国家公務員の特別職とは

国家公務員法が適用されない国家公務員

「公務員」として働く人はたくさんいますが、その種類を詳しく見ていくと、まず大きく国家公務員と地方公務員に分けられます。

さらに、国家公務員は、国家公務員法が適用される「一般職」の国家公務員と、国家公務員法が適用されない「特別職」の国家公務員に分けられます。

各省庁で一般的な行政事務に従事したり、入国警備官や航空管制官といった専門的な業務に携わったりする一般職に対して、特別職は日本の政治に対して直接的に、大きな影響をもって関わる「内閣総理大臣」や「国務大臣」、「裁判官」や「裁判所職員」「国会職員」「防衛省の職員」などが該当します。

国に関わる仕事をする公務員のなかでも、三権分立の観点や職務の性質等から、国家公務員法を適用することが適当でない職に就く人が、特別職としてみなされます。

特別職として働くには

基本的に、特別職の国家公務員は選挙や委嘱などにより任じられる職種となっています。

たとえば、特別職の内閣総理大臣になるには、前提条件として衆議院もしくは参議院の国会議員になったうえで、国会の議決によって指名を受けて内閣総理大臣として任命を受ける必要があります。

また、国務大臣は首相の選考に従って任命され、天皇によって認証されるものだとされており、実際には国会議員経験者や、民間出身でも学識経験者や企業幹部などの経験がある人でなければなることは難しいとされます。

このほか、自衛官や裁判所職員などの特別職は、それぞれの機関が採用試験を実施していますので、試験を受けて採用されれば、なることが可能です。

受験資格は試験によって異なりますので、各機関が発表する募集要項等で最新の情報を常に確認してください。

特別職に向いているのはどんな人?

人事院の調査によれば、平成29年度時点で、約58.4万人いる国家公務員のうち、一般職が約28.5万人(48.8%)、特別職が約29.9万人(51.2%)となっています。

特別職のなかで最も割合が大きいのが防衛省職員で、こちらだけで約26.9千人もの人が含まれています。

参考:国家公務員 一般職・特別職の割合

ちなみに防衛省職員というのは、一般の人にもなじみ深い自衛官のほか、事務官や技官、教官がいます。

特別職の国家公務員にもさまざまな職があるものの、実際には特別職として働く人の多くが自衛官となっています。

将来、日本という国を守る自衛官を目指したいという人は、もし希望通り自衛官になれば特別職の身分で働くことになります。