地方公務員の平均年収・給料の統計データ

地方公務員の平均年収・月収・ボーナス

地方公務員給与実態調査等の概要

地方公務員の給与は、各自治体が定める給料表に沿って支払われます。

総務省の調査では、平成31年度4月1日現在、地方公務員（一般行政職）の平均給与月額は362,047円（平均年齢42.1歳）と発表されています。

これは、平均給料月額317,775円に諸手当月額44,272円（国の公表資料と同じベースで算出されたもの）を加えた額となっています。

地方公務員の給料は、勤続年数が増えることでも上がっていくため、20代などの若手職員の給与額は、基本的にこれよりも少ない額となります。

また、職種によって若干の差があり、警察職や高等学校教育職、小・中学校教育職は、一般行政職よりもやや高めに設定されています。

「諸手当月額」とは、月ごとに支払われることとされる扶養手当、地域手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当等の諸手当の額を合計したものとなります。

出典：総務省「平成31年 地方公務員給与実態調査結果等の概要」

団体区分別平均給与月額（一般行政職）

平成31年 地方公務員給与実態調査結果等の概要による、都道府県や指定都市など団体区分別の平均給与月額や諸手当月額は以下の通りです。（カッコ内は平均年齢）

＜都道府県＞
平均給与月額：412,987円（42.9歳）
平均給料月額：325,365円
諸手当月額：87,622円

＜指定都市＞
平均給与月額：436,783円（41.8歳）
平均給料月額： 319,895円
諸手当月額：116,888円

＜市＞
平均給与月額：401,621円（41.8歳）
平均給料月額：316,496円
諸手当月額： 85,125円

＜町村＞
平均給与月額：360,571円（41.8歳）
平均給料月額：302,587円
諸手当月額： 57,984円

＜特別区＞
平均給与月額：427,789円（40.8歳）
平均給料月額： 304,486円
諸手当月額： 123,303円

このように見ていくと、自治体の区分によって給料には大きな差が出ていることがわかります。

都道府県や指定都市など大きな自治体になるほど、平均給料月額は高めの傾向にあり、諸手当に関しては、最も低い町村と最も高い特別区では7万円以上の差がついています。

地方公務員の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

地方公務員の手取りは、月の給与が360,000円の場合、一般的にいわれるように給与の8割程度として計算すると288,000円程度だと推定されます。

この数字から見る手取り年収は3,450,000円程度になりますが、加えてボーナスの支給もあります。

冒頭で見てきた諸手当月額には、公務員のボーナスとなる「期末手当」や「勤勉手当」は含まれておらず、別途計算されます。

地方公務員のボーナスの支給額は「（給料＋地域手当＋扶養手当）×支給月数」といった計算式で決まり、近年は年間で4.5ヵ月分前後のボーナスが支給されています。

そのため、年齢や職階等によって決まる基本給はもちろん、自身が地域手当や扶養手当の支給対象となっているかどうかによっても支給額に差が出ます。

2019年の地方公務員全体のボーナスの平均支給額は1,611,959円となっており、100万円～200万円程度がボリュームゾーンといえそうです。

地方公務員の初任給はどれくらい？

地方公務員の初任給は、採用区分や学歴、自治体の区分によって違いがあります。

たとえば、平成30年4月1日地方公務員給与実態調査を確認すると、一般行政職の試験で採用された人であっても、自治体や学歴によって以下のような違いがあります。

＜都道府県＞
大卒：184,574円
短大卒：164,190円
高校卒：150,627円

＜指定都市＞
大卒：180,643円
短大卒：160,533円
高校卒：147,807円

大きな自治体で、学歴が高いほど初任給は高めとなる傾向にあります。

ただし、同じ学歴で同じ自治体区分であっても細かく見ていくと、自治体によって1～3万円ほどの差が出ていることがわかります。

出典：総務省 平成30年4月1日地方公務員給与実態調査

地方公務員の福利厚生の特徴は？

地方公務員の福利厚生は、自治体ごとに定められた条例の内容が適用されます。

ただし、自治体の条例は基本的に国家公務員のものと同様の形となっています。

たとえば休暇制度については、大きく「年次休暇」「病気休暇」「特別休暇」「介護休暇」の4種類があります。

手当は、職務に関連するものから職員の生活を支えてくれるものなどまでさまざまなものがあり、代表的なものとしては、「扶養手当」「通勤手当」「住居手当」「単身赴任手当」「地域手当」「特殊勤務手当」などがあります。

地方公務員の福利厚生は充実した内容といわれ、安心して長く働きやすい環境が整っていると感じる人が多いようです。

地方公務員の手当・年金・保険

地方公務員がもらえる手当の種類

地方公務員の給与は、給料表で定められた「給料」と「諸手当」から成り立っています。

諸手当には、職務に関連するものから職員の生活を支えてくれるものなどまでさまざまあり、充実した手当を受けられることが、地方公務員の人気を押し上げる理由のひとつにもなっています。

ここでは、そんな地方公務員に支給できるおもな諸手当について紹介します。

なお、手当の具体的な支給額や支給方法は、各地方公共団体の条例によって定めることとされているため、自治体によって異なります。

職務関連手当

地域手当

地域の民間賃金水準を反映するため、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対して支給されます。

特殊勤務手当

高所、水上、山上など、著しく危険、不快、不健康であったり困難かつ特殊な勤務を行い、給与上特別の考慮を必要とする職員に支給されます。

時間外勤務手当

いわゆる「残業代」としての手当です。

宿日直手当

正規の勤務時間以外の時間および休日などに，本来の勤務に従事しないで行う勤務に対して支給される手当です。

夜間勤務手当

22時から翌日の5時までの間に勤務を命ぜられた職員に対して、休憩時間を除いた全時間について支給される手当です。

休日勤務手当

残業や深夜の勤務、休日出勤をした場合に支払われる手当です。

このほか、管理職に就いている職員に対して支給される「管理職員特別勤務手当」や「管理職手当」、都道府県立や市区立の学校に勤務する教員に対する「義務教育等教員特別手当」、また、定時制学校や農業・水産・工業・商船の教育に従事する教員や助手に対する「定時制通信教育手当」や「産業教育手当」などがあります。

期末手当・勤勉手当

民間企業でいう「ボーナス」に当たります。

手当の支給時期は自治体によって若干異なりますが、基本的には6月30日と12月10日に支給される国家公務員のボーナスに準じるか、それに近い場合がほとんどです。

生活関連手当

扶養手当

配偶者、子等、扶養親族のある職員に支給されます。

住居手当

賃貸の物件に住んでいる職員に対して支給されます。

単身赴任手当

異動に伴って転居し、やむを得ない事情により配偶者と別居して単身で生活する職員に対して支給されます。

寒冷地手当

寒冷地に在籍する職員に対して支給されます。

人材確保手当

初任給調整手当

専門的な知識を必要とし、欠員の補充に特別な事情のある職に対して支給されます。

特地勤務手当

離島や、生活の著しく不便な地で勤務する職員に対して支給されます。

へき地手当

交通条件や自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島等に所在する公立の小・中学校等に勤務する教員と職員に対して支給されます。

その他の手当

自己都合や定年等の理由によって退職した職員に対して支給される「退職手当」、交通機関を利用している職員に対して支給される「通勤手当」などがあります。

地方公務員が加入する年金制度

国民年金と厚生年金

日本の公的年金制度は、「基礎年金制度」と「被用者年金制度」という2種類の年金制度で成り立っています。

地方公務員は、まず「基礎年金制度」として、すべての国民の加入が義務づけられている「国民年金」に加入します。

さらに「被用者年金制度」として「厚生年金」に加入します。

この被用者年金制度について詳しくいえば、2015年9月30日まで地方公務員は「共済年金」というものに加入していました。

しかし、実態として民間企業の会社員が入る厚生年金よりも公務員の共済年金のほうが優遇されているといった面などから、2015年10月1日以降は被用者年金制度の一元化が開始され、現在では、地方公務員を含めたすべての被用者が「厚生年金」に加入する運びとなっています。

地方公務員は厚生年金「第3号被保険者」の種別に分類されています。

年金給付の際には、1階部分となる「老齢基礎年金」が国民年金から定額で、2階部分となる「退職共済年金」が厚生年金から加入者の報酬に基づいて算定、支給されることになります。

遺族年金

病気や不慮の事故等によって、地方公務員として働いていた人が他の家族より先に亡くなった場合には、遺族に対して「遺族年金（遺族厚生年金）」が支給されます。

遺族年金を受給できる遺族の順位は、以下の通りです。

1. 配偶者（妻または夫）と子
2. 父母
3. 孫
4. 祖父母

※これらのうち、最も先順位者に該当する人のみが遺族として認定されます。

ただし夫、父母および祖父母については、死亡当時に55歳以上であること、子と孫については、次のいずれかに該当する必要があります。

1. 18歳に達する日以後の最初の3月31日に達するまでにあって、未婚の方
2. 組合員または組合員であった方が死亡した当時から引き続き障害等級が1級または2級に該当する障がいの状態にある20歳未満の未婚の方

地方公務員が加入する保険とは？

地方公務員として働くことになると、「共済組合」という組織に加入できます。

共済組合は日本にいくつかあり、公務員などの加入する共済組合は国家公務員と地方公務員で別の団体が存在し、さらに私立学校の教職員が加入する共済組合も別にあります。

地方公務員の共済組合の種類は「地方公務員等共済組合法」という法律で分けられており、保険者数は都道府県または政令指定都市ごとに全部で80以上存在しています。

共済組合は、地方公務員およびその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的として運営されています。

「長期給付」と呼ばれる年金給付を行うほか、「短期給付」と呼ばれる医療関係の給付、「災害給付」を行っています。

簡単にいえば、組合員である地方公務員やその被扶養者の病気やけが、出産などに対して、組合から定められた金額が支払われるしくみとなっています。

万が一に備える「地方公務員災害補償基金」

基金はどんな内容？

地方公務員は、日常的にさまざまな手当を受けたり福利厚生の下に働いていますが、特定の職員は「地方公務員災害補償基金」という組織にも加入することによって、万が一の場合に備えています。

地方公務員災害補償基金とは、「公務上の災害」「通勤による災害」を受けた職員の社会復帰の促進、「被災」した職員とその遺族の援護、公務上の災害の防止に関する活動等を行うために設置された地方共同法人です。

地方公務員災害補償法に基づいて、東京都に本部、各都道府県と政令指定都市に支部が置かれています。

地方公務員災害補償基金に加入できるのは「常勤のすべての地方公務員」となっており、ここにはいわゆる常勤的非常勤と再任用短時間勤務の職員も含まれます。

加入者の申請事項が公務・通勤災害として認定されると、基金から療養補償などの補償を受けとれます。

傷病が治るまでの期間、診察費や薬剤費等治療に必要と認められる費用は基本的に基金によって負担されるほか、万が一、職員本人が死亡となった場合は、受給権者は遺族補償年金を受けられます。

公務上の災害とは？

公務上の災害というのは、原則的に、公務中にけがをした場合や、公務が原因で病気になった場合が挙げられます。

また、それによって障害が残ったり死亡した場合も補償の対象となります。

ただし、勤務時間中に発生した災害が、すべて公務災害として認められるとは限りません。

とくに、脳血管疾患や心臓疾患などは、本人の加齢や基礎疾患、体質などが原因となるケースも多いため、公務中に発症したというだけでは公務災害にならない場合が多くなっています。

けがの場合は、通常の職務遂行中の負傷をはじめ、出張中の負傷、命令による訓練中の負傷なども含まれます。

ただし、私意行為によるもの、故意によるもの、偶発的な事故によるものは対象外となります。

通勤による災害とは？

通勤災害とは、勤務のために、次の移動を「合理的な経路及び方法」により行うことに起因する災害をいいます。

1. 「住居」と「勤務場所」との往復
2. 複数就業者の就業の場所から公署への移動
3. 単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居間の移動(出勤又は退勤に当たるもの)

そのため、たとえば移動の経路を、通勤とは関係のない目的で合理的な経路から逸れたり、合理的な経路上でも、途中で通勤目的から離れた行為をした場合には、その間とその後に発生した災害は原則として通勤災害とはなりません。

地方公務員の給料・年収の特徴

自治体によって大きく異なる

地方公務員の平均給与額は民間の景気によっても左右されるので、年によって若干の変動があります。

ただし、日本全国には1,711もの市町村があり（平成31年1月1日現在）、自治体によってだいぶ差が出ているのも事実です。

たとえば、東京都庁の職員の平均年収は例年700万円を超えていますが、下位の自治体だと400万円台にとどまっています。

同じ地方公務員であっても、年収に300万円以上の差が出ることは、実はそう珍しくはありません。

全体としては、都市部の自治体は年収が高めで、一方、地方の村や島などでは低くなる傾向にあります。

年齢が上がるほど給料も高くなる傾向に

一般行政職などの地方公務員は、年功序列で給料が上がっていくしくみになっています。

そのため、年齢が高いほど給与も高くなります。

世間では、「公務員はたくさん給料をもらえる」というイメージがもたれがちですが、実際には勤務する自治体や年齢などによって、だいぶ変わってくるといえます。

自治体によっては勤続年数が長い人が多く、そうしたところでは平均年収がとくに高くなる傾向にあります。

一方、地方で働く若手職員は、民間会社員の平均年収よりも低い給料となる場合もあります。

職種によっても給料が違う

地方公務員の給料表は、職種によっても給料に違いが出るように設定されています。

というのも、警察官など命の危険をともなう職種に関しては、事務などを担当する職員よりも基本給がやや高めになっています。

また、教員など特別な資格・免許を必要とし、専門性が求められる職種についても、やや高めの給料が設定されています。

地方公務員が収入を上げるためには？

地方公務員は基本的に年功序列で給料が上がるしくみになっているので、長く働いていけば、自然と収入はアップします。

先に見てきた通り自治体によっても差がありますので、できるだけ高収入を望むのであれば、採用試験を受験するときに都市部など給料が高めの自治体を選ぶとよいでしょう。

ただし、いくら年功序列の要素が大きいといっても、能力による評価がまったくないわけではありません。

地方公務員には昇任試験というものがあり、それに合格して役職や階級が上がることで、より大きな給料アップが期待できます。

出世すれば別途手当がつく場合もありますので、しっかりと成果を残していくことで、より収入アップが望めます。