自衛隊の定年は何歳? 退職金や年金はどれくらい?

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自衛隊の定年は早め

公務員の身分として活躍する自衛隊ですが、その定年退職の年齢は、他の公務員によると若く設定されています。

この最大の理由としては、心身ともにハードな職務の特性上、自衛隊の精強性を保つためとなっているようです。

ただし、自衛隊の退職年齢は階級により異なります。

幹部である将官・将補クラスの定年は60歳なので、民間とも大きく異なるわけではありません。

一方、現場で活躍する曹の場合の定年は53歳と、だいぶ早くなっています。

このほか、尉や佐などの各階級の人もほとんどが55歳前後で定年することになります。

なお、これらの自衛官の定年年齢については「若年定年制自衛官」で採用された場合であり、「任期制自衛官」として採用された場合には、20歳代~30歳代半ばで退職することとなります。

退職後にもらえるお金は?

退職金

自衛隊の退職金は、以下の(1)と(2)の合計金額が支給されます。

(1)基本額=退職時の俸給×勤続年数に応じた支給率

(2)階級に応じた調整給=調整月額×60

つまり、退官時に自衛隊で長く勤めていれば勤めているほど、そして階級が高ければ高いほど退職金も多くもらえるようになるというわけです。

55歳前後で退官した自衛官の退職金は、平均2500万円程度となっているようです。

若年給付金

自衛官が退官すると、退職金以外に「若年給付金(正式名称:若年定年退職者給付金)」というお金が支払われます。

ただし、これには支給条件があり、20年以上勤続したうえで定年退職した人、あるいは定年以前1年以内に勧奨などによって退職した人でなければもらうことはできません。

若年給付金がもらえるのは退官直後と翌々年の計2回となっています。

支給額は階級によって差がありますが、合計で1000万円前後のケースが多いようです。

なお、若年給付金の支給2回目は一時所得扱いになるため、自分で確定申告の処理が必要となります。

退職後は再就職を希望する人が多い

民間に比べて早く定年を迎える自衛隊ですが、定年退職後は、多くの自衛官が民間などへ再就職しているようです。

現在、公的年金の受給開始年齢は原則65歳であるため、曹クラスの自衛官は定年してから10年以上にわたり年金を受給することができません。

さまざまな年金問題が取り上げられるいま、退職後の生活を不安視する若手自衛官も増えているようです。

いくら退職金や若年給付金で3000万円ほど手にしたとしても、そのお金だけで何年も生活し続けるのは厳しいのが実情です。

そのため、再就職をして安定した収入を得ながら生活するのがベターといえますが、50歳を過ぎてからの再就職は決して簡単ではなく、もし再就職できても収入は大きく減る可能性があります。

自衛隊に入るのであれば、定年後のお金の計画については、事前にしっかりと考えておくことが重要だといえるでしょう。