地方公務員の給料・年収

地方公務員の平均年収・給料の統計データ

地方公務員の平均年収・月収・ボーナス

地方公務員給与実態調査等の概要

地方公務員の給与は、各自治体が定める給料表に沿って支払われます。

総務省の調査では、平成31年度4月1日現在、地方公務員(一般行政職)の平均給与月額は362,047円(平均年齢42.1歳)と発表されています。

これは、平均給料月額317,775円に諸手当月額44,272円(国の公表資料と同じベースで算出されたもの)を加えた額となっています。

地方公務員の給料は、勤続年数が増えることでも上がっていくため、20代などの若手職員の給与額は、基本的にこれよりも少ない額となります。

また、職種によって若干の差があり、警察職や高等学校教育職、小・中学校教育職は、一般行政職よりもやや高めに設定されています。

「諸手当月額」とは、月ごとに支払われることとされる扶養手当、地域手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当等の諸手当の額を合計したものとなります。

出典:総務省「平成31年 地方公務員給与実態調査結果等の概要」

団体区分別平均給与月額(一般行政職)

平成31年 地方公務員給与実態調査結果等の概要による、都道府県や指定都市など団体区分別の平均給与月額や諸手当月額は以下の通りです。(カッコ内は平均年齢)

<都道府県>
平均給与月額:412,987円(42.9歳)
平均給料月額:325,365円
諸手当月額:87,622円

<指定都市>
平均給与月額:436,783円(41.8歳)
平均給料月額: 319,895円
諸手当月額:116,888円

<市>
平均給与月額:401,621円(41.8歳)
平均給料月額:316,496円
諸手当月額: 85,125円

<町村>
平均給与月額:360,571円(41.8歳)
平均給料月額:302,587円
諸手当月額: 57,984円

<特別区>
平均給与月額:427,789円(40.8歳)
平均給料月額: 304,486円
諸手当月額: 123,303円

このように見ていくと、自治体の区分によって給料には大きな差が出ていることがわかります。

都道府県や指定都市など大きな自治体になるほど、平均給料月額は高めの傾向にあり、諸手当に関しては、最も低い町村と最も高い特別区では7万円以上の差がついています。

地方公務員の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

地方公務員の手取りは、月の給与が360,000円の場合、一般的にいわれるように給与の8割程度として計算すると288,000円程度だと推定されます。

この数字から見る手取り年収は3,450,000円程度になりますが、加えてボーナスの支給もあります。

冒頭で見てきた諸手当月額には、公務員のボーナスとなる「期末手当」や「勤勉手当」は含まれておらず、別途計算されます。

地方公務員のボーナスの支給額は「(給料+地域手当+扶養手当)×支給月数」といった計算式で決まり、近年は年間で4.5ヵ月分前後のボーナスが支給されています。

そのため、年齢や職階等によって決まる基本給はもちろん、自身が地域手当や扶養手当の支給対象となっているどうかによっても支給額に差が出ます。

2019年の地方公務員全体のボーナスの平均支給額は1,611,959円となっており、100万円~200万円程度がボリュームゾーンといえそうです。

地方公務員の初任給はどれくらい?

地方公務員の初任給は、採用区分や学歴、自治体の区分によって違いがあります。

たとえば、平成30年4月1日地方公務員給与実態調査を確認すると、一般行政職の試験で採用された人であっても、自治体や学歴によって以下のような違いがあります。

<都道府県>
大卒:184,574円
短大卒:164,190円
高校卒:150,627円

<指定都市>
大卒:180,643円
短大卒:160,533円
高校卒:147,807円

大きな自治体で、学歴が高いほど初任給は高めとなる傾向にあります。

ただし、同じ学歴で同じ自治体区分であっても細かく見ていくと、自治体によって1~3万円ほどの差が出ていることがわかります。

出典:総務省 平成30年4月1日地方公務員給与実態調査

地方公務員の福利厚生の特徴は?

地方公務員の福利厚生は、各自治体ごとに定められた条例の内容が適用されます。

ただし、自治体の条例は基本的に国家公務員のものと同様の形となっています。

たとえば休暇制度については、大きく「年次休暇」「病気休暇」「特別休暇」「介護休暇」の4種類があります。

手当は、職務に関連するものから職員の生活を支えてくれるものなどまでさまざまなものがあり、代表的なものとしては、「扶養手当」「通勤手当」「住居手当」「単身赴任手当」「地域手当」「特殊勤務手当」などがあります。

地方公務員の福利厚生は充実した内容といわれ、安心して長く働きやすい環境が整っていると感じる人が多いようです。

地方公務員の給料・年収の特徴

自治体によって大きく異なる

地方公務員の平均給与額は民間の景気によっても左右されるので、年によって若干の変動があります。

ただし、日本全国には1,711もの市町村があり(平成31年1月1日現在)、自治体によってだいぶ差が出ているのも事実です。

たとえば、東京都庁の職員の平均年収は例年700万円を超えていますが、下位の自治体だと400万円台にとどまっています。

同じ地方公務員であっても、年収に300万円以上の差が出ることは、実はそう珍しくはありません。

全体としては、都市部の自治体は年収が高めで、一方、地方の村や島などでは低くなる傾向にあります。

年齢が上がるほど給料も高くなる傾向に

一般行政職などの地方公務員は、年功序列で給料が上がっていくしくみになっています。

そのため、年齢が高いほど給与も高くなります。

世間では、「公務員はたくさん給料をもらえる」というイメージがもたれがちですが、実際には勤務する自治体や年齢などによって、だいぶ変わってくるといえます。

自治体によっては勤続年数が長い人が多く、そうしたところでは平均年収がとくに高くなる傾向にあります。

一方、地方で働く若手職員は、民間会社員の平均年収よりも低い給料となる場合もあります。

職種によっても給料が違う

地方公務員の給料表は、職種によっても給料に違いが出るように設定されています。

というのも、警察官など命の危険をともなう職種に関しては、事務などを担当する職員よりも基本給がやや高めになっています。

また、教員など特別な資格・免許を必要とし、専門性が求められる職種についても、やや高めの給料が設定されています。

地方公務員が収入を上げるためには?

地方公務員は基本的に年功序列で給料が上がるしくみになっているので、長く働いていけば、自然と収入はアップします。

先に見てきた通り自治体によっても差がありますので、できるだけ高収入を望むのであれば、採用試験を受験するときに都市部など給料が高めの自治体を選ぶとよいでしょう。

ただし、いくら年功序列の要素が大きいといっても、能力による評価がまったくないわけではありません。

地方公務員には昇任試験というものがあり、それに合格して役職や階級が上がることで、より大きな給料アップが期待できます。

出世すれば別途手当がつく場合もありますので、しっかりと成果を残していくことで、より収入アップが望めます。

地方公務員の「給料・年収」の口コミ投稿

  • 給料・年収
    4.00
    給料・年収
    4.00

    都内区役所の行政事務 ruruさん

    35歳 女性 経験5年 東京都

    退職済み(正社員)


    給料はすごく高いわけでもなく、低いわけでもないという印象です。

    民間の給与実態に即して決定されているため、景気の良い企業のように大幅な増額などは見込めません。

    しかし、逆を言えば、景気が良くない情勢であっても、一定額は保証されているため、大幅な減額になることもありません。

    初任給は手取り約18万程でした。その後、1年ごとに5000円強、増額されていった感じです。

    勤続年数1