検事と検察官の違い

検事と検察官の仕事内容の違い

「検事」は「検察官」という大きなくくりにある役職のひとつです。

検察官の役職には上から、検事総長、次長検事、検事長、そして検事および副検事です。

検察官としての仕事内容に違いはありませんが、念のため役職による仕事内容の違いを記すと、検事総長はすべての検察官のトップとして最高検察庁の長を務め、次長検事は検事総長の補佐を務めます。

検事長は高等検察庁の長を務め、検事は最高検察庁や高等裁検察庁、地方検察庁に配置され職務を行います。

検事の中で地方検察庁の長を務めるのが検事正で、地方検察庁全体の管理・指揮を行います。

副検事は全国の主要な市・町に設置されている区検察庁で職務を行います。

このように役職により仕事内容や役目は多少変わってきますが、検察官の根本的な役目である「公益の代表者」として職務を全うすることに違いはありません。

検事と検察官、なる方法・資格・スキルの違い

前記したように検察官と検事は同じですので、検事や検察官になる方法や必要な資格に違いはありません。

検察官になるには、まず司法試験に合格することが大前提です。

司法試験合格後は裁判所法で定められた司法修習を1年間受け、法律のプロとしての意識と倫理規範を学びます。

その後、司法修習生考試(通称:二回試験)を受け、合格すればやっと検察官になる資格が得られます。

検察官になる資格を得ると同時に、裁判官弁護士になる資格も得られるため、この時点でそれぞれ目標としてした職に就けます。

ここまでが検察官になる一般的な方法ですが、検察官から弁護士に転職するように、同じ資格を保有する弁護士や裁判官から検察官になる方法もあります。

ほかにも特定大学において法律学の教授または助教授を3年以上行った人や、副検事を3年以上務め、検察官特別考試に合格した人も検察官になる資格があります。

検察官に求められるスキルは当然、高い法律知識ですが扱う事件の傾向から刑事訴訟法や刑法といった刑事系の法律は高度な知識と駆使するスキルが必要でしょう。

検事と検察官の学校・学費の違い

検察官=検事ですので通うべき学校は同じです。

検察官を目指す場合、4年制大学の法学部などを卒業した後、法曹養成のための大学院である法科大学院に進むのが一般的です。

ほかには4年制大学や短大、検察官を目指せるコースのある専門学校を卒業し、予備試験を受けて合格する方法もあります。

いずれの場合も、その後は司法試験を合格し、1年間の司法修習、二回試験の合格を経なければいけません。

学費は進む学校によって変わってきます。

参考までにそれぞれの学費目安を記載すると、国公立大学の法学部の場合は4年間でおよそ240万円、私立大学の場合は4年間でおよそ430万円、専門学校の場合は2年間でおよそ220万円です。

国公立の大学よりは私立大学の方が当然学費は高めで、専門学校も高めの学費がかかるでしょう。

検事と検察官の給料・待遇の違い

検事は検察官という職種のひとつの役職です。

検事総長、次長検事、検事長など、どの役職であっても国家公務員に変わりはありませんので、基本的な待遇は同じです。

当然ながら給料は役職によって変わります。

役職別の月給は、検事総長は約145万円、次長検事は約120万円、東京高等検察庁検事長は約130万円、そのほかの検事長は約120万円といわれています。

検事の月給はは等級によっても大きく変わり、検事一号の場合は約110万円で、検事二十号となると23万円程度です。

副検事の場合も等級によって額に差があり、副検事一号は約57万円なのに対し、副検事十七号は21万円程度です。

一般企業と同様、等級や役職が上がれば給与も変わってきますが、検察官の給与は一般的な企業よりもだいぶ高めといえるでしょう。