続けるなかで生まれる不安や悩みを相談し合ったり、お互いに情報交換ができたりするのも心強いでしょう。

重要ポイントを把握しやすい

公務員試験の出題範囲は広いので、自分の力だけでその全体像を理解しようとするのはなかなか大変です。

ですが、公務員専門学校や予備校では過去の試験データに基づき、試験によく出る部分や、重要なポイントをベテラン講師がわかりやすく指導してくれます。

オリジナルのテキストや教材も用意されていますので、どこに力を注げばよいのかが見えやすく、本当に必要な勉強に時間を割くことができます。

わからないことがあれば、講師に気軽に質問できるのもメリットといえます。

計画的に勉強しやすい

公務員試験に向けての準備は、半年や1年以上といったように、ある程度の長い時間をかけておこなうのが一般的です。

とくに難易度が高い国家公務員総合職などを受験する場合、長期間にわたってコツコツと勉強を続けていかなくては合格は難しいとされています。

もちろん、その期間中、1日も休まず勉強しなくてはならないわけではありません。

通っている学校（高校・大学など）の行事・イベントや、自分の体調とも向き合いながら休むときは休むなどメリハリをつけて勉強することが大切ですが、そのためには計画性と強い意志が求められます。

その点、専門学校や予備校であれば、入学から卒業まで確かなカリキュラムが組まれていますので、自分でそこまで深く考えなくても、確実にステップアップしやすい環境が整っています。

計画的に勉強するのが苦手という人には、専門学校や予備校に通うほうが目標に近づきやすいかもしれません。

入学時期はいつ？ 費用はどれくらい？

公務員専門学校や予備校にもいろいろとありますが、高校卒業後などに通う専門学校の場合は、「1年制」もしくは「2年制」の学校が一般的です。

こうした専門学校では、基本的に高校などと同じように平日の朝から夕方近くまで毎日通学し、公務員試験に出題される内容を基礎から学んでいきます。

入学時期は通常の学校と同様に4月のところが多くなっており、学費は年間で50万円～100万円ほどが相場です。

昼間にアルバイトなどをする人のために、夕方以降に授業が行われる「夜間部」を開講している学校もあります。

一方、予備校は大学などと両立するダブルスクールで通う人が多く、年間を通じていつでも入学できたり、年に数回の入学時期を設けていたりする学校が目立ちます。

通学日数や修学期間もまちまちで、週に2～3日だけの講座や、3ヵ月、6ヵ月、あるいは1年以上にわたって勉強する講座などがあります。

また、自宅にいながらにして気軽に学べる通信講座もあります。

学費は、試験範囲の一部分だけを集中して学ぶようなものであれば10万円以内で済ますことも可能ですが、全体をしっかり網羅して学ぼうとすると30万円ほどはかかってくる場合が多いです。

なお、公務員専門学校や予備校では、たいてい「警察官コース」「国家公務員コース」「府庁・県庁等初級レベルコース」など、志望する職種や試験の種類に応じて、いろいろな講座・コースが用意されていますので、自分がどのような公務員になりたいのかを考えておくとよいでしょう。