家庭裁判所調査官の仕事内容

家庭裁判所調査官の仕事とは

家庭裁判所調査官は、家庭裁判所で取り扱う「家事事件」や「少年事件」といった家庭内の身近に起こるさまざまなトラブルに対して、その事件の原因や背景などを調査する仕事です。

各家庭裁判所で、裁判官の指示を受けて調査や報告を行います。

単に当事者や家族をはじめ関係者に話を聞くだけではなく、心理的なサポートが必要な人にはカウンセリングをしたり、医療機関と協力を行うことも必要です。

また少年事件の場合には、性格や家庭環境も考慮し、必要であれば社会福祉や少年鑑別所などと連携を取る場合もあります。

このように機械的な調査ではなく、人間関係の調整や、少年が更生するための教育的な働きかけを行い、その家庭や少年にとって最適な解決策を検討し、裁判官に報告するのが家庭裁判所調査官の仕事です。

勤務地は全国にある家庭裁判所で、定期的に全国転勤を繰り返します。

家庭裁判所調査官の業務の内容

家事事件の調査・報告

家事事件と少年事件については業務の内容が異なるので、それぞれについて見ていきましょう。

家事事件とは、家庭内で起こる紛争による事件を指し、たとえば離婚や相続の問題などがあげられます。

家事事件は家族の間に起こる感情の対立などが原因となることが多いため、単に法律的な観点だけでなく、感情的な対立を理解して解消する姿勢が必要です。

争っている当事者や、親の争いに巻き込まれている子どもと面接を行い、問題の原因や背景を調査しながら、必要であれば社会福祉や医療といった関係機関と連携をとります。

話し合いの援助

当事者間の話し合いがスムーズに進められるような援助も、家庭裁判所調査官の業務のひとつです。

当事者の気持ちが混乱している場合には、冷静に話し合いができるようにカウンセリングなどを活用して心理的にサポートしたり、調停に立ち会うこともあります。

少年事件の調査・報告

少年事件とは、未成年の少年たちが起こした非行による事件です。

少年事件の場合、少年がどうして犯罪を起こしたかという動機や原因、どのような環境で育てられてきたのか、性格や考え方を理解しなければいけません。

調査では少年とその保護者と面談をしたり、場合によっては少年の内面にある資質や傾向を調査するために心理テストを行い、少年が将来更生するために必要な方法を検討した上で、裁判官に報告します。

少年の試験観察

「試験観察」とは、裁判官が少年の最終処分を決めるまでに、しばらく少年の様子を見るために設ける期間です。

試験観察が行われる場合は、少年への指導や援助をしたり、行動や生活状況を観察する役割を担当します。

裁判所全体の運営や将来に向けた方策の企画立案

家庭裁判所調査官は、国家公務員の中でも総合職であり、政策の企画立案や調査業務の見直し、家庭裁判所全体の業務改善なども必要です。

そのため家庭裁判所調査官としての経験を生かしながら、人事、総務、会計といった司法行政部門の企画立案業務を通して、裁判所全体の運営や少年審判手続きの改善策の検討を行います。

家庭裁判所調査官の役割

家庭や少年の将来に関わる

家庭裁判所の裁判官は、家庭裁判所調査官の調査報告書に基づいてどのような処分が適当かの審判を下すため、家庭裁判所調査官はその家庭や少年の将来にとってとても重要な役割です。

家庭裁判所が扱う事件は、通常の訴訟手続きのように公開裁判による審理や刑罰を科すといった法律的解決で対処することができません。

その理由は、事件を引き起こすに至った感情的な対立が解消されないままでは、家族や少年の将来にとって、好ましい結果をもたらすとは限らないからです。

そのため事実関係だけでなく、事件の背景にある複雑な人間関係や環境なども考慮して調査を行い、より良い将来につながるような解決策の検討や報告書の作成が求められます。

人間関係の調整や教育的な働きかけを行う

家庭裁判所調査官は、事件の当事者である家族や少年と向き合い、抱える問題についてともに考えることも大きな役割です。

離婚紛争中の家庭の子どもの気持ちを両親に伝えて、家庭関係の改善を促したり、非行を犯した少年とボランティア活動に参加しながら反省を促し、少年の立ち直りを支援することもあります。

裁判官の補助役

家庭裁判所では、裁判官や裁判所書記官など、ほかの職種とチームで事件に取り組みます。

裁判官は家庭裁判所調査官の報告書に基づき審判を行います。

また調停や審判の場に同席し、意見を述べる権限を持つなど、家庭裁判所調査官の調査は非常に重要な役割です。

家庭裁判所調査官の勤務先の種類

家庭裁判所調査官は国家公務員で、全国にある各家庭裁判所が勤務地となります。

採用されると、裁判所の欠員状況や勤務希望地、成績などを考慮した上で全国にある家庭裁判所などから採用庁が決まるのが通常です。

まず「大規模庁」といわれる東京、大阪、名古屋、広島、札幌、仙台、福岡といった大都市にある家庭裁判所で2年ほど研修を受けます。

その後「小規模庁」に3年、そこから「中規模庁」に3年間務め、採用から9年目以降に希望庁やその周辺庁に配属されることが多くなるようです。

ただし各裁判所の欠員状況や自身の勤務成績なども考慮されるため、希望通りの勤務地になるとは限りません。

定期的に全国転勤を繰り返しますが、中には諸外国の裁判制度を学ぶために在外研修制度で海外に長期滞在したり、高等裁判所などの部門を超えた異動などもあります。

家庭裁判所調査官の仕事の流れ

家庭裁判所調査官の仕事は、担当する事件について個人で調査を進めることが多いです。

登庁したらメールチェックやスケジュール管理をしてから、会議において扱う事案の情報共有を行い、上司や先輩からアドバイスをもらいます。

その後のスケジュールはその日によって異なりますが、たとえば少年鑑別所で少年と面接をして、事件を起こした背景を調査したり、試験観察中の少年と面接や生活状況の観察を行うなどさまざまです。

ときには裁判官や書記官とカンファレンス(会議)を行い、それぞれの立場から意見を出し合いながら適切な審判を検討して事件の調査を進めます。

家庭裁判所調査官と関連した職業

家庭裁判所調査官と裁判所事務官の違い

裁判所事務官は、裁判所のさまざまな事務処理を行う仕事です。

たとえば家庭裁判所での少年事件の場合、家庭裁判所調査官は調査を行いますが、裁判所事務官は裁判がとどこおりなく行われるように、裁判所に勤める人をサポートします。

なるのに資格はありませんが、裁判所事務官採用試験に合格することが必要で、一定以上のキャリアを積むと、裁判所書記官、簡易裁判所判事、執行官、副検事を目指すことが可能です。

裁判所事務官の仕事

家庭裁判所調査官と裁判所書記官の違い

裁判所書記官は、法廷立会や調書作成など公に証明する書類を作成することができる法律の専門職として固有の権限が与えられている仕事です。

たとえば家庭裁判所での少年事件では、家庭裁判所調査官は調査を行いますが、裁判所書記官は送致書や証拠書類の点検、また審判期日に少年や保護者を呼び、調書の作成を行います。

裁判所書記官になるには、裁判所事務官として一定期間勤務してから、裁判所職員総合研究所入所試験を受け、その後1年〜2年の研修を受けて任命されなければなりません。