「警察官」とは

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国・都道府県の警察組織に所属し、事件や事故の捜査や取締りを行って社会の治安を保つ。

警察官は、国民の安全を守る仕事です。

警察の組織は、国家に関わる公安や警察組織全体の調整を行う警察庁と、各都道府県が管理する警察組織で、その地域で発生した事件を担当する都道府県警察に分かれています。

警察庁勤務はキャリア警察官と言われるもので、勤務するためには国家公務員試験に合格することが必要です。

都道府県警察で働くためには、各都道府県で実施される警察官採用試験において、採用されなければなりません。

採用倍率は10倍以上あります。

警察官の勤務体系は、交番勤務の場合、昼間勤務、夜勤、24時間勤務、休日といったように、変則的な勤務となります。

一方で、寮が用意されているほか、各種手当があり、福利厚生は充実していると言えるでしょう。

「警察官」の仕事紹介

警察官の仕事内容

さまざま角度から人々の安全を守る

警察官は、国民の安全を守る職業ですが、所属する組織や部門によって仕事内容はかなりバラエティに富んでいます。

警察組織は、国の行政機関である「警察庁」と、各都道府県が管理する「都道府県警察」に大別することができます。

警察庁は、都道府県をまたいで事件が発生した際にそれぞれの組織を調整したり、警察に関する行政を企画・管理することがおもな業務であり、実際に犯罪を取り締まることはありません。

例外的に「公安」という組織が警察庁内にありますが、公安は国民ではなく国家を守ることが使命であり、政治犯やテロリストなど、国家を脅かす犯罪者を相手とする特殊な組織です。

一方、各地域で発生した犯罪を捜査したり、治安を維持することが各都道府県警察の役割です。

パトロールを行う地域警察部門や、ストーカー対策を行う生活安全部門、交通違反を取り締まる交通部門など、私たちの生活を守るための多くの部署があります。

警察官の就職先・活躍の場

各都道府県がおもな活躍の場

警察官の就職先は、警察庁または各都道府県警察です。

都道府県警察については、神奈川なら神奈川県警、大阪なら大阪府警という名前で呼ばれますが、東京だけは東京都警とはいわず、「警視庁」という組織名になっています。

都道府県警察には、全体を統括する本部(本庁)と、各地域を管轄する警察署があり、警察業界の隠語として、テレビドラマなどでは「ホンチョウ」「ショカツ」と呼ばれることもあります。

活躍の場はそれぞれの組織が管轄するエリアがおもですが、広域犯罪などを担当する場合は、隣接する都道府県などと連携して捜査にあたるケースもあるようです。

警察官の1日

交代で24時間勤務をこなす

警察官の仕事内容はさまざまですが、一例として交番勤務の警察官の1日をご紹介します。

交番勤務は通常、「当直」とよばれる24時間勤務を交代で行います。

8:00 出勤
制服に着替え、前日の当直者から引継ぎを受けます。

10:00 パトロール
パトカーに乗って街をまわり、交通違反を取り締まったりします。

12:00 休憩

13:00 在所勤務
交番内に常駐し、道案内や落とし物対応などを行います。

19:00 110番通報対応
現場に赴き、関係者から事情を聞きます。

23:00 在所勤務
交代で仮眠を取りながら、有事に備えて待機します。

8:00 帰宅
翌日の当直者に業務を引き継ぎ、帰宅します。

警察官になるには

難易度の異なる複数のルートがある

「キャリア」と言われる警察庁勤務の警察官を目指す場合、国家公務員採用試験を受ける必要がありますが、難易度は非常に高く、また試験合格後に「官庁訪問」で警察庁の内定を得なければなりません。

一方、都道府県警察に所属する警察官になるには、各都道府県警察本部が実施する警察官採用試験を受けます。

試験は難易度の異なるいくつかの区分がありますが、職務の特性上、男性と女性でも別々に試験が実施されます。

試験に合格すると、警察学校という専門の教育機関で研修を受け、修了すると警察官として各地に配属されます。

警察官の学校・学費

試験自体は学歴に関係なく受けられる

警察官採用試験は、大卒程度のⅠ類、短大卒程度のⅡ類、高卒程度のⅢ類などに分かれていますが、それらは問われる知識レベルを表現したもので、学歴が必須となるわけではなく、誰でも受験可能です。

たとえば中卒でも試験を受けることはできますが、警察官は人気の職業であり、いずれの区分においても高い倍率となりますので、しっかりと勉強しなければ合格できないことは間違いありません。

キャリアを目指す場合は、名門国立大学や難関私立大学の出身者と競争しなければならないため、できる限り高学歴であることが望ましいでしょう。

警察官の資格・試験の難易度

他の地方公務員より倍率は若干低い

警察官採用試験の倍率は、都道府県によって多少の差がありますが、近年は6倍~10倍前後で推移しており、一般的な地方公務員試験と比較すると競争率はやや低めといえます。

筆記試験だけでなく、面接試験や体力検査も実施され、警察官としての適性を総合的に判断されます。

キャリアになるための国家公務員総合職採用試験については、単なる合否だけでなく試験の点数も加味されるため、人気の高い警察庁の内定を得るにはかなり優秀な成績で合格する必要があるでしょう。

警察官の給料・年収

警察官はかなりの高給

警察官の給料は基本的に階級によって決定されますが、最も下の位である「巡査」でも平均年収は500万円前後あり、公務員としての手厚い待遇が期待できます。

最高位である「警察庁長官」になると、年収は2000万円程度に達するようです。

なお、同じ階級の場合、国家公務員である警察庁勤務の警察官よりも、地方公務員として都道府県警察に勤務する警察官のほうが給与水準は高くなっています。

これは、仕事の特性上、危険を伴うことが多かったり、夜勤や当直などをこなす必要があるため、それらを勘案した「公安職俸給表」という給与体系が適用されるためです。

警察官のやりがい、楽しさ

多様な業務に携わることができる

警察学校を卒業した新任警察官は、交番勤務からキャリアをスタートさせることが一般的です。

しかしその後のキャリアは個人の希望や努力次第でさまざまな道があり、非行少年の更生を手助けしたり、刑事として犯罪を捜査したり、白バイ隊員として交通違反取り締まりに専業したりできます。

日本の治安維持や人々の安全のために働くことが警察官の役割ですが、その方法は千差万別であり、多くの可能性がある点が、警察官という職種の魅力といえます。

警察官のつらいこと、大変なこと

ハードワークを強いられる

警察官の仕事は部署によってさまざまですが、24時間365日人々の安全を守らなければならないという業務の性質上、総じてどこの部署も忙しくなりがちです。

事件や事故は早朝でも深夜でも、時間帯や曜日に関係なく発生しますので、業務が規定時間通りに終わるとは限らず、また人手が足りなければ休日でも勤務しなければなりません。

なかでも刑事はとくに激務として知られており、ひとたび事件が起こると数日間ほぼ不眠不休で捜査を続けることも珍しくないようです。

警察官に向いている人・適性

組織で行動できる協調性のある人

警察は、その規模が非常に大きいこともあり、何事においても足並みを揃えて行動することが重要視される組織といえます。

捜査活動や取り締まり、警護など、ありとあらゆる業務をチーム単位で行うため、個人としての軽率な行動は厳禁です。

規律や上下関係、チームワークを重んじ、組織として行動できる協調性のある人が、警察官に向いているでしょう。

また、近年では警察官の不祥事やスキャンダルが取り沙汰される機会が増えており、公私ともに高い倫理観を持った人材が望まれます。

警察官志望動機・目指すきっかけ

職業研究を怠ってはならない

警察官を目指すきっかけは、幼少の頃から「交番のお巡りさん」に対する憧れがあったり、親族のなかに警察官がいたり、刑事になりたかったりと、人によってさまざまです。

ただ、警察官採用試験においては、警察官としてふさわしい人柄かどうかが審査されるため、面接時などに問われる志望動機は非常に重要です。

仕事内容について本当に理解しているのかを確かめるため、かなり厳しくつっこんで尋ねられることもありますので、事前に警察官という職業をしっかりと調べておきましょう。

警察官の雇用形態・働き方

試験を受けてキャリアアップしていく

警察組織は階級制度による能力主義の傾向が強く、9つある階級の上位にあればあるほど、責任と権限のある立場となり、給料も高くなります。

昇任するには基本的に試験を受ける必要がありますが、受験するための資格を得られるまでの期間は、国家公務員試験、警察官試験Ⅰ~Ⅲ類のいずれの区分で警察官になったかによって異なります。

このため、昇任するスピードは学歴などによって大きく差があり、なかでもキャリア採用の警察官は、スタートラインからして「警部補」という下から4番目の階級です。

出世することがすべてではありませんが、警察官として上の階級に登りたいなら、できる限り高い学歴で警察官になることが望ましいでしょう。

警察官の勤務時間・休日・生活

休日に呼び出されることは珍しくない

警察官の勤務体系は、業務内容によって「交代勤務制」と「毎日勤務制」に大別できます。

交代勤務制の場合は、日によって当番、非番、日勤などを繰り返すことになり、休日についても交代で取得します。

毎日勤務制の場合、一般的な公務員と同様、8:30~17:30前後の日勤となり、基本的に土日が休みの週休二日制です。

ただし、休みであっても呼び出しがかかることはしばしばあり、大きな事件や事故の発生時、イベント開催時の警備や交通整理など、休日出勤する機会は少なくないようです。

警察官の求人・就職状況・需要

毎年安定的に求人が実施されている

都道府県警察の組織規模は自治体によってかなり差があり、求人数もさまざまですが、最も大きい警視庁の採用人数は毎年1000人を超えており、2000人近くに達する年もあります。

採用枠は大卒程度のⅠ類が最も大きく、警視庁では全体の7割程度を占めています。

なお、体力が求められる業務の特性上、女性警察官の採用人数は男性警察官よりかなり少なくなっていますが、採用倍率は男女間でほとんど差はありません。

キャリアとなる警察庁勤務の総合職は、例年10人前後の採用人数であり、非常に狭き門といえます。

警察官の転職状況・未経験採用

35歳以下であれば転職は可能

警察官採用試験には年齢制限が設けられており、おおむね35歳以下であることが求められます。

ほかにも身長や体重、視力などの要件が定められていますが、それらをクリアしていれば、社会人などから試験を受けて警察官になることも可能です。

ただ、採用試験時に実施される体力検査では、握力や腕立て伏せ、シャトルランなどをかなり高い基準でこなす必要がありますので、体力的に充実している若いうちに転職することが望ましいでしょう。

警察官の現状と将来性・今後の見通し

警察官は安定性も将来性もある職業

警察官は自ら退職したり、不祥事を起こしたりしない限り、定年まできちんと働き続けられる職業です。

公務員という身分が保証されており、安定性は抜群と言えますが、さらに自分の努力や適性が認められれば、刑事や機動隊などの専門的な業務に就けるチャンスもあります。

近年、捜査活動では科学技術が取り入れられる機会も増えており、今後はハイテク分野に強い人や、外国人犯罪者に対応できる語学力や国際感覚を身につけた人の需要も高まっていくと考えられます。