「国家公務員」とは

国家公務員_画像

国民全体の奉仕者として、国の財政運営や医療、社会福祉など、公のための仕事に携わる。

国家公務員は、国民全体の奉仕者として国に勤務し、国全体に関わる業務を行う公務員のことをいいます。

主に中央省庁とその出先機関において、国の財政運営や外交、防衛などから医療や社会福祉、教育といった私たちの暮らしに身近な分野まで多様な領域で活躍し、政策の企画・立案をはじめとするスケールの大きな仕事に携わります。

なるには国家公務員試験を受け、各省庁に採用される必要があります。

「安定」「高給」のイメージが根付いているものの、実際の給料は民間の給与水準をもとに決められるほか、近年では定員の削減や給料カットなど、国家公務員をとりまく状況は厳しいものとなっています。

ただし、社会貢献性が高くダイナミックな仕事に携わることができるため、依然として人気がある仕事です。

「国家公務員」の仕事紹介

国家公務員の仕事内容

国の行政に関わるさまざまな仕事を行う

国家公務員とは、公務員のなかでも国に勤務し、国全体に関わる業務を行う人のことをいいます。

具体的には、国の政策企画や財政運営、外交、防衛、医療、社会福祉、教育などが挙げられ、国家全体に関わるスケールの大きな分野から私たちの生活に身近な分野まで、多様な仕事内容があります。

国家公務員は「一般職」と「特別職」に大別することができ、省庁で働く一般の行政官や、外交官、税務職員などは一般職、大臣や副大臣、大公使、裁判官、国会職員などは特別職に当たります。

また、一般職の国家公務員であっても、刑務官や入国警備官、労働基準監督官、皇宮護衛官など、専門的知識やスキルを有し、行政事務以外の仕事を担当する職種も多数あります。

国家公務員の就職先・活躍の場

国家公務員の活躍の場は幅広い

国家公務員のおもな活躍の場は、内閣府をはじめ、財務省や外務省・文部科学省、警視庁や金融庁・消費者庁などの各「府省庁」、及びそれらの出先機関です。

ほかにも、裁判所で働く裁判官や、空港で働く航空管制官、各大使館で働く外交官など、府省庁以外で活躍する国家公務員も大勢います。

また、民間企業へ派遣されたり、海外派遣研修制度によって外国の政府機関で働くケースもあり、同じ国家公務員であっても人によって仕事場はそれぞれに異なるようです。

国家公務員の1日

他省庁からの依頼に対応する

国家公務員のスケジュールは勤め先や担当職務によって大きく異なりますが、一例として財務省職員の1日をご紹介します。

他の省庁から依頼される作業をこなす時間がほとんどで、省庁間で打ち合わせ頻度も高いようです。

9:00 登庁
メールチェック、案件ごとの打ち合わせなどを行います。

9:30 デスクワーク
各省庁の予算づくりなど、依頼されている作業を順次こなしていきます。

12:00 休憩

13:00 省庁ヒアリング
各省庁の担当者から、予算の使い道などをヒアリングします。

16:00 課内会議
担当以外の予算についても、査定状況などの情報を課内で共有します。

20:00 退庁

国家公務員になるには

国家公務員試験を受け、府省から内定を得る

国家公務員になるには、まず人事院が実施する国家公務員試験を受ける必要があります。

試験は大きく3種類に分かれており、基本的に中央官庁での採用となる「総合職試験」、官庁以外の出先機関採用も含まれる「一般職試験」、特定の行政分野に従事する「専門職試験」があります。

試験をパスして最終合格者となったら、次に各府省庁が独自に実施する面接などの「官庁訪問」を行います。

いずれかの府省庁から内定を得ることで初めて国家公務員となることができますので、「試験合格=採用」ではない点には注意が必要です。

国家公務員の学校・学費

学歴に応じた区分の試験を受ける

国家公務員試験を受けるために必要な学歴などの条件は、どの試験を受けるかによって異なり、また同じ試験であっても、それぞれの学歴に応じた区分が設けられています。

総合職試験は「大卒程度」と「院卒」の2区分が、一般職試験は「高卒程度」「大卒程度」「社会人」の3区分があり、区分によって試験内容・難易度は異なります。

専門職試験については、募集職種を管轄する府省庁によって必要となる学歴はさまざまで、「大卒程度」のほか「短大卒」や「高専卒」が対象となる場合もあります。

国家公務員の資格・試験の難易度

いずれの試験も非常に難関

国家公務員試験の難易度は試験の種類や区分によって差がありますが、国家公務員という安定した職を希望する人は非常に多く、採用倍率は総じて高めであるといえます。

なかでも、幹部候補生を採用する総合職試験は、公務員試験の中で最も難易度が高いものとされており、たとえば総合職の大卒程度試験は、毎年の競争倍率が大きく10倍を超える狭き門となっています。

必要な勉強時間も試験や区分によって異なりますが、1000~1500時間程度がひとつの目安であるようです。

国家公務員の給料・年収

平均的サラリーマンよりも高給

国家公務員の給料は、法令によって「行政職」「税務職」「公安職」などの職種(俸給表)ごとに詳細が定められています。

給与体系は民間の給与水準を基にして毎年更新されるため、基本的に不況が続けば引き下げられ、景気がよければ引き上げられることになります。

職種すべてを合計した全体の平均年収は600万円~700万円前後で推移しており、世間一般のサラリーマンよりもかなり高給であるといえます。

また退職金についても、定年退職の場合平均で2000万円を超える支給がなされていますので、毎年の年収を含めた生涯所得は、民間企業を大きく上回るでしょう。

国家公務員のやりがい、楽しさ

国全体に関わるスケールの大きさ

国家公務員の仕事は、国民のための政策を企画したり、法律に関わる業務をこなしたりと、スケールが大きいことが特徴として挙げられます。

なかでも、いわゆる「キャリア組」と呼ばれる総合職採用の職員は、国の運営を担う幹部候補生として、それぞれの分野の第一線で活躍できる点が大きな魅力です。

国家公務員は、なること自体がそもそも非常に困難ですし、またなった後も大変な職業といえますが、それらの努力・労力に見合った大きなやりがいと達成感が得られるでしょう。

国家公務員のつらいこと、大変なこと

長時間労働と勉強をこなし続ける

公務員というと、安定して働けるというイメージが強いかもしれませんが、国家公務員の多くが、深夜残業が常態化した激務のなかで働いています。

国家公務員の手掛ける仕事は規模が大きく、人々の生活に与える影響力も強いため、その業務量は膨大になりがちです。

加えて、それぞれの仕事現場では、所属官庁に関連する各種法律をはじめとした高度な専門知識が求められるため、忙しい仕事の合間を縫って常に勉強し続けなければなりません。

国家公務員としての重い職責を果たすには、大変な苦労が伴うことを覚悟しなければならないでしょう。

国家公務員に向いている人・適性

国や地域に貢献したい気持ちが強い人

国家公務員は、民間企業のように利益を追求するのではなく、社会をよりよくするために働くことができます。

国や国民を思う気持ち、社会貢献に対する意識が強い人ほど、国家公務員に向いているといえます。

また、利益追求を目的にしないとはいえ、個人の成績は、ボーナスに含まれる「勤勉手当」によって評価されます。

個々の働きぶりや熱意がきちんと報酬に反映される仕組みが整っていますので、高いモチベーションで働き続けることができるでしょう。

国家公務員志望動機・目指すきっかけ

志望動機が弱いと国家公務員にはなれない

国家公務員には、憲法で定められた「国民全体の奉仕者」としての高い倫理観と使命感が求められるため、志望動機はとくに重要な要素です。

各人の志望動機は、国家公務員試験をパスした後の官庁訪問で問われることになりますが、近年はより人物重視の傾向が強まっており、曖昧な志望動機ではまず内定を得ることはできません。

国家公務員となった後、自分がどういう仕事に従事したいのか、どのような社会をつくりあげていきたいのか、明確なビジョンを伝えられるように準備しておきましょう。

国家公務員の雇用形態・働き方

国家公務員にも正規職と臨時職がある

国家公務員の雇用形態は人によって異なり、民間企業における正社員に該当し、常時勤務を前提とした「正規職員」もいれば、派遣社員と似た働き方の「臨時的任用職員」もいます。

臨時的任用職員は、各省庁や税関などの専門機関で事務などを担当しますが、学歴が問われることはほぼなく、また国家公務員試験を受ける必要もありませんので、就職はさほど困難ではありません。

また、視覚障害や聴覚障害をもつ人も、障害者選考試験を受けて国家公務員となれる「障害者雇用制度」もありますので、どんな人にも国家公務員として働くチャンスがあるといえます。

国家公務員の勤務時間・休日・生活

総合職はワークライフバランスを取りづらい

国家公務員の勤務時間は職場によってさまざまですが、中央省庁などで働く場合の勤務時間は、おおむね8:30~17:30くらいに定められています。

ただし、夜遅くまで働かなければ仕事がまわらない職場が多く、とくに総合職の場合、膨大な業務に追われて連日終電での帰宅を余儀なくされる人も珍しくありません。

時代の流れもあって、こうした働き方を是正していこうする動きもみられ、人事院は各府省に対して残業時間の制限やノー残業デー設定などを奨励していますが、取組み状況は職場によって異なります。

国家公務員の求人・就職状況・需要

人気は依然として高いが、定員は徐々に減っている

国家公務員の人気は非常に高く、総合職の大卒程度試験をはじめとして、一般職の大卒程度試験や高卒程度試験も、厳しい倍率となっています。

一方、現状で30万人前後いる国家公務員は、国家の財政事情がひっ迫している影響から、2015年から毎年2%以上減らされており、2020年までに10%以上減らすことが国会によって決定されています。

毎年の定員削減は既定路線であり、今後についても一層の削減が議論される可能性は十分にあります。

国家公務員になるには、より厳しい競争を勝ち抜かなければならなくなるでしょう。

国家公務員の転職状況・未経験採用

転職者向けの国家公務員試験もある

学歴や年齢などの条件が合致すれば、国家公務員試験を受け、民間企業などから国家公務員に転職することも可能です。

たとえば30歳未満であれば、総合職・一般職の大卒程度試験を受験する資格がありますので、同じ採用枠のなかで、現役大学生などと競争することになります。

また、40歳未満を対象とした社会人一般職試験や専門職試験、民間企業での実務経験者を対象とした経験者採用試験などもあり、転職するためのルートは複数のなかから選択することができるでしょう。

国家公務員の現状と将来性・今後の見通し

国家公務員を取り巻く環境は刻々と変化していく

「安定」といわれ続けてきた国家公務員ですが、近年では日本の厳しい財政事情を勘案して定員の削減や給料カットなどが行われており、置かれている状況は決してやさしいものではありません。

民間企業のような大胆なリストラがなされる事態は考えにくいですが、その立場上、社会情勢などの影響を直接被るケースが多々あることは、理解しておく必要があるといえます。

今後についても、国家公務員のあり方は国会での審議が続き、それに応じて環境は日々変わっていくと思われます。