高級官僚とは? 何か特権はある?

高級官僚とは?

各省の階級構造は上から

・大臣
・副大臣
・大臣政務官
・事務次官
・局長・官房長
・審議官
・課長

となっています。

大臣、副大臣、大臣政務官は政治家が任命されるため、実質的に課長から事務次官までが官僚の役職となり、その中で高級官僚と呼ばれているのは局長クラス以上とされています。

課長までは特に問題がなければ自動的に昇進しますが、それ以上の役職になるにはいかに優秀な官僚といえども並大抵ではありません。

つまり高級官僚になれるのはエリート中のエリートといえるでしょう。

高級官僚の報酬

官僚の初任給は約24万円程度であり、年収にすると340万円程度と推測され民間、特に大企業の初任給とあまり変わりありません。

その後も係長クラスで年収約400万円といわれており官僚といえども高給取りとはいえないかもしれません。

しかし官僚幹部に位置する課長クラスからは年収1,000〜1,400万円、審議官で1,400〜1,800万円といわれており、世間一般的には高給取りといえるでしょう。

高級官僚ともなると年収面でも大きな差が生まれます。

高級官僚となる局長クラスは1,800〜2,000万円、そして官僚トップとなる事務次官は2,300〜2,500万円といわれており、一段階上の年収を得ることになります。

高級官僚の特権

官僚のトップである事務次官の上に、大臣、副大臣、大臣政務官といるのは確かですが、省内の実務をこなしているのは官僚です。

官僚といえども国家公務員という立場であるため、基本的にはほかの公務員と同じ待遇です。

しかし倒産する恐れがない、ある程度までは自動的に出世できる、企業ライバルがいない、福利厚生がしっかりしているなどさまざまなメリットはあり、続けようと思えば定年まで安心して働けるという安定さは、民間企業で働く人から見れば特権といえるかもしれません。

そして、公務員の中でも、国の舵取りを行う中央省庁で働く官僚はハイレベルな国家公務員と言えるでしょう。

その幹部ともなる本省の課長クラス以上のポストは省内外に影響力を持つため、局長クラス以上の高級官僚ともなると絶大な影響力と権限を持つのは想像できますが、時にその絶大な権限が問題になることもあります。

天下り問題

代表的なのは天下り問題でしょう。

さまざまな企業を渡り歩いて高額な報酬や退職金を手にするケースもあるほか、高級官僚は政府に近い存在であるため、天下り先企業と政界とのパイプ役を担うなど、企業に有利な働きかけをしたりする問題が明るみに出ました。

世間一般の常識とはかけ離れた一部の高級官僚の行いによって、官僚のイメージは一気に悪くなったのは確かでしょう。

そうした動きもあってか2008年に国家公務員法が改正されました。

法改正以前は、在職していた省庁と関係する企業へ再就職する場合、人事院の承認を得るだけでしたが、法改正後は再就職や情報提供、利害関係企業への求職活動などは規制され、正当な理由がなければ関係企業や団体への再就職は難しくなりました。