家庭裁判所調査官になるためにはどんな学校に行けばいい?(大学・学部・予備校)

家庭裁判所調査官になるための学校の種類

家庭裁判所調査官になるためには、大学または大学院に進学しなければいけません。

採用試験には「大学卒業程度区分」と「院卒区分」の2種類があり、受験資格を満たすためには大学または大学院を卒業することが求められます。

ただし、21歳以上30歳未満の年齢制限や国籍などの国家公務員法による年齢制限はあるものの、学歴や学部といった制限はなく、幅広い人がチャレンジ可能です。

一方で採用試験は、国家公務員の中でキャリア組といわれる旧国家公務員Ⅰ種と同等の、非常に難しい試験だといわれています。

国内の難関大学卒業者や法科大学院卒業者などの受験者も多くなっているため、高い知識が求められるでしょう。

また家庭裁判所調査官の業務が、少年の人生やその家族に密接にかかわるという性質上、試験では専門分野の知識や経験とともに、どのような人物かという人間性が非常に重視されます。

そのため大学や独学で勉強を進めてもなかなかよい点が取れない、ペースがつかめない人も多いようです。

大学に通いながら専門学校、公務員試験予備校、通信講座を活用して、効率的に試験対策を行っている人もいます。

家庭裁判所調査官になるには

家庭裁判所調査官になるための大学

大学の特徴

家庭裁判所調査官になるためには大学に進学しなければいけませんが、どの大学を卒業しなければいけないといった指定はありません。

文系や理系を問わずに興味のある大学、学部で勉強をしても、受験することができます。

学費は大学によっても異なりますが、初年度約80万円〜約144万円ほどです。

有利な学部は心理学系、社会学系、法学部

ただし試験対策をするには、心理学、社会学系の学部、法学部出身者が有利になるといわれています。

出題科目は人間科学部系科目の心理学、臨床心理学、社会学、現代社会論、社会調査法、社会福祉学概論、社会福祉援助技術、地域福祉論、教育学など、そして民法、刑法といった法律科目など幅広い範囲です。

採用試験では基準点が設けられ、どの科目でも一定以上の点数を得点しなければいけないため、それらを学ぶことができる学部への進学が試験対策には有利でしょう。

公務員講座を提供している大学

大学の中にはさまざまな資格や国家公務員対策のための講座を学内で提供して、特色を打ち出している場合があります。

自分の通いたい大学、または通っている大学にそのような講座が提供されていれば、利用するのもひとつの手でしょう。

家庭裁判所調査官になるための専門学校

採用試験を受けるには大学卒業または大学院卒業の資格が必要になるため、専門学校は大学に通いながら、または卒業したあとに利用することになります。

専門学校の中には大学への編入制度を設けている場合もあるので、必要に応じて調べてみましょう。

特徴は1年制または2年制で、短期間で家庭裁判所調査官の採用試験に必要な学問について効率的に学べることです。

デメリットは学費は初年度約100万円ほどで、大学の学費以外にも同じくらいの専門学校の学費がかかってしまうことでしょう。

国家公務委員を目指せる専門学校は多いですが、心理系・福祉系の国家公務員である家庭裁判所に必要なカリキュラムを提供している専門学校は少ないため、よく確認して選ぶことが大切です。

現状、夜間や通信を設けている専門学校はないため、遠方で通えない人は通信講座のスクールを選ぶとよいでしょう。

家庭裁判所調査官になるためのスクール・予備校・通信講座

大学や大学院に通いながらスクール・予備校・通信講座を利用して、家庭裁判所調査官を目指す人もいます。

メリットは、Web通信講座を設けている予備校が多く、遠方の人でも勉強しやすいことです。

ただしスクールによっては全国にある校舎の自習室を自由に使えたり、二次面接対策として模擬面接を実施をしてくれたり、対面での指導も行われています。

また学費は30万円前後ほどで、専門学校に比べてリーズナブルな料金で学習できることも魅力です。

デメリットは、公務員試験講座を提供している予備校は多いものの、「家庭裁判所調査官コース」「心理系・福祉系国家公務員コース」を提供しているスクールは少なく、選択肢があまりないことでしょう。

また通学ではなく自宅で勉強を進めることになるため、スケジュール通りに学習を進める自己管理能力も必要です。

独学で家庭裁判所調査官になれる?

大学や大学院卒業の受験資格をクリアしていれば、もちろん独学で家庭裁判所調査官を目指すことができます。

過去問題集が多く販売されているため、それらを利用して合格することも夢ではありません。

メリットは専門学校や予備校・通信講座を利用すると何十万単位でお金がかかりますが、独学なら参考書代だけで済むので、費用を抑えて勉強できる点があげられます。

一方デメリットは、試験が非常に幅広い範囲から出題されるため、長期的なスケジュールを立てて取り組む必要があることです。

知能や知識を問う教養試験と、専門試験、人物試験の対策を自分一人で行わなければならず、中には挫折してしまう人もいます。

そのため過去問題の研究や対策ノウハウを持つ、公務員試験の予備校やスクール、通信講座などを活用して効率的に受験対策をしている人が多いのが現状です。

家庭裁判所調査官の学校選びのポイントは?

家庭裁判所調査官の学校選びのポイントは、大学や大学院の進学では心理学、社会学、法律を学べる学部や学科を選ぶと有利でしょう。

専門学校や予備校・スクール・通信講座を活用する場合は、自分の学習進度と照らし合わせ、必要とする部分について適切なカリキュラムやサポートを提供してくれるかを比較して選びましょう。

学校に通いながら学習を進めたい人、授業に参加してわからない点をすぐに先生に直接質問して理解を深めたい人は専門学校がおすすめです。

一方自宅で自分のペースで学習したい人や、学費を抑えたい人は予備校・スクール・通信講座がぴったりでしょう。

スクールによっては合格者の体験を聞く機会があったり、面接対策をしてくれるケースもあります。

人物試験は家庭裁判所調査官の試験での配点比重も高いため、面接が苦手な人は、面接対策をサポートしてくれる予備校を選ぶことも大切でしょう。