「裁判所事務官」とは

裁判所における事務の専門家。各種書類の作成や総務、人事、会計などに従事する。

裁判所事務官とは、裁判所においてさまざまな事務処理を行う仕事です。

裁判部門においては、裁判が滞りなく行われるように業務を遂行し、司法行政部門では総務や人事、会計などを担当し、裁判所で務める人をサポートします。

裁判所事務官になるためには、裁判所事務官採用試験に合格することが必要です。

採用は大卒者を対象とした総合職と高卒者を対象とした一般職に分かれます。

総合職は非常に人気が高く、採用倍率が100倍を超えることもあります。

なお、裁判所事務官を10年以上経験すると、司法書試験を受けずに、司法書士の資格を取得することが可能です。

また、一定以上のキャリアを積むと、裁判所書記官、簡易裁判所判事、執行官、副検事になれる可能性もあります。

「裁判所事務官」の仕事紹介

裁判所事務官の仕事内容

裁判所事務官は、裁判所等においてさまざまな事務処理を行い、裁判の円滑な進行と裁判所に務める人をサポートする仕事です。

勤務先は各地の裁判所や事務局となり、「裁判部門」もしくは「司法行政部門」のいずれかに属して裁判事務を行います。

具体的には、裁判部門では裁判所書記官のもとで各種書類の作成や送付、弁護士との打ち合わせなどを実施し、司法行政部門では総務や人事、会計など、一般企業の事務職のような役割を担っています。

裁判所事務官になるには

裁判所事務官になるには、大学院、大学もしくは高校卒業後、裁判所事務官採用試験を受けて合格する必要があります。

同試験は総合職試験と一般職試験があり、いずれも30歳未満という年齢制限があります。

総合職試験の場合、院卒者試験と大卒程度試験に分かれており、専門知識を問う筆記試験や人物試験、個別面談等さまざまな角度から合否が判断されます。

学部法律の知識が問われるため、法学系学部の出身者が多くなっています。

裁判所事務官の給料・年収

裁判所事務官の給料は、総合職・一般職とも職務や経験によって異なるほか、勤務地によっても違いがあります。

総合職試験(大卒程度試験)採用者の初任給は、平成24年の場合で21万円強となっており、一般職試験採用者より総合職試験採用者のほうが試験レベルが難しいため、給料も高く設定されています。

基本的には年齢とともに年収がアップし、通勤手当、住居手当、扶養手当、期末・勤勉手当など、一般的な公務員の手当も支給されます。

裁判所事務官の現状と将来性・今後の見通し

公務員として安定した待遇が望める裁判所事務官の仕事ですが、裁判をめぐる環境は年々変化を続けており、今後の動きによっては裁判官業務の内容も多少変わってくる可能性があります。

しかし、裁判所事務官として一定期間勤務したのちに所定の試験や研修を受けることで裁判所書記官にキャリアアップできたり、10年以上の勤務経験で司法書士資格が取得できるなど、努力次第でさまざまな可能性が開かれています。