労働基準監督官の仕事内容

労働基準監督官の仕事とは

労働基準監督官は厚生労働省の専門職員として、労働者の権利を守るために事業者の監督や指導を行うのが基本的な仕事です。

立場は国家公務員となり、労働基準監督官採用試験に合格することで職につくことができ、勤務先は厚生労働省の本省や全国各地にある労働局、労働基準監督署などです。

労働基準法、労働安全衛生法などに基づき、監督・指導が必要な事業主の職場に立ち入り、法令を遵守させ権限を持っているほか、労働災害に見舞われた人の労災補償業務も行います。

また、特別司法警察職員としての職務も任じられており、労働法令に違反した者を逮捕し送検する権限も持っています。

労働基準監督官の業務の内容

臨検監督

臨検監督とは事業者が労働基準法をはじめとした労働関連法令に違反していないかを確認する行政指導の一つです。

定期的に、もしくは労働者からの申告によって立ち入り調査が実施され、帳簿や使用機械のチェック、関係者への事情聴取が行われます。

事業者が提示する情報は不正を隠しているケースもあり、労働基準監督官としては厳しいチェックの目と聞き取り能力が求められます。

司法警察事務

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律など、労働に関する法律に違反している場合、労働基準監督官は捜査、逮捕、差し押さえなどの権限を持つほか、事件捜査を行ったあとは送検もできます。

安全衛生業務

労働災害(労災)が発生した際、災害の現場に行き発生状況や原因を調査するのも労働基準監督官の業務です。

労働者が重大な障害を残す事故も発生しており、二度と事故を繰り返さないための指導を事業者に行うほか、講習会を開くことで事業者への啓発活動も行っています。

労災補償業務

業務中または通勤中に不幸にも労働災害(負傷、傷害、疾病など)に遭った労働者に対し、保険給付のために必要な事実関係の調査を行います。

事故の起きた状況が通勤中か、業務中かで対応が大きく変わりますし、相談者の大半は労災請求が初めてという人がほとんどなため、不安を和らげるために丁寧な説明が求められます。

労働基準監督官の役割

労働基準監督官の役割は労働者の権利を守るとともに、法律違反を起こした事業者の監督や指導を行うことで、以下の3つの権限を保有しているのが特徴です。

1)適正調査のため予告なく事業場に立ち入る権限
2)調査のため、事業場の帳簿確認や従業員への聞き取りをする権限
3)立ち入りや調査を拒否する事業主を労働基準法にのっとり処罰する権限

これらすべての権限は国際労働機関の労働監督条約、労働基準法で定められており、違反が認められた事業主へは指導・監督を行い適正な労働環境へ是正させます。

調査は労働者の情報をもとに行われる場合もあり、いずれの場合も現場で働く人の安全確保や環境改善が役割といえるでしょう。

なお労働基準監督官が所属する機関は厚生労働省で、専門職という立場になります。

労働基準監督官の勤務先の種類

労働基準監督官は厚生労働省に所属する国家公務員ですので国家公務員試験に合格すると、基本的に採用された労働局管内の労働基準監督署が勤務先となります。

本人の希望により、採用後3年目以降、厚生労働省本省で勤務することもできます。

それ以外の期間は採用された労働局管内の労働基準監督署や労働局が勤務先となりますが、数年ごとに異動を繰り返し経験を積んでいくのが基本的な流れで、希望によっては厚生労働省の本省で勤務もできます。

勤務先によって仕事の違いはないようですが、おおむね5年目以降は監督業務を中心にするか、安全衛生業務を中心にするなど、キャリアパスに違いがあります。

ちなみにどちらのキャリアパスを選択しても昇進への影響はありません。

労働基準監督官の仕事の流れ

事業場への訪問

事業場への訪問は定期的に行われる場合と労働者からの情報をもとに行われる場合があります。

労働基準監督官の仕事は多岐に渡ります。

ここでは一例として、監督指導を行う際の流れを紹介しますが、まず、事業場への訪問から見ていきましょう。

事業場のありのままを確認するため予告なしに訪問できる権限を持っていますが、実際は事前に調査予定日や準備しておく書類や帳簿を連絡してから訪問するケースもあります。

事業場への立ち入り調査

調査は労働基準監督官が1名なし2名で行います。

調査内容は責任者へのヒアリングや帳簿や勤務実態の確認、実際の仕事を行う事業場内の調査や労働者へのヒアリングなどを行います。

監督・指導

調査の結果、法律違反や改善すべき点を確認した場合、事業主に是正指導を行います。

なお法律違反の場合は違反事項と是正期日を定めた是正勧告書を交付し、法律違反はしていないが改善が必要な場合は指導票を交付、危険性の高い設備などを確認した場合は使用停止命令を行います。

指導修了

是正勧告書、指導票をもとに改善を進めた事業場から是正(改善)報告書が提出され、是正が確認できれば指導修了です。

労働基準監督官と関連した職業

労働基準監督官と比較されがちな職業は社会保険労務士(社労士)です。

どちらも労働に関する法律を扱う職業ですが、労働基準監督官は国家公務員であるため抜群の安定性が魅力といえます。

対して社会保険労務士は国家資格が必要な職種で、勤務先は民間企業や独立開業している人もいます。

役割も大きく違っており、労働基準監督官は事業者を指導監督するのが主な役割ですが、社会保険労務士は事業者の側に立って労働に関する問題解決をサポートしたり、行政機関に提出する書類や申請書などを事業者に代わって作成するのが主な役割です。

社会保険労務士の仕事