検事と検察官の違い
ただし、役職が上がるにつれて責任や職務の範囲が変わり、給料もアップすることが特徴です。
この記事では、検事と検察官の違いについて、詳しく紹介しています。
検事と検察官の仕事内容の違い
「検事」は、「検察官」という職業の中の種類（役職）のひとつです。
検察官の役職は、上から「検事総長」「次長検事」「検事長」そして「検事」および「副検事」があります。
いずれも検察官であることに変わりはありませんが、以下のように役職によって役割が異なるため、日常的に手掛ける仕事内容は違います。
このように役職により仕事内容は多少変わってきますが、検察官の根本的な役割である「公益の代表者」として職務をまっとうすることに違いはありません。
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検事と検察官、なる方法・資格・スキルの違い
検察官と検事は同じ検察官の一種であるため、なるための方法や必要な資格に違いはありません。
検察官になるには、まず司法試験に合格する必要があります。
司法試験合格後は裁判所法で定められた司法修習を1年間受け、法律のプロとしての意識と倫理規範を学びます。
その後、司法修習生考試（通称：二回試験）を受け、合格すれば検察官になる資格が得られます。
なお、二回試験の合格者は、検察官になる資格を得ると同時に「裁判官」や「弁護士」になる資格も得られます。
ここまでが検察官になる一般的な方法ですが、検察官から弁護士に転職する人がいるように、弁護士や裁判官から検察官になる方法もあります。
このほか、特定大学において法律学の教授または助教授を3年以上行った人や、副検事を3年以上務め、検察官特別考試に合格した人も検察官になる資格があります。
検察官には高い法律知識が求められますが、とくに扱う事件の傾向から「刑事訴訟法」や「刑法」といった刑事系の法律に関しての深い理解が必須です。
検事と検察官の学校・学費の違い
「検察官＝検事」であるため、なるために通うべき学校は同じです。
検察官を目指す場合、4年制大学の法学部などを卒業した後、法曹養成のための大学院である法科大学院に進むのが一般的なルートです。
ほかに4年制大学や短大、検察官を目指せるコースのある専門学校を卒業し、予備試験を受けて合格する方法もあります。
いずれの場合も、その後は司法試験に合格し、1年間の司法修習、二回試験の合格を経なければいけません。
学費は進む学校によって変わってきます。
参考までにそれぞれの学費目安は、国公立大学の法学部の場合は4年間でおよそ240万円、私立大学の場合は4年間でおよそ430万円、専門学校の場合は2年間でおよそ220万円です。
国公立の大学よりは私立大学のほうが学費は高めです。
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検事と検察官の給料・待遇の違い
検事は検察官という職種のひとつの役職です。
検事総長、次長検事、検事長など、どの役職であっても国家公務員に変わりはないため、基本的な待遇は同じです。
しかし、給料は役職によって変わります。
役職別の月給は、検事総長は約145万円、次長検事は約120万円、東京高等検察庁検事長は約130万円、そのほかの検事長は約120万円といわれています。
検事の月給は等級によっても大きく変わり、検事一号の場合は約110万円で、検事二十号となると23万円程度です。
副検事の場合も等級によって額に差があり、副検事一号は約57万円なのに対し、副検事十七号は21万円程度です。
一般企業と同様、等級や役職が上がれば給与も変わってきますが、検察官の給与は一般的な企業よりもだいぶ高めといえるでしょう。
「検事と検察官の違い」まとめ
検事は、検察官のひとつの種類であるため、違いは基本的にはありません。
司法試験に合格し、司法修習を受け、司法修習生考試（通称：二回試験）に合格することで、検事（検察官）になるための道が開けます。
ただし、日常的な仕事内容と職務の範囲については、検察官としての役職によって変わってきます。
また、給料は検察官として経験を積み、等級が上がるほどアップする特徴があります。
