「法務教官」とは

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少年院や少年鑑別所に勤務し、非行を犯した少年が更生するよう教育や訓練、助言を行う。

法務教官とは、非行少年を社会復帰へとサポートする国家公務員です。

少年院に配属された場合は、個々の少年らの気持ちに寄り添いながら、教育的な指導や生活態度の指導を行うこととなります。

また、少年鑑別所へ配属された場合は、家庭裁判所から送致された少年について、法務技官とともに少年らの資質を調査することとなります。

少年の心の安定を図りながら、社会復帰への専門教育を行ったり、資質調査を行ったりする仕事は、精神的にも体力的にも易しいものではありません。

しかし、それだけにやりがいも大きく、社会への貢献度もある重要な仕事であると言えます。

少年院勤務の場合は宿直もありますが、週休2日制で福利厚生も手厚いのが魅力です。

また公安職ですので、給与水準も、通常の国家公務員の給与体系よりもやや高めの基準が適用されます。

「法務教官」の仕事紹介

法務教官の仕事内容

非行に走った少年の社会復帰をサポートする

法務教官は、少年院や少年鑑別所に勤務し、非行を犯した少年に対して教育、助言などを行う職業です。

少年が罪を犯すと、家庭裁判所で審判を受けることになりますが、審判の前に行動を観察する必要性があると判断された場合、最長4週間にわたって少年鑑別所に収容されます。

少年鑑別所に勤める法務教官は、少年の資質を見極めながら更生の可能性の有無を判断し、審判に大きな影響を与える「鑑別結果通知書」という書類を作成することがおもな仕事です。

少年審判の結果、再び非行に走る恐れが強く、一般社会内での更生が難しいと判断されると、少年は少年院に送致されます。

少年院での法務教官は、集団生活訓練や教科指導などを実施し、資格取得をサポートするなどして少年を更生させることを目指します。

法務教官の就職先・活躍の場

勤務先は全国に100か所以上ある

法務教官の勤務先は、全国各地に合計100か所以上ある少年院・少年鑑別所のいずれかです。

国家公務員であるため、数年ごとに異動がありますが、大半の施設には近隣に寮が設けられており、転居による負担は少なくなっています。

なお、少年院は第一種から第四種までの区分があり、年齢や犯罪の程度、初犯か再犯か、薬物依存の有無など、収容される非行少年がある程度分けられています。

また、人事交流のために、成人を収容する一般の刑務所に2年~3年程度出向するケースもあるようです。

法務教官の1日

交代で日勤や夜勤をこなす

法務教官は、少年院・少年鑑別所のどちらに勤務する場合でも、少年が収容する寮単位で担当を受け持ち、日勤と夜勤を交代でこなしながら24時間体制で寮生活の保安にあたります。

一例として、少年院で夜勤する場合のスケジュールをご紹介します。

8:30 出勤
前日の当直者から引き継ぎを受けます。

9:00 授業
朝礼を済ませたら、一般的な学校と同じく授業を行います。

12:00 休憩

13:00 授業
職業訓練や、再犯防止プログラムなどを行います。

17:00 夕食
少年たちの夕食の準備をします。

18:00 デスクワーク
テストの採点などを行います。

23:00 仮眠
仮眠を取りつつ、定期的に巡回を行います。

8:30 業務終了
翌日の当直者に引継ぎ、帰宅します。

法務教官になるには

試験に合格した後、採用内定を受ける

法務教官になるには、まず法務省専門職員(人間科学)採用試験のうちの法務教官区分を受験する必要があります。

採用試験は筆記試験の1次、人物試験・身体検査の2次という2段階選抜となっており、双方を突破すると最終合格者になります。

ただし、合格しても「法務教官採用名簿」に名前が記載されるだけで、採用されるためには希望管区へハガキを送って面接を受けなくてはなりません。

面接をパスすれば晴れて「採用内定」となり、管区内にあるいずれかの施設へ配属されて法務教官として働くことができます。

法務教官の学校・学費

心理学や教育学が役に立つ

法務教官の採用試験には年齢以外の制限がなく、学歴に関係なく誰でも受験することが可能です。

中卒や高卒の法務教官も多く活躍していますが、試験自体は大卒程度の難易度であるため、人一倍努力する必要があるでしょう。

大学に進学するなら、業務との関連性が高い、心理系・教育系の学部学科を専攻すると役に立ちます。

また、教員免許が必須というわけではありませんが、少年相手に授業を行う関係上、各学部の教職員課程を履修し、教育実習に参加することも有用な経験といえるでしょう。

法務教官の資格・試験の難易度

専用の受験対策が必要

法務教官採用試験の合格倍率は、「法務教官A(男子)」が6倍~8倍前後、「法務教官B(女子)」が4倍~7倍前後で推移しています。

筆記試験では、公務員に必要な一般教養に加えて、心理学・教育学・社会学の知識が広く問われるうえ、選択式だけでなく、論述式の出題もあります。

とくに論述式問題と2次の人物試験(面接)は、独学で対策することが困難であるため、公務員試験の予備校に通って専門の講座を受ける人も少なくありません。

法務教官の給料・年収

かなり手厚い待遇が期待できる

法務教官は国家公務員にあたりますので、その給料は人事院によって定められた「国家公務員公安職の俸給表(二)」に沿って支給されます。

心理学などの専門知識が必要となる分、一般職員よりも12%程度高い給与水準となっており、平均年収は30代で600万円前後、40代で700万円前後と、かなり手厚い待遇といえます。

残業時の超過勤務手当や期末・勤勉手当(ボーナス)などの各種手当が充実しているほか、勤務先の少年院や少年鑑別所近くの寮に住む際の家賃は無料であり、経済面での不安はほぼないといえます。

法務教官のやりがい、楽しさ

少年が無事に社会復帰できたとき

かつての非行少年というと、暴走族や不良グループなど、悪い仲間でつるんでいた少年がおもでしたが、近年は特殊詐欺や違法薬物、売春などの性非行など、犯罪内容が多様化しています。

非行に走ってしまった理由もそれぞれで、家庭環境に恵まれなかった少年もいれば、学校生活でつまづいてしまったケースもあります。

さまざまに事情の異なる少年一人ひとりに寄り添い、信頼関係を築いていくことが法務教官の役割であり、自分が関わった少年が無事に社会復帰できた際には、大きなやりがいを感じられるでしょう。

法務教官のつらいこと、大変なこと

粘り強く向き合っていかなければならない

若くして犯罪を犯してしまうような少年は、多かれ少なかれ誰もが心に問題を抱えています。

少年院の基本である集団生活にそもそも馴染めず、自分の殻に閉じこもってしまう少年も珍しくありません。

教育を施す以前に、満足にコミュニケーションを取ることさえ容易ではない少年たちと人間関係を構築するためには、長い時間をかけ、じっくりと向き合っていかなければなりません。

少年を更生にまで導くことは、深い専門知識と人生経験に加え、根気強さが求められる大変な仕事です。

法務教官に向いている人・適性

共感力のある人

心に闇を抱えた少年たちは、喜怒哀楽に乏しかったり、コミュニケーションに消極的だったりと、何を考えているのか、何に悩んでいるのかわからないケースも多々あります。

このため、法務教官には、さまざまな境遇にある少年たちの立場でものごとを考えられる、高い共感力のある人が向いているといえます。

悩みや苦しみを分かち合える人は、少年たちと共に挫折を乗り越えていくことで、自分自身も人間として大きく成長できるでしょう。

法務教官志望動機・目指すきっかけ

社会的意義の大きさを感じた人が多い

少年犯罪の発生件数が減少し続けている一方、相手を自殺にまで追い込むような陰湿ないじめ、高齢者を狙った詐欺、凶悪な暴力事件など、少年が起こす卑劣な犯罪は大きくメディアを賑わせています。

そういった報道に心を痛め、少年たちを更生させるという社会的意義の重要性を感じて法務教官を目指す人は少なくありません。

また、法務教官は専門性を求められる特殊な仕事であるため、大学で心理学や教育学を学んだ人が、知識を生かせる職業として志望する場合もあります。

法務教官の雇用形態・働き方

女性職員に配慮した制度が導入されている

非行少年は、男子は少年院、女子は女子少年院と、別々の施設に収容されます。

女性の法務教官は全国に9つある女子少年院のいずれかに配属されますが、施設数が男子よりも少ないため、一つの施設のなかで長期収容者や短期収容者など、さまざまな相手に対応しなければなりません。

このため、男子の施設よりも、さらに臨機応変な対応が求められる大変な職場ですが、働きやすい環境にするためのさまざまな制度が導入されています。

出産・育児休暇が3年間認められていたり、妊娠期間・育児期間は宿直勤務回数が融通されたりと、私生活とのバランスはかなり配慮されているようです。

法務教官の勤務時間・休日・生活

勤務体系はやや不規則

法務教官は公務員の一種であるため、勤務時間は1週間につき38時間45分と定められています。

しかし、少年院や鑑別所は24時間保安にあたる必要があるため、日勤だけでなく宿直勤務もこなさなければならず、勤務体系はやや不規則です。

宿直勤務の頻度は施設によって若干の差があり、1週間に1度程度のところもあれば、3日に1回のところもあるようです。

休日についても、基本的に週休二日制ですが、交代で休むことになるため、必ずしも土日が休みとは限りません。

法務教官の求人・就職状況・需要

求人数は減りつつある

少子化などを背景として、少年院に収容される少年の数は徐々に減少傾向にあり、これに伴って法務教官の求人数も削減されつつあります。

男性法務教官の採用人数は120名前後、女性の採用人数は50名前後ですが、今後さらに減少する可能性もあります。

より少ない採用枠を争うことになるため、内定を得るためにはできる限り優秀な成績で採用試験を突破することが求められるでしょう。

また、外国人の少年に対応するための語学力を身につけたり、業務に関連性の高い「臨床心理士」の資格を取得することも、有力なアピール材料といえます。

法務教官の転職状況・未経験採用

40歳までなら法務教官になる道がある

法務教官の採用試験は、21歳以上30歳未満であれば誰でも受験できますので、民間企業での勤務経験のある人でも試験に合格して法務教官になることができます。

また、30歳以上40歳未満を対象とした「社会人」区分の試験も実施されています。

ただ、社会人区分の採用は男女合わせて20名程度という少ない求人数ですので、競争倍率はより高くなりがちです。

難関試験を突破するために必要な準備期間を考えても、できる限り早いうちに転職を決断することが望ましいでしょう。

法務教官の現状と将来性・今後の見通し

再犯を防ぐ法務教官の社会的役割は重い

近年は犯罪者の低年齢化が進み、内容や手口も多様化する傾向にあります。

非行少年の更生を支援する法務教官にも、さまざまなケースに対応できる多様な経験とスキルが求められるようになっており、業務の難易度は増しているといえます。

しかし、非行少年を若いうちに更生させることができれば、将来的な犯罪の芽を摘み、犯罪被害者を減らすことにもつながります。

法務教官は治安維持のための大きな社会的役割を担っており、難しい仕事に見合ったやりがいが得られるでしょう。