「海上保安官」とは

日本の海域を常に監視し、不審船の取締りや海洋情報を収集して海の治安と安全を守る。

海上保安官は、「海の警察官」として、日本の海域を巡視船や航空機を使って監視し、海の治安と安全を守る仕事です。

身分は海上保安庁に所属する国家公務員になります。

主な業務は、不審船の取り締まりなどを行う「警備救難業務」、安全な航海のための情報を集める「海洋情報業務」、海上交通の管理をする「海上交通業務」です。

海上保安官になるためには、海上保安大学校か海上保安学校の学生採用試験に合格し、所定の課程を修了することが必要です。

在学中は学生でありながらも、国家公務員の身分となり、月給が支給されます。

勤務は陸上勤務と海上勤務に分かれています。

海上での勤務の場合は手当がでますが、船内での宿泊もあるため、休日も不規則なものとなります。

「海上保安官」の仕事紹介

海上保安官の仕事内容

海上の安全を守る「海の警察官」

海上保安官は、巡視船や航空機を使って日本の海域を監視し、海の治安と安全を守る「海の警察官」です。

身分としては国家公務員に該当し、国土交通省の外局(中央省庁に属する組織でありながら、独立的な業務を担う機関)である海上保安庁に所属します。

具体的な業務は、不審船の取り締まりなどを行う「警備救難業務」、安全な航海のための情報を集める「海洋情報業務」、海上交通を管理する「海上交通業務」の3種に大別できます。

このうちの警備救難業務については、同じ海を守る組織である海上自衛隊と一部業務が重複しており、海上保安庁だけで対処できない場合は、海上自衛隊に協力を要請する場合もあります。

しかし、その役割は明確に異なっており、海上自衛隊が外部の侵略からの防衛を目的としているのに対し、海上保安官は警察官や消防隊員のような治安保全の役割を担っており、逮捕権も有しています。

海上保安官の就職先・活躍の場

陸海空すべてが活躍の場

「海上」と名がついているものの、海上保安官の活躍の場は海に限らず、「陸」や「空」においてもさまざな業務があります。

陸上においては、霞が関にある海上保安庁や、全国に11ある管区本部に勤務し、海上保安行政の企画・立案、各省庁との調整、経理業務などを行います。

通常、それぞれの海上保安官は、この陸上におけるデスクワークと、巡視船に勤務する海上保安業務を交互に繰り返します。

また、航空基地に勤務して飛行機やヘリコプターを操縦し、空から海難救助や犯罪取締を行うケースもあります。

海上保安官1日

海上では数日連続で勤務をこなす

海上保安官の勤務形態は、大きく陸上業務か海上業務かによって異なりますが、一例として海上業務のスケジュールをご紹介します。

一度巡視船に乗ると、最低でも10日間は陸に帰らず、連続してパトロール業務などにあたります。

9:00 巡視業務
不審船や遭難船がいないか、海上を監視します。

12:00 昼食休憩

13:00 業務訓練
事故などに備え、救難救助訓練などを実施します。

15:00 海上交通保安業務
海上に浮かぶブイなどを保守点検します。

18:00 夕食休憩

21:00 巡視業務
密航や密輸などの犯罪行為がないか、取り締まります。

24:00 就寝

海上保安官になるには

一般職員か幹部を目指すかで道が異なる

海上保安官になるには、目指すキャリアに応じて「海上保安学校」か「海上保安大学校」のいずれかに進学する必要があります。

「海上保安学校」は一般職員を養成する場で、船舶運航システムや航空システム、航空機の操縦技術などの実践的な知識・スキルを身につけ、1~2年の学習期間を経たのち海上保安官として働きます。

「海上保安大学校」は幹部候補生のための育成機関であり、海上保安行政に必要な知識を4年間かけてしっかりと学び、幹部としての道を歩んでいくことになります。

海上保安官の学校・学費

高卒以上であれば入学試験を受けられる

海上保安学校、海上保安大学校ともに、高卒以上の学歴であれば入学試験を受けることができ、また両校の併願受験も可能です。

ただし、学歴以外にも年齢や身長、体重、視力、聴力など、さまざまな条件を満たしていなければなりませんので、自身が受験資格を有しているかどうかは、ホームページなどで確認する必要があります。

なお、両校ともに、入学金や授業料は不要であるうえ、在学中も公務員として一定の給与が支給されますので、金銭的な負担がない点は大きなメリットといえます。

海上保安官の資格・試験の難易度

職種によって難易度は上下する

海上保安学校の受験倍率は3倍~10倍、海上保安大学校の倍率は6倍~10倍前後で推移しています。

海上保安学校にはいくつかのコースが設けられており、「情報システム課程」の競争倍率が相対的に低い一方、パイロットを養成する「航空課程」には人気が集中しているようです。

いずれの試験においても、筆記試験のほか個別面接や体力検査なども実施されますので、学力を備えていることに加え、海上保安官にふさわしい人柄や対人能力、体力を有していることも必要です。


(参考:https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/siken.html)

海上保安官の給料・年収

国家公務員としての手厚い待遇が期待できる

国家公務員である海上保安官の給料は法律によって定まっており、「公安職俸給表(二)」という俸給表に則って支給されますが、専門性が高い分、一般職員よりも12%ほど高い給与体系となっています。

年齢や役職によって給料は異なりますが、平均年収は42歳で約690万円と発表されています。

また、ボーナスや扶養手当、地域手当、住居手当など各種手当が充実しているほか、海上保安庁の宿舎を利用することも可能で、待遇面は充実しているといえるでしょう。

海上保安官のやりがい、楽しさ

業務の専門性と特殊性

海上保安官は、刻々と変化していく海の上という難しい環境で業務にあたらなければならないため、あらゆる面で高度な専門技術が要求されます。

海難現場を発見するだけでも大変ですし、荒れ狂う波の中で救助活動を行うことには、二次災害の危険性さえあります。

ときに自身の命を危険にさらす過酷な現場で、厳しい訓練を経て身につけた技術を駆使して行うさまざまな業務には、困難な分だけ大きなやりがいがあるでしょう。

また、特殊な訓練を積んだり、国家試験を受けることで、「潜水士」や「特殊救難隊」などのスペシャリストになることも可能です。

海上保安官のつらいこと、大変なこと

下積み時代の厳しさ

海上保安学校・海上保安大学校ともに、全生徒に対し寮での集団生活が義務付けられ、規則正しい生活を送ることになります。

業務の難しさの分だけ、学ばなければならない専門知識や技能は幅広く、また座学だけでなく数多くの訓練もこなす必要があるため、教育期間も決して短くはありません。

集団生活によって、海上保安官に必要な体力や規律が身につくとはいえ、プライベートな空間がきわめて限定される環境で数年間過ごすことは、人によってはつらいと感じることも少なくありません。

海上保安官に向いている人・適性

チームプレーの得意な人

海上保安官の海上業務は、いずれも大きな危険性を伴いますので、基本的に単独で作業を行うことはなく、班単位で連携して業務をこなすことが前提となります。

このため、海上保安官には、チームとして個々の役割を全うする献身性と、周囲に気を配れる協調性に長けた人が向いているといえます。

そうした資質は、海上保安学校や海上保安大学校における集団生活でも試されることになりますので、高校時代以前から、部活動や課外活動を通してある程度養っておく必要があるでしょう。

海上保安官志望動機・目指すきっかけ

海が好きな人が多い

海上保安官を志望するのは、やはり海が好きという人が非常に多いようで、現職の海上保安官にも同じ傾向が顕著にみられます。

また、船舶の操縦に対する憧れがあったり、飛行機やヘリコプターなどのパイロットになりたいという人も少なくありません。

海上保安学校・海上保安大学校いずれの入学試験においても、筆記試験を通過したあとには、人物試験といわれる個別面接が行われますので、具体的な志望動機を述べられるよう準備しておきましょう。

海上保安官の雇用形態・働き方

階級に応じてステップアップしていく

海上保安官は、警察官と同様に「階級」という区分制度があり、下から順に海上保安士、海上保安正、海上保安監、警備救難監、次長、海上保安庁長官となっています。

基本的には勤続年数に応じて徐々に昇進していきますが、職務成績などの個人能力も勘案され、階級によって給与面などの待遇もかなり差が生じます。

なお、海上保安学校卒の場合は「三等海上保安士」、海上保安大学校卒は「三等海上保安正」という階級からスタートしますので、出身学校によって既に階級には差があり、昇進スピードも異なるようです。

海上保安官の勤務時間・休日・生活

勤務場所によって異なる

海上保安官の勤務時間は、基本的に1日8時間程度に定められていますが、陸上勤務か海上勤務かで事情は大きく異なります。

陸上勤務の場合は、他の公務員と同じように9:00~18:00くらいの日勤になりますが、海上勤務の場合は24時間のシフト制となり、「ワッチ」と呼ばれる勤務表に基づいて班ごとに操船などを行います。

休日についても、陸上勤務時は土日祝日が休みとなる一方、海上勤務では乗船スケジュールなどによってかなり不規則になりがちです。

海上保安官の求人・就職状況・需要

求人数は年度によって上下する傾向

海上保安学校の採用人数は年度によってかなりばらつきがありますが、全職種合計で200名~500名前後、海上保安大学校は80名前後で推移しています。

また、入学試験においては、辞退者を見込んで採用人数よりも多めに合格者が輩出されており、成績上位者から順に内定となりますので、試験に合格しても内定を得られない可能性があります。

なお、これまで海上保安官として現職で働いている人は男性がほとんどでしたが、近年は女性の試験合格者が増加傾向にあり、今後女性の海上保安官比率が高まっていくと想定されます。

海上保安官の転職状況・未経験採用

社会人からの転職者はほとんどいない

海上保安学校の入学試験は24歳未満、海上保安大学校は21歳未満であることが条件の一つとなっており、もし社会人から同校への進学を目指すなら、かなり早期に決断する必要があります。

なかでも海上保安大学校については、四年制大学の卒業後でも間に合わない点には注意が必要です。

海上保安官を目指すなら、できれば高校生の間に、遅くとも専門学校や短大に通っているうちに、ある程度進路を具体的に決め、準備しておくことが望ましいでしょう。

海上保安官の現状と将来性・今後の見通し

社会情勢によって海上保安官の重要性は増している

四方を海に囲まれた島国である日本は、常に諸外国から船が不法侵入してくる可能性をはらんでいます。

また、近年は尖閣諸島などの領土問題をめぐって近隣諸国との緊張感が高まっているほか、国際犯罪組織による麻薬や覚せい剤などの密輸も相次いでおり、海上保安官の仕事は重要性を増しています。

国家公務員という安定した身分である点もこの職業の魅力ですが、国際化が進むとともに、求められる役割や期待はさらに高まっていくといえるでしょう。