国家公務員の宿舎・官舎はどんなところ?

国家公務員の宿舎・官舎とは?

国家公務員は諸手当の支給をはじめ、福利厚生などさまざまな手厚い待遇があることで知られており、「宿舎・官舎(あるいは公社)」の利用についてもそのひとつです。

国家公務員の宿舎・官舎には、財務省の管理する「合同宿舎」と、各省庁の管理する「省庁別宿舎」があり、これらは民間企業でいう「社宅」のようなものに当たります。

なお、現在の日本の法令では「官舎」という言葉は使われておらず、国家公務員向けの「官舎」については国家公務員宿舎法にて「宿舎」と定義されています。

宿舎の利用には条件がありますが、そのひとつが「頻度高く転居を伴う転勤等をしなくてはならない職員」というものです。

国家公務員の多くは、さまざまな職務にあたることで能力を高めていくため、一定の地域に留まらず比較的短期間で転居を伴う転勤を繰り返すことになります。

そのほか、本府省で働く職員の場合、国会対応や法案作成、予算等の業務に携わるため、時期によっては深夜や早朝勤務をしなくてはならないことも多々あります。

こうした国家公務員の働き方をサポートするために、宿舎の利用が認められています。

宿舎の種類

合同宿舎

原則として都市部に設置され、地元の各財務局または財務事務所が管理・運営を行います。

1棟で100戸を超えるような、マンションタイプの比較的大規模な宿舎が作られることが多くなっています。

都心部の民間賃貸物件と比べ、格安で住めることも特徴です。

省庁別宿舎

東京23区外の郊外や地方合同庁舎がある地方都市に設置されることが多く、各省庁の地方部局が管理・運営を行います。

小~中規模なマンションタイプの宿舎が多いことが特徴です。

家賃などかかる費用は?

国家公務員が宿舎に住むために必要となる費用は、国家公務員宿舎法とその関連法規によって決められています。

費用は地域や広さ、物件等によって変わってくるため一概にいえませんが、東京23区の場合、新築から15年までの独身用宿舎では16,700円、世帯用の係長補佐クラスの宿舎では60,000円となっており(平成30年4月現在)、民間物件の家賃よりも格安の傾向にあります。

また、災害発生時に緊急出動が求められる自衛隊員で、自衛隊の駐屯地・基地から2キロ圏内に住んでいる人に関しては、無料で住むことができます。

ただし、宿舎使用料については状況に応じて見直しがなされているため、今後も引き上げや引き下げとなる可能性があります。

参考:財務省 国家公務員宿舎使用料の見直しについて

国家公務員の宿舎の今後は?

このように、国家公務員の宿舎は一般の職員でもかなり格安で利用することができますが、近年その是非が強く問われるようになっており、段階的な廃止と値上げが実施され始めています。

その大きな理由となっているのが、コスト削減のために社宅制度を廃止する流れが進む民間企業の社員と比べ、国家公務員は厚遇されているというものです。

世間の風当たりは強くなっており、新規建設が進んでいた国家公務員宿舎の建設工事が中止されるといった事例も発生しています。

宿舎の数はかつての約半分にまで削減される見込みとなっており、宿舎利用に関しては、今後も動きが出るものと考えられます。