女性の検察事務官のキャリアパス・結婚後の生活

女性の検察事務官の現状

昨今、女性が活躍する場が増えていますが検察事務官も例に漏れず女性の活躍が目立ってきています。

検察事務官の女性割合は公表されていませんが、参考までに2019年度の国家公務員採用の女性比率を紹介します。

大卒程度試験(区分:行政)の最終合格者5675名の内2380名が女性で、高卒者試験(区分:事務)の最終合格者2305名の内955名が女性で、大卒、高卒の両方とも約40%の合格率です。

ちなみに2019年度以前の女性の合格者は、2018年度が大卒程度試験2187人/高卒者試験1113人、2017年度が大卒程度試験1983人/高卒者試験886人、2016年度が大卒程度試験2126人/高卒者試験770人です。

大卒程度の方は微増なのに対し、高卒者の方は近年さらに増加傾向にあるようです。

女性の検察事務官の強み・弱み

女性の検察事務官の強みは、女性が被疑者の場合、被疑者が安心して話せるように気配りができる点を挙げることができます。。

検察官が男性で、被疑者が女性であればなおさら、被疑者の心情を推し量るなど細かなところに気が付くと検察官もやりやすいでしょう。

しかし、男性であっても細やかな気配りが上手な人はいますので、一人の検察事務官として何をすべきかを見極め、実行し、スキルアップすることが強みになってくるでしょう。

検察事務官の結婚後の働き方・雇用形態

結婚や出産などのライフイベントは検察事務官に限らずどの職種でも起こります。

そうした状況を考えると、国家公務員である検察事務官は休日・休暇制度などがしっかりしていますので待遇面は恵まれているといえます。

人事を管轄する人事院では結婚後も安心して働ける職場環境の整備に力を入れており、セミナーや講座を開いたり、家庭と仕事の両立支援制度も詳しく公開しています。

家庭と仕事、育児と仕事などワークライフバランスを重視した働き方も可能で、多くの女性検察事務官が結婚後も活躍しています。

検察事務官は子育てしながら働ける?

制度がしっかりしているので、子育てしながらでも働けるでしょう。

出産後の育児休暇はもちろん、職場復帰後はフレックスタイム制や早出遅出勤務の制度を利用したり、深夜勤務や超過勤務の制限、超過勤務の免除といった制度を使ったりもできます。

ただし、いくら制度が整っているといっても一人で頑張り過ぎないように気を付けなければいけません。

検察事務官を続けたいという気持ちも大事ですが、パートナーをはじめまわりの家族の協力も可能なら得た方がよいでしょう。

頑張りすぎてさまざまなことが負担になると検察事務官を続けられなくなりますので、仕事と子育てのバランスを上手に取ることが大事です。

検察事務官は女性が一生働ける仕事?

ここまで紹介してきたように、ワークライフバランスを大事にするための制度や考え方は人事院の方で整えているため、自分が続けたいと思うなら検察事務官を一生続けることはできるでしょう。

昨今、国家レベルで働き方改革も進んでいるため、今後はさらに働きやすい環境に変わっていく可能性もあります。

子育てをしながら国家公務員を続けている女性はたくさんいるようですので、さまざまなライフイベントを経ても、状況に合わせた働き方ができるでしょう。