検事と検察官の違い

検事と検察官の仕事内容の違い

「検事」は、「検察官」という職業の中の役職のひとつです。

検察官の役職は、上から「検事総長」「次長検事」「検事長」そして「検事」および「副検事」があります。

いずれも検察官であることに変わりはありませんが、役職によって役割が異なるため、日常的に手掛ける仕事内容は違います。

まず、検事総長はすべての検察官のトップとして最高検察庁の長を務め、次長検事は検事総長の補佐を務めます。

検事長は高等検察庁の長を務め、検事は最高検察庁や高等裁検察庁、地方検察庁に配置され職務を行います。

検事の中で地方検察庁の長を務めるのが検事正で、地方検察庁全体の管理・指揮を行います。

副検事は全国の主要な市・町に設置されている区検察庁で職務を行います。

このように役職により仕事内容は多少変わってきますが、検察官の根本的な役割である「公益の代表者」として職務をまっとうすることに違いはありません。

検事と検察官、なる方法・資格・スキルの違い

前記したように検察官と検事は同じ検察官の一種でせうから、なるための方法や必要な資格に違いはありません。

検察官になるには、まず司法試験に合格する必要があります。

司法試験合格後は裁判所法で定められた司法修習を1年間受け、法律のプロとしての意識と倫理規範を学びます。

その後、司法修習生考試(通称:二回試験)を受け、合格すれば検察官になる資格が得られます。

検察官になる資格を得ると同時に、「裁判官」や「弁護士」になる資格も得られます。

ここまでが検察官になる一般的な方法ですが、検察官から弁護士に転職する人がいるように、弁護士や裁判官から検察官になる方法もあります。

ほかにも特定大学において法律学の教授または助教授を3年以上行った人や、副検事を3年以上務め、検察官特別考試に合格した人も検察官になる資格があります。

検察官には高い法律知識が求められますが、とくに扱う事件の傾向から「刑事訴訟法」や「刑法」といった刑事系の法律に関しての深い理解が必須です。

検事と検察官の学校・学費の違い

「検察官=検事」であるため、なるために通うべき学校は同じです。

検察官を目指す場合、4年制大学の法学部などを卒業した後、法曹養成のための大学院である法科大学院に進むのが一般的です。

ほかには4年制大学や短大、検察官を目指せるコースのある専門学校を卒業し、予備試験を受けて合格する方法もあります。

いずれの場合も、その後は司法試験を合格し、1年間の司法修習、二回試験の合格を経なければいけません。

学費は進む学校によって変わってきます。

参考までにそれぞれの学費目安は、国公立大学の法学部の場合は4年間でおよそ240万円、私立大学の場合は4年間でおよそ430万円、専門学校の場合は2年間でおよそ220万円です。

国公立の大学よりは私立大学のほうが学費は高めです。

検事と検察官の給料・待遇の違い

検事は検察官という職種のひとつの役職です。

検事総長、次長検事、検事長など、どの役職であっても国家公務員に変わりはありませんので、基本的な待遇は同じです。

しかし、給料は役職によって変わります。

役職別の月給は、検事総長は約145万円、次長検事は約120万円、東京高等検察庁検事長は約130万円、そのほかの検事長は約120万円といわれています。

検事の月給は等級によっても大きく変わり、検事一号の場合は約110万円で、検事二十号となると23万円程度です。

副検事の場合も等級によって額に差があり、副検事一号は約57万円なのに対し、副検事十七号は21万円程度です。

一般企業と同様、等級や役職が上がれば給与も変わってきますが、検察官の給与は一般的な企業よりもだいぶ高めといえるでしょう。