「財務専門官」とは

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財政・金融のプロフェッショナルとして、国の予算執行調査や金融機関の検査・監督を行う。

財務専門官は、主に財務省の出先機関である、全国の「財務局」に勤務する国家公務員です。

業務領域は大きく「財政」「金融」「その他」の3つに分けられ、国の公共事業や社会保障の予算編成をチェックしたり、金融機関の検査・監督を行うことで預金者の保護を行ったりしています。

また、国有財産の有効活用によって「まちづくり」に貢献したり、地震や台風などの災害時には、公共施設復旧のためにかかる費用を速やかに確認するなど、「地域」と「国」をつなぐ架け橋としての重要な役目を担っています。

財務専門官になるためには、1年に一度実施される財務専門官採用試験の受験が必須です。

試験に合格した人の中から、成績のよい順に採用者が選ばれていきます。

「財務専門官」の仕事紹介

財務専門官の仕事内容

国と地域をつなぐ金融の専門家

財務専門官は、おもに財務省の出先機関である「財務局」に勤務する国家公務員で、業務領域は大きく「財政」「金融」「その他」の3つに分けることができます。

財政業務としては、国が行う公共事業や社会保障などの予算の内容チェック、地方公共団体への財政融資資金の貸し付け、国有財産の有効活用などが挙げられます。

金融業務は、地方銀行や信用金庫、証券会社などの検査・監督が代表的で、預金者や投資家を保護することが目的です。

その他の業務には、企業へのヒアリングや地域経済に関するデータの収集・分析があり、財務専門官からの報告を基に、財務省が経済政策を企画・立案します。

いずれの領域においても、財務専門官は、国とそれぞれの地域をつなぐ、架け橋としての役割を担っています。

財務専門官の就職先・活躍の場

全国に分けられたブロックのいずれかで働く

財務専門官は、それぞれの地域を管轄する9つの財務局と1つの財務支局の、いずれかに所属します。

各財務局が管轄する本局や支局、財務事務所、出張所などで勤務することになり、異動も基本的には各地域内に限定して行われますが、東京の財務省や金融庁に転勤となる可能性もあります。

各財務局が担当するエリアはかなり広く、引っ越しをする必要性が生じるかどうかは一概にはいえませんが、転居を希望しない場合は異動先を考慮してくれるケースが多いようです。

財務専門官の1日

事務作業だけでなく、外出する機会も多い

財務専門官の業務内容は多岐にわたり、部署によってスケジュールは大きく異なりますが、一例として、国有財産の管理・運用業務に携わる職員の1日の過ごし方をご紹介します。

デスクワークがおもですが、土地や建物の調査などで外出する頻度も高いようです。

8:30 出勤
メールチェック、スケジュール確認などを行います。

9:00 来客対応
国有財産売却の入札手続きの訪れた人に対して、書類の書き方などを案内します。

12:00 休憩

13:00 現地調査
売却予定の国有地を訪れ、測量図との相違がないか確認します。

15:00 デスクワーク
物件資料を作成したり、報告書を取りまとめます。

18:00 帰宅

財務専門官になるには

財務専門官試験を受ける

財務専門官になるには、公務員試験の一種である「財務専門官採用試験」に合格し、いずれかの財務局に採用される必要があります。

ただし、基本的に合格者のなかから成績上位順に採用されるため、たとえ試験に合格しても、成績次第では内定を得られない可能性がある点には注意が必要です。

採用されると、各地の本局や財務事務所に勤めながら、財務局職員としての基礎知識やビジネスマナーを学ぶ「基礎研修」や、より実践的な内容の「地方基礎研修」を受け、専門性を磨きます。

財務専門官の学校・学費

学歴不問だが、大学に進学したほうがよい

財務専門官採用試験は、受験する年度の4月1日時点で21歳未満の場合、大学、短大、高専のいずれかを卒業見込であることが必要ですが、21歳以上30歳未満であれば、学歴は問われません。

ただし、試験科目には、公務員に必要な一般教養に加えて、財政学や統計学、会計学などの専門分野が多数含まれます。

すべてを独学で勉強することは非常に困難ですので、大学の経済学部などに進学し、体系的に知識を身につけることが望ましいでしょう。

実際に財務局で働いている職員をみても、大半は大卒者であるようです。

財務専門官の資格・試験の難易度

かなり優秀な成績を収めないといけない

財務専門官採用試験は、筆記試験の1次、人物試験(面接)の2次という2段階選抜で実施され、1次試験でボーダーライン以上の点数を取らないと2次試験に進むことはできません。

双方を突破した最終合格倍率は、近年7倍~10倍前後で推移しています。

しかし、毎年採用予定数の3倍を超える人数が最終合格者となっているため、試験成績が合格者のうちの上位25%~30%くらいに入っていないと、内定を得られない計算になります。

それらを勘案した実質的な採用倍率は20倍以上となっており、競争はきわめて激しいといえるでしょう。

務専門官採用試験情報

財務専門官の給料・年収

専門性に見合った高給が得られる

財務専門官の給与は、「国家公務員行政職俸給表(一)」が適用され、年齢や階級が上がるにつれて昇級していきます。

また、財務専門官には勤務する地域に応じた「地域手当」が付き、東京都区内勤務を一例に取ると給料は一般公務員よりも18%増しになります。

諸手当も含めると、年収は30代で600万円、40代で700万円に達する人が多く、難しい業務にふさわしい高給が期待できるでしょう。

また、国家公務員共済組合の組合員となり、病気・けが・結婚などの場合に給付金の支給が受けられたり、医療や貯金などの制度を利用することもできますので、経済面での不安はほぼないでしょう。

財務専門官のやりがい、楽しさ

手掛ける業務の公共性の高さ

財務専門官というと、金融だけに携わる職業というイメージがあるかもしれませんが、実際の業務内容は幅広く、公務員らしく社会のためになる多様な仕事を行える点が魅力です。

たとえば地震や台風などの災害発生時には、被災地へ出向き、道路や河川、公共施設などの復旧にかかる費用を査定し、地方自治体に資金を融資するなどして復興を支援します。

また、国有財産を使って「まちづくり」の一端を担うこともあり、地域の活性化にも貢献しています。

財務専門官のつらいこと、大変なこと

勉強の日々がずっと続く

財務専門官の仕事は業務範囲が幅広く、かつ専門性が高いために、金融や経済、関連する法律、会計、税制など、さまざまな知識を身につけることが求められます。

基本的には2年~3年の間隔で人事異動を繰り返しますが、転勤のたびに業務を一から覚える必要性が生じますので、慣れない仕事に戸惑うことも多いかもしれません。

自身のスキルアップのためには仕方のないことといえますが、財務専門官にはキャリアを通じて勉強し続けなければならない大変さがあるでしょう。

財務専門官に向いている人・適性

自己研鑽が好きで、向上心の高い人

財務専門官は、それぞれの職場に必要な知識を学ぶための業務研修に加えて、自己啓発を支援する各種「通信研修制度」も設けられています。

制度を利用して資格取得に励む職員も多く、簿記や中小企業診断士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーなど、多様な資格保有者がおり、また海外の大学院に留学する人もいます。

職場全体として自己研鑽が奨励される環境にあるため、勉強好きで、向上心の高い人が財務専門官に向いているでしょう。

財務専門官志望動機・目指すきっかけ

公務員と民間企業の違いを意識すべき

財務専門官は、財政や金融に関する知識を駆使して働く専門性の高い職業ですが、銀行や証券会社といった民間企業でも、同様の特性をもった仕事に就くことは可能です。

志望動機を考える際には、この点を念頭に置いて、どうして国家公務員を目指すのか、なぜ財務専門官でなくてはならないのかということを、自分の言葉で話せるように準備しておくとよいでしょう。

業務内容の理解を深めるためには、財務局が実施するインターンシップに参加してみることも有用です。

財務専門官の雇用形態・働き方

家庭を重視した働き方ができる

財務局では、とくに「仕事と子育ての両立支援」に力を入れています。

国家公務員には、育児休業や女性職員を対象とした産前・産後休暇などの制度がありますが、男性職員に対しても、妻の出産に伴い休暇がとれる制度や、育児参加のための休暇制度が用意されています。

財務局は、該当する職員の制度利用100%を目指していますので、周囲に気を遣って休暇を取りづらいといった心配も必要ありません。

財務専門官は、男女を問わず、仕事と家庭生活を両立させやすい職業といえます。

財務専門官の勤務時間・休日・生活

ほとんどの職場はそこまで忙しくない

財務専門官は国家公務員であるため、勤務時間は原則1日7時間45分、週38時間45分に定められています。

繁忙期には残業をすることもありますが、そうでないときは早めに仕事を終え、プライベートを充実させる人が多いようです。

また、毎週水曜日は「全府省一斉定時退庁日」となっており、どの職員も定時で仕事を終える取り組みがなされています。

しかし、財務省や金融庁に勤める場合は例外で、財務局勤務時よりはるかに多忙となり、年度末などは、連日深夜まで残業を強いられる激務となります。

財務専門官の求人・就職状況・需要

年間の採用人数はだいたい150人

財務専門官の採用予定人数は、近年は毎年約150人と発表されていますが、実際に採用される人数は年度によって多少の上下があり、130人~170人前後で推移しています。

なお、採用はそれぞれの地方を管轄する財務局単位で実施され、採用人数は各財務局によってかなり差があります。

採用人数は管轄エリアの人口におおむね比例し、関東財務局では50人前後、近畿財務局で20人前後、東北財務局で10人前後となっています。

性別についてみれば、全体でも各採用局でも、男性と女性の比率はおおむね2対1くらいになっており、男性のほうが多いようです。

財務専門官の転職状況・未経験採用

難関試験を突破する対策が必要

財務専門官試験には30歳未満という年齢制限がありますが、それさえクリアしていれば、民間企業などから試験を受けて財務専門官に転職することもできます。

ただ、近年の競争倍率を考えれば、働きながら採用に必要な成績を収めることはかなりハードルが高く、強い意思をもって計画的に勉強していく必要があるでしょう。

市販の参考書や問題集を使って独学で勉強する道もありますが、学生よりも時間が限られる分、公務員試験対策を専門に実施している社会人予備校に通って、効率的に学習したほうがよいかもしれません。

財務専門官の現状と将来性・今後の見通し

財務専門官の将来性は明るい

財政や金融に関する専門知識を持つ財務専門官は、国の経済発展や地域の活性化のために欠かせない存在といえます。

災害時の復興やまちづくりなど、財務局の仕事が世間からの注目を集める場面も増えており、今後についてもさらなる活躍が望まれます。

「国民目線」で地域に密着しつつ、国全体の視点で経済を動かすプロフェッショナルとして働けることはもちろん、経験を積んで金融庁や財務省に出向すれば、世界経済へ貢献することも可能です。