「地方公務員」とは

国民全体の奉仕者として自治体組織に所属し、各地域の生活や産業に密着した仕事をする。

地方公務員は、国民全体の奉仕者となる公務員のなかでも、都道府県や政令指定都市、市町村といった自治体組織に所属して働く人のことをいいます。

事務を行う「行政職」に就く場合、福祉、健康、文化、治安、まちづくりなど、その地域の生活や産業に密着した業務に携わることが特徴です。

地方公務員になるには、各自治体がおこなう地方公務員試験を受けて、採用される必要があります。

さまざまな区分で試験が実施されており、試験ごとに応募資格や採用後の配属などに違いがあります。

地域密着型の仕事をする地方公務員は、行政の立場から日本全国の人々の暮らしを支えるうえで不可欠な存在です。

安定した待遇も保障されていますが、地方公務員をとりまく状況は年々変化していくことも頭に置いておく必要があるでしょう。

「地方公務員」の仕事紹介

地方公務員の仕事内容

日本全国の自治体組織で地域住民のために働く

地方公務員は、国民全体の奉仕者となる公務員のなかでも、都道府県や市町村など、各地方の自治体組織に所属して働く人です。

地方公務員を大きく分けると「一般職」と「特別職」の2種類あり、知事や副知事、市町村長、副市町村長などの要職に就く人が特別職それ以外の多くの職員は一般職となります。

また、地方公務員は仕事内容に応じていくつかの種類があります。

行政職

各行政区内において、福祉、健康、文化、治安、まちづくりなど、地域の人々の生活や産業に密着した事務業務を行います。

地域住民の声に耳を傾け、行政に求められているものを汲み取って、人々が暮らしやすい環境を整えることが重要な役割です。

技術職

理系分野の専門知識を生かして働く地方公務員です。

配属後は、まちづくり、建物の設計・施行、水質管理、環境保全など、各専門分野に応じた職に就きます。

公安職

「警察官」「消防士」「皇宮護衛官」などが該当します。

その他

上記のほか、心理職や福祉職、また特別な資格免許が必要な資格免許職として働く地方公務員もいます。

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地方公務員になるには

地方公務員試験を受験する

地方公務員になるには、地方公務員試験を受けて、自治体に採用される必要があります。

試験は各自治体が独自に行っているため、試験内容や受験資格は地域によって異なりますが、多くの場合「上級」「中級」「初級」のレベルに分けて実施されます。

レベルに関わらず、試験は筆記・面接の2段階制となっているところが大半です。

ただし、その双方をパスした最終合格者になっても、採用候補者名簿に名前が記載されるだけで「合格=内定」ではありません。

採用されるかどうかは、各自治体における面談で、本人の意向などを踏まえたうえで最終的に決定されます。

資格や免許が必要な職種も

専門的な知識やスキルが求められる一部の職種では、資格や免許が応募資格のひとつになることがあります。

たとえば「看護師」「保健師」「薬剤師」「管理栄養士」「幼稚園教諭」などが挙げられます。

これらは資格免許職や専門職といった区分で採用試験が行われることが多く、事前に調べておくとよいでしょう。

関連記事地方公務員になるには? 【進路選びから公務員試験対策まで完全ガイド】

地方公務員の学校・学費

ほとんどの試験に学歴要件は設けられていない

地方公務員試験では、上級試験では大卒程度、中級試験は短大卒程度、初級試験は高卒程度の知識・教養がそれぞれ問われます。

ただし、それらはあくまで難易度の目安にすぎず、学歴要件ではありません。

地方公務員は学歴に関係なく、幅広い人に門戸が開かれています。

ただし、初級試験は高卒者に限定している自治体があるなど、学歴によっては受験できない区分の試験が出てくるケースもあるため、募集情報はよく確認しておきましょう。

年齢制限は自治体によって異なり、30歳前後を上限とするケースが多いですが、なかには年齢制限のない自治体もあります。

志望する職種に該当する勉強をしておくと有利に

地方公務員試験は、大学などの学部・学科や専攻にも制限はなく、文系・理系どちらの人でも受験可能です。

高卒で受験する人も少なくありません。

ただし、大卒者向けの試験では、高卒者向けの試験よりも募集される職種が広く、さまざまな仕事に携われるチャンスがあります。

将来、どのような仕事をしたいのか考えて、進学する学校を決めていくとよいでしょう。

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地方公務員の資格・試験の難易度

ひとくくりにはできないが、どの試験も簡単ではない

地方公務員試験は自治体ごとに個別に実施されるため、科目数や問題数、採用倍率は試験によって違います。

また、年度によっても状況は異なるため、一概に難易度を論じることはできません。

おおまかにいえば、「上級」試験の場合、筆記試験における合格ラインは正答率6割以上、必要な勉強時間は1000~1500時間程度といわれています。

1日2時間勉強しても2~3年はかかる計算であるため、長期間にわたる努力が必要になります。

そのほかの試験も含め、地方公務員は人気が高く、試験の倍率も決して低くありません

したがって、試験日程の重複していない複数の自治体を併願して、合格を目指す人もいます。

試験の情報はしっかりと確認を

地方公務員試験は、規模の大きな自治体のほうが、人気が高いために難易度や倍率も上がる傾向が見られます。

自治体でいうと、東京都、愛知県、千葉県、埼玉県のほか、特別区や横浜市、神戸市、名古屋市などが該当します。

また、「初級」よりも「上級」のほうが難易度が高めです。

どのような試験を受験したいのかよく考えて、それに合う対策が必要です。

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地方公務員の給料・年収

自治体による差が大きい

地方公務員の給与は、各自治体が定める給料表に則って支払われます。

平均年収は自治体によって差が出やすく、東京都をはじめとする都道府県や特別区(東京23区)、政令指定都市は、地方の小さな市町村よりも高い水準です。

都市部では平均年収が700万円を超えるところも多く、一般的な民間の会社員よりもかなり高給といえでしょう。

同じ自治体であれば、学歴が高い人ほど初任給が高めです。

一方、過疎化が進む地域では平均年収が400万円を下回っているところもあります。

地方公務員には条件にもとづいて退職金が支給されますが、その額も基本給をベースとして算出するため、自治体による差が大きいです。

福利厚生は基本的に国家公務員のものと同様

地方公務員の福利厚生は、自治体の条例が定めるものが適用されますが、基本的には国家公務員と同じ内容です。

休暇制度や各種手当も充実しており、イメージ通り、安定した働き方を望みやすいです。

なお、警察官や消防士など命の危険をともなう職種に関しては、事務などの職員よりも給料がやや高めで、特別な手当が出ます。

また特別な資格・免許が必要で専門性が求められる職種についても、やや高めの給与設定となっているものが多いです。

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地方公務員の現状と将来性・今後の見通し

世の中に合わせて、地方公務員のあり方も変化していく

少子高齢化の進展によってほとんどの地域で人口が減少していく近い将来、地方公務員の需要は緩やかに減少していく見通しです。

すでに一部の地域では、自治体運営そのものが立ち行かなくなるほど、深刻な過疎化に見舞われている市町村も出てきています。

とはいえ、地域発展のために地方公務員の働きは必要不可欠であり、その重要性は今後より増してくると思われます。

と同時に、民間の状況に合わせて予算カットや定員削減などの動きも見られるため、地方公務員を取り巻く環境は決して「安泰」だけで語られるものではないと考えておくべきでしょう。

いま「地方分権」や「道州制」など、国と地域のあり方に関する議論は活発に行われています。

その結果次第では将来、地方自治の仕組み自体が抜本的に変わる可能性もあります。

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地方公務員の就職先・活躍の場

配属によって仕事内容はさまざま

地方公務員の職場は多岐にわたり、各地方自治体の役所をはじめ、公立の学校・病院・図書館・福祉事務所、児童相談所、上水道施設、あるいは警察署や消防署など、さまざまな場所で活躍する人がいます。

また、代表的な勤務先である役所も「都道府県」「市町村」「政令指定都市」といった自治体の区分によって、それぞれの役割は異なっています。

たとえば都道府県では、基幹道路の整備や治山治水事業など、区域をまたいだ大規模な仕事が多くなり、市町村では住民登録や公園・緑地の整備など、生活に身近な仕事が多くなります。

地方公務員の1日

スケジュールは配属先、担当業務によって異なる

ひとことで地方公務員といっても、さまざまな職場で、さまざまな業務にあたっている人たちがいます。

行政職として事務系の仕事をする場合は、平日の朝から夕方頃にかけて働く「日勤」が一般的なスタイルで、比較的安定したスケジュールで働きます。

一方、たとえば警察や消防などの組織では、24時間体制の「交代制勤務」となることが多く、勤務時間や休日が不規則になりがちです。

そのほか、外回りをする時間が1日の多くを占める職員もいますし、関連機関との連携や協力のために会議・打ち合わせに追われる職員もいます。

ここでは、市役所で働く地方公務員の1日を紹介します。

8:20 登庁・当日の予定を確認
8:30 電話対応・窓口対応
10:00 定例会議出席
12:00 昼休憩
13:00 業者と地域イベントの打ち合わせ
14:00 事務業務
16:00 会議の報告書作成
17:15 閉庁後、必要に応じて残業

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地方公務員のやりがい、楽しさ

地域を元気にする仕事に携われる

地方公務員の役割は、各自治体において、人々が安心して快適に暮らしていける環境をつくることです。

とくに近年は、都市部の一極集中を緩和し、地方を活性化していくことが議論されています。

こうした時代背景の下、地域の活性化に直接貢献できることは、地方公務員ならではの大きなやりがいといえるでしょう。

地方公務員は業務の特性上、地域住民と触れ合う機会も多いです。

住民の確かな反応を得ることで、仕事に対する手ごたえを感じ、社会に役立っていることを実感しながら働けるのもやりがいにつながります。

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地方公務員のつらいこと、大変なこと

世間の厳しい目を意識しなければならない

地方公務員は、国民全体の奉仕者として、自治体の代表となって地域のために働きます。

常に住民から厳しい目で見られているプレッシャーを感じたり、自分一人の判断だけで物事を進めにくかったりするのは、地方公務員の大変な一面といえるでしょう。

公務員に対して「仕事が楽そう」「早く帰れそう」といったイメージを抱く人もいますが、実際には多岐にわたる業務を担っており、毎日残業をしている職員も少なくありません。

配属部署や時期によっては激務になることもありますし、公安職など危険をともなう仕事をしなくてはならない場合もあります。

人によっては、いざ地方公務員になると、思わぬ厳しさを感じることがあるようです。

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地方公務員に向いている人・適性

地域をよくすることに熱意をもてる人

地方公務員は、各自治体の住民を代表する立場として地域のために働きます。

したがって、地域住民に寄り添いながら、地域をよりよくしていくことに情熱を注げるタイプの人に向いています。

とくに、地方公務員は法律で「全体の奉仕者」と定められており、公正・公平を意識して働く必要があります。

組織の定められたルールを遵守しつつ、自分の仕事に責任をもって取り組める人が望ましいです。

また、地方公務員には異動もあるため、新しい業務や環境に対しても前向きに捉え、挑戦する気持ちを持ち続けられる人に向いているといえるでしょう。

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地方公務員志望動機・目指すきっかけ

社会貢献や地域のために働きたい思い

ひとくちに地方公務員といっても、その職種はバラエティに富んでいます。

就きたい職種、やりたい仕事によって、同じ地方公務員志望であっても、志望動機は大きく変わってくるものです。

なお、いずれの地方公務員試験でも、近年は筆記試験以上に「人物像・人柄」を重視する風潮が高まっています。

このため、面接時における志望動機の受け答えは非常に重要です。

社会貢献に対する思いや、地域のために働きたいという熱意はもちろん、志望する職種の仕事内容や役割をよく研究して、それを目指す理由を明確化しておくことが大切です。

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地方公務員の雇用形態・働き方

採用区分によってキャリアパスは異なる

地方公務員試験には上級・中級・初級の3区分がありますが、どの試験を受けて地方公務員になるかによって、就職後に就く役職や、昇進するスピードが異なります。

なかでも、上級試験を経て採用された職員は、事務に携わる点は他の職員と同じですが、将来的な幹部候補として、政策の企画・立案といった業務にまで幅広く携わります。

ただし、こういったレベルごとの区分は自治体の規模によって差があり、規模の大きな自治体では上級と初級の差がはっきり分かれる一方、小さなところではほぼ出世ペースに差がない場合もあります。

なお、地方公務員は正規職員のほか、非正規雇用の臨時職員や非常勤職員もいます。

地方公務員の勤務時間・休日・生活

職場によって忙しさには違いが出る

地方公務員の勤務時間は各自治体の条例に基づきますが、原則として、国家公務員や他の自治体と類似したものとなります。

そのため、ほとんどの自治体では1日7時間45分、週38時間45分勤務を設定しています。

ただ、上記はあくまでも一般的な「日勤」の職員の働き方であり、警察官、消防官、自衛官など職種によっては24時間を交替制で働きます。

休日についても、週休2日制で土日祝日が休みとなる職種もあれば、シフトにもとづいて不規則に取得する職種もあります。

地方公務員の働く時間帯や忙しさは、配属先や状況によってまったく異なってくるといえるでしょう。

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地方公務員の求人・就職状況・需要

地方公務員の人気は根強い

地方公務員の求人数・採用倍率は、自治体によって、また試験区分や職種によっても大きな差があります。

全体的な傾向としては、地方よりも都市部のほうが、初級よりも上級のほうが、また専門職よりも行政職のほうが、それぞれ採用倍率は高くなり、競争は激しくなりがちです。

ただし、専門職は「保育士」や「栄養士」「看護師」「図書館司書」など特定の資格や免許が必要となるため、行政職に比べて、受験する人がそもそも少ないという事情もあります。

不景気でもそれなりに安定性のある場で働けるというイメージから地方公務員の人気は高く、どの試験の採用倍率も決して低くはありません。

地方公務員の転職状況・未経験採用

転職者向けの試験もおこなわれている

地方公務員試験にはさまざまな種類があり、年齢制限や学歴要件を満たしていれば、民間企業から転職することや、社会人未経験から就職することも可能です。

たとえば事務系職種の上級試験の場合、おおむね30歳未満の年齢であることが、ひとつの目安となります。

しかし、近年では全国の自治体で年齢上限が引き上げられる傾向にあり、30歳以上でも受験できるケースが増えています。

また、民間企業における一定年数の職務経験があれば「経験者採用試験」を受けることが可能です。

たとえば東京都の場合、60歳未満までこの試験を受験できるため、会社員としての経験を生かしたい人に適しているでしょう。

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地方公務員の職種の種類

専門的な知識や資格が求められる職種も

地方公務員には、さまざまな職種で働く人がいます。

目指す職種によって試験区分が異なり、受験資格にも違いが出ます。

ここでは代表的なものを紹介します。

行政職

行政職は、役所の窓口などで事務に携わったり、住民と行政の架け橋となり、地域住民の生活を支えるサービスを提供します。

戸籍や健康、福祉、ごみ問題、まちづくりなど、行政職の職員が担当する領域は幅広いです。

また、「学校事務」や「警察事務」として働く人もいます。

技術職

技術職は、土木、建築、農学などの理系分野に関する専門知識を生かして働く職員です。

公安職

公安職は「警察官」や「消防士」のほか、「皇宮護衛官」など治安維持に関連する職種です。

それぞれ、採用された後に特別な教育や研修を受けて現場に配置されます。

心理職、福祉職

心理職や福祉職は、心理判定などに携わったり、ケースワーカーとして働いたりします。

その他専門職

国家資格や免許が必要な職種もあります。

具体的には「看護師」「薬剤師」「保健師」「管理栄養士」「司書」などが挙げられます。

地方公務員と国家公務員の違い

役割や仕事内容も活躍の場も異なる

公務員は、大きく分けると「地方公務員」と「国家公務員」がいます。

地方公務員が県庁や市役所をはじめとした自治体組織に所属するのに対し、国家公務員は中央省庁や外局・国会・裁判所など国の機関で働くのが特徴です。

地方公務員は各地域で住民の生活に密着した仕事をしますが、国家公務員は、全国あるいは国際社会を視野に入れた企画の立案・執行に携わります。

国家公務員の仕事のスケールは非常に大きく、また国の政策や予算、法令整備など、国全体に大きな影響を及ぼすものも多いです。

地方公務員と国家公務員では、なるために受験する試験の種類が違いますし、活躍の場も異なります。

両者は役割が明確に分かれているため、公務員志望の人は、どのような仕事に携わりたいのかをよく確認して、どちらを目指すか決めたほうがよいでしょう。