「財務専門官」とは

財政・金融のプロフェッショナルとして、国の予算執行調査や金融機関の検査・監督を行う。

財務専門官は、主に財務省の出先機関である、全国の「財務局」に勤務する国家公務員です。

業務領域は大きく「財政」「金融」「その他」の3つに分けられ、国の公共事業や社会保障の予算編成をチェックしたり、金融機関の検査・監督を行うことで預金者の保護を行ったりしています。

また、国有財産の有効活用によって「まちづくり」に貢献したり、地震や台風などの災害時には、公共施設復旧のためにかかる費用を速やかに確認するなど、「地域」と「国」をつなぐ架け橋としての重要な役目を担っています。

財務専門官になるためには、1年に一度実施される財務専門官採用試験の受験が必須です。

試験に合格した人の中から、成績のよい順に採用者が選ばれていきます。

「財務専門官」の仕事紹介

財務専門官の仕事内容

国家公務員である財務専門官は、「財政や金融のプロフェッショナル」として、全国の財務局を中心に活躍しています。

業務領域は大きく「財政」「金融」「その他」の3つに分けられ、国の予算執行調査を行ったり、災害によて公共施設が被害を受けた際には復旧にかかる費用を確認したり、金融機関の検査・監督を行って預金者の保護に務めたりしています。

国民の目線で、「地域」と「国」をつなぐ架け橋としての役割を担っています。

財務専門官になるには

財務専門官になるには「財務専門官採用試験」を受験して合格し、採用される必要があります。

本試験は1年に一度実施され、合格者のうち成績上位の人から採用が決定されます。

試験年度の4月1日における年齢が「21歳以上30歳未満」である場合は学歴が問われませんが、職員は大卒者が多いようです。

また、筆記試験の出題範囲は幅広いため、確実な対策が求められます。

なるために特別必要な資格はなく、採用後の研修や実務を通してスキルアップを目指します。

財務専門官の給料・年収

財務専門官の給与は、「国家公務員行政職俸給表(一)」が適用され、年齢や階級が上がるにつれて給料はアップし、さらに勤務する地域に応じた「地域手当」が付きます。

そのほか、扶養手当や通勤手当等の各種手当が規定に基づいて支給されます。

他の国家公務員同様、年次休暇や特別休暇などの休暇制度があるほか、「仕事と子育て応援プラン」を独自に策定し、結婚・出産後の女性や、子を持つ職員が働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいます。

財務専門官の現状と将来性・今後の見通し

財政や金融に関する専門知識を持つ財務専門官は、国の経済発展や地域活性化において欠かせない存在となっています。

災害時の復興やまちづくりなど、財務局の仕事が注目を集める場面も増えており、さらなる活躍が望まれます。

「国民目線」で地域に密着しつつ、国全体の視点で経済を動かせるプロフェッショナルとして働けることはもちろん、経験を積んで金融庁や財務省に出向すれば、世界経済への貢献もできる可能性を秘めています。