地方公務員になるには

地方公務員になるまでの道のり

地方公務員になるには、まず地方公務員試験を受けて、採用される必要があります。

地方公務員試験は、都道府県や政令市、市町村といった地方自治体が独自に行っているため、試験内容や受験資格は自治体によって異なります。

多くの場合、レベルに応じて「上級(大卒程度)」「中級(短大卒程度)」「初級(高校卒程度)」と分けて行われます(東京都の場合は「Ⅰ類」「Ⅱ類」「Ⅲ類」)。

なお、この分類は基本的に試験の難易度の目安を示すものであり、学歴要件ではありません。

高卒から大学院を修了した人まで、あらゆる人に受験のチャンスがあるといえます。

ただし、自治体によっては初級を受験できるのは高卒者のみといったように制限をかけているところもあるため、詳しくは受験要項を確認してください。

なお、警察官、消防吏員(消防官)、公立学校の教員採用試験も地方公務員試験の一種として扱われています。

地方公務員の資格・難易度

地方公務員を目指すにあたっては、資格が求められる場合と求められない場合があります。

役所などで働く事務職や技術職では、学歴や年齢制限などの応募資格を満たしていれば、誰でも地方公務員試験を受けることが可能です。

また、警察や消防などで働く公安職を受験する場合も、受験時点で特別な資格は求められません。

一方、資格が必要になるのが、「資格免許職」や「専門職」といわれる種類の試験を受ける場合です。

たとえば、公共の機関で働く看護師保健師薬剤師獣医師管理栄養士幼稚園教諭保育士などを目指す場合には、それぞれの職種に該当する資格・免許が求められます。

また、心理、福祉、衛生監視などの専門職を目指す場合にも、特定の資格・免許が求められることがあります。

これらの職種では、必要な資格・免許を持ったうえで、自治体が実施する地方公務員の採用試験を受けて合格を目指し、採用される必要があります。

地方公務員採用試験の難易度・倍率

地方公務員になるための学校の種類

地方公務員になるためのルートはいくつもあるため、特定の学校を出ていないと目指せないわけではありません。

地方公務員試験は「高卒程度」や「大卒程度」といったように、いくつかのレベルに分けて行われているため、さまざまな学歴の人に受験のチャンスがあります。

また、大学などの学部・学科や専攻にも制限はなく、文系・理系どちらの人にも適した区分で試験が実施されています。

ただし、大卒者向けの試験では、高卒者向けの試験よりも募集される職種が広いなどの違いがありますので、将来地方公務員としてやりたい仕事が固まっている場合には、どの学校へ進学するのがベストかしっかりと調べてみることをおすすめします。

なお、看護師や管理栄養士、学校の教員といった資格免許職に就きたい場合は、それぞれの資格・免許を取得するための養成課程のある学校で学ぶことが近道となります。

地方公務員になるための学校と学費(大学学部・専門学校)

地方公務員に向いている人

社会や人の役に立ちたい人

地方公務員は、法律で「全体の奉仕者」と定義されており、いつでも公共のために働くことが求められます。

そのため、正義感や責任感にあふれ、世の中や人の役に立ちたいという気持ちが強い人は、地方公務員に向いているといえます。

公正・公平を重視して動けるようなタイプの人も、地方公務員の適性があるでしょう。

地域住民に寄り添う仕事がしたい人

地方公務員は、公務員のなかでも各自治体において「地域密着型」の仕事をしています。

そこでは、「住民が何を求め、何を不安・不満に思っているのか」といった生の声を拾い上げて、行政の活動に生かしていく必要があります。

自治体によって抱える課題やニーズはさまざまですが、地域のために力を尽くしていける人は、地方公務員に向いています。

新しい環境を嫌がらない人

地方公務員の多くは、3年程度でさまざまな職場を異動します。

異動によって職場環境はガラリと変わり、新しいこともたくさん覚えなくてはなりません。

地方公務員の仕事はじつに幅広いものとなっているため、ときには希望とはまったく異なる部署に配属されることもあるかもしれません。

そんなときでも、変化を「成長のチャンス」と前向きに捉え、いつでも素直に目の前の物事を吸収していける人が望まれます。

地方公務員に向いている人・適性・必要なスキル

地方公務員のキャリアプラン・キャリアパス

地方公務員として自治体に採用されると、社会人としてのしかるべき教育・研修を受け、配属先で先輩に業務を教わりながらステップアップしていくことになります。

数年ごと(3~4年程度が一般的)に異動があるため、さまざまな部署を経験し、幅広い知識・スキルを身につけていくことになります。

地方公務員には階級が定められており、役職も細かく分かれています。

入庁して数年程度の新人時代は定型的な業務を任されるのが一般的ですが、何年か経つと、年齢や能力、成果などに応じて次第に出世のスピードに差が出てきます。

ある段階まで昇格すると、それ以上の出世は昇格試験を受けて合格しなくてはならないなどの条件が出てくる場合が多いです。

日々の仕事や試験でしっかりと成果を出していけば、比較的若い段階で管理職に就くことも可能です。

地方公務員を目指せる年齢は?

地方公務員を目指せる年齢は、自治体や試験の種類によって異なります。

事務などを担当する行政職であれば、30歳前後を年齢の上限としている場合が多いですが、35歳くらいまで受験できる自治体も存在します。

年齢制限は時代の流れとともに緩和される傾向にあり、まれにではありますが、年齢制限を設けていない試験が行われることもあります。

とくに最近は地方公共団体において、社会人経験があり、即戦力として活躍できる人材がますます求められるようになっており、社会人経験者向けの試験が行われる機会も増えています。

民間企業で働いていた人にもチャンスが広がっているといえるでしょう。

実際、大学卒業後に民間企業で数年ほど働いてから、地方公務員への転職を目指す人は増えているようです。

地方公務員は高卒から目指せる?

地方公務員試験には、試験の難易度や学歴、年齢別などでいくつもの種類の試験が行われており、高卒からでも目指すことが可能です。

事務職の試験のほか、専門職や技術職でも高卒程度の難易度の試験が実施されています。

ただし、各試験で年齢制限が設けられている場合がありますので、高校を卒業してから時間が経っている場合には注意が必要です。

自治体や試験の種類によって応募資格が異なりますので、最新の募集要項をよく確認してください。