国家公務員の研究職とは

国の研究所で働く国家公務員

国家公務員として働く職員のなかには、「研究職」に分類される人たちがいます。

国家公務員の研究職とは、おもに各省庁に属する国立研究所の研究員のことを意味しています。

国立研究所といっても、一般の人にはあまり馴染みがないかもしれません。

しかし、日本には以下のようにさまざまな国の研究所が存在しており、そこで研究職の国家公務員が活躍しています。

・厚生労働省 国立感染症研究所
・文部科学省 国立教育政策研究所
・国土交通省 国土地理院
・気象庁 気象研究所
・財務省 財務総合政策研究所
・農林水産省 動物医薬品研究所
・警察庁 科学警察研究所
・消防庁 消防大学校 消防研究センター
・海上保安庁 海上保安試験研究センター

など。

各研究機関の詳しい情報は、以下のWebサイトから確認することができます。

参考:JST(科学技術振興機構)

国家公務員の研究職として働く人はそこまで多いわけではなく、少数精鋭のスペシャリスト集団として活躍しています。

研究職として働くには

国家公務員の研究職の採用数は、行政職や公安職、専門職などと比べると、非常に少ないことが特徴です。

そのため、事前に採用の最新情報をよく調べて、しっかりと準備しておく必要があります。

基本的に研究所での勤務を目指す場合は、まず「国家公務員総合職試験」を受験し、希望する研究機関への訪問を行い、採用されることを目指す流れとなっています。

たいていは大卒以上の学歴で応募することが可能ですが、研究職の仕事では非常に専門的な知識が求められてくるため、実際のところは大学院へ進んで修士・博士課程修了程度の知識と研究実績がなければ採用は難しいとされています。

自身の専門分野と関連のある研究所へ配属されるのが一般的ですので、研究職を目指す場合は、早くから志望先を定めて準備しておく必要があります。

このほか、「国家公務員一般職試験」で採用された人が、人事異動によって研究職に就いたり、プロジェクトによっては民間からの任期付き研究員が募集されたりすることもあるようです。

研究職に向いているのはどんな人?

国家公務員の研究職は、自身の専門分野に関する知識と実績が求められ、また採用人数も少ないものとなっています。

なるためのハードルは高めといえますが、国の研究機関では、ときには民間企業との共同研究を行うこともあり、スケールの大きな研究に携わることができます。

大学院で研究活動を続け、将来はその分野に関しての知識・技術を生かしながら働き、国のために貢献していきたいという思いが強い人は、国家公務員の研究職になれば大きなやりがいを感じられるのではないでしょうか。